「煙草は一日1.5箱」生活保護を受給する58歳男性漫画家が「後悔はない」と語る理由 | 日刊SPA!
なりたい夢があっても食っていけるかわからない。そんな狭間で多くの人が道に迷う。カルト的人気を誇る漫画『国民クイズ（作画）』や『バカとゴッホ』などの作品で知られる漫画家・加藤伸吉さん（58歳）は、今年から生活保護を受給して生活している。それでも漫画という道を選んだことに後悔はないと語る、その理由とは――。 「部屋、本当に汚いよ。シャレにならないくらい。いいの？」 連絡がつながらず、自宅にダメ元で伺うと、突然の訪問に戸惑いながらも部屋へ通してくれた。加藤さんは、都内の下町にある生家で、一人でひっそり暮らしている。 「1年前にね、この家に戻ってきたんだ。居候していた仕事仲間のところを追い出されたから、行く当てもないから仕方なく。『家に帰ったら負けだ！』と思って出ていったのが30年前。いろんな記憶が蘇ってきて嫌だね。ここでね、おとんとおかんと妹と、4人で暮らしていたわけよ」 3LDKの自宅は、ゴミ
「私人逮捕系YouTuber」裁判で暴かれた“過激演出”の実態。“収益の総額”も明らかに | 日刊SPA!
それは、“真の正義”か“ゆがんだ正義”なのか——。 私人逮捕系YouTubeの「ガッツch」を運営している今野蓮被告人（31）と奥村路丈被告人（29）は、共謀して男性に覚醒剤を持ってくるようにそそのかしたという覚醒剤取締法違反教唆の罪で、昨年12月に東京地検に起訴されている。 8月29日、東京地裁（花田隆光裁判官）で初公判が開かれた。被告人両名は、起訴内容を否認。盗撮や痴漢などの犯罪行為をしたと主張して、動画を撮影しながら取り押さえた様子をYouTubeに投稿するという「私人逮捕系ユーチューバー」が、初めて裁判で争われることとなった。 一時社会の耳目を集めた事件とだけあって、開廷の30分前に抽選で傍聴券が交付されることに。傍聴希望者の中には、支援者らしき姿はほとんどなく、若者が目立つ。配信者の裁判ともなると、裁判所前で三脚を立てて生配信する者もいるが、今回はそういった人は見受けられず、いた
「5000万円以上儲かっているんじゃないかな」メルカリで下着を売る29歳。“本当の目的”は売り上げではなく… | 日刊SPA!
頂き額：5000万円 主な手口：フリマアプリで下着を販売。購入者を騙す 「これまで50人以上の“おじ”から頂いて、なかには800万円近く引っ張れた人もいます。5000万円以上儲かっているんじゃないかな」 そう得意げに語るのは、自称・自営業者の松沢亜美さん（仮名・29歳・既婚）。彼女が獲物を物色するのは、路上でもSNSでもなくフリマアプリ『メルカリ』だ。 「メルカリには使用済みの下着を『2〜3回着用しましたが、お譲りします』と投稿して出品。新品でない下着なんて女性は買いませんから、購入するのはほぼ男性です。そして商品を送付するときに私のメールアドレスを記したメモを添えるんです。『下着はまだまだあるから、直接取引しませんか』って」
巷のインドカレー屋が急増する“悲しい裏事情”。日本向けにローカライズされた魔改造ナンも | 日刊SPA!
そもそも、なぜインドカレー屋は日本中に存在するのか？ 素朴な疑問の答えを徹底的に追求した1冊の本『カレー移民の謎 日本を制覇する「インネパ」』が話題を呼んでいる。著者の室橋裕和さんに話をうかがうと、そこにはインドカレー屋の知られざる裏事情と悲しい現実が見えてきた。 日本各地に存在するインドカレー店はネパール人が経営していることがほとんどだと、室橋さんの著書のなかにはあった。その理由は？ 「もちろんインド人がやっているところもあるんですが、大半はネパール人です。ネパール人経営のインドカレー店は“インネパ”とも呼ばれ、日本のいたるところにあります。そもそもの理由は外食産業がネパール人の出稼ぎの手段になっていて、インドでコックとして働いてきたネパール人が、さらに大きなお金を稼ぐために日本へ渡ってくる動きが広がったのです」 とはいえ、日本にやって来るのも簡単な話ではない。店を出すのにも多額の資金が
“15年間フルーツしか食べない人物”に起きた驚きの変化。「ラーメンもお菓子も食べたいとは思わない」 | 日刊SPA!
焼肉に寿司、ラーメンにパスタなど、飽食の時代と言われて久しい現代日本では、あらゆるものが好きな時に食べられる。 しかし、選択肢が無限にあるにもかかわらず、15年間フルーツのみを食べて生活している人物がいる。フルーツ研究家の中野瑞樹氏だ。一体なぜそんな生活を始めたのか、体にどんな変化があったのか、本人を直撃した。 ――2009年から約15年にわたって、ほぼフルーツしか食べていないそうですが、具体的にはどんな食生活なのですか？ 中野瑞樹氏（以下、中野）：肉や魚はもちろん食べていません。豆や芋、米やパンなどの穀物も野菜も食べていません。水やお茶も全く飲んでおらず、水分の補給もフルーツからのみですね。 ――フルーツ以外は全く食べていないということですか？ 中野：最初は本当にフルーツだけでした。でも、初めて1か月程で、体がものすごく塩分を欲するようになって塩を舐めはじめました。また、果実野菜（キュウ
“楽天離れ”が加速…「若者から圧倒的に支持される通販サイト」と分かれた明暗――2023年大反響トップ5 | 日刊SPA!
2023年、反響の大きかった記事からジャンル別にランキングを発表。身近な企業・ニュースの裏側に迫った「経済」部門、第3位はこちら！（集計期間は2023年1月～10月まで。初公開2023年8月27日 記事は取材時の状況。ご注意ください） ＊ ＊ ＊ 筆者（田中謙伍）はAmazon日本法人に新卒入社し、現在はAmazonで商品を出品する企業のコンサルティング会社を経営している。 Amazon日本法人在籍中に副業でAmazon内で商品を出品し3億円を稼ぎ、現在はAmazon内でヒットする商品の成功要因を分析できる立場を活かし、日刊SPA!では「ヒットする商品の背景」についてお伝えしていきたい。 今回は、日本で急成長している海外ECサイト「Qoo10」と、苦境に陥っている「楽天市場」を比較してみたい。浮かび上がってきたのは、あまりに好対照で残酷な真実だった。 Qoo10はアメリカに本社を置くグ
歌舞伎町化する西川口、コロナ禍で中国マフィアの進出が加速 | 日刊SPA!
本場の中華料理が食べられると近年、人気を博している埼玉県・西川口。大多数の善良な在日中国人は地元に溶け込んで暮らしているが、水面下ではきなくさい動きが起こっている。取材班が現地で見たものは!? 6月に摘発された違法カジノ賭博店摘発当日の様子。多くの報道関係者や野次馬が見守るなかバカラ台などを押収。計18人が逮捕された（写真は関係者提供） 6月13日の夜、新型コロナウイルスの影響で人通りもまばらな埼玉・西川口駅前の街の暗がりを、警察車両の赤色灯が染めた。雑居ビルの一角でバカラ賭博を行っていた違法カジノが、摘発されたのだ。 「賭博場開帳等図利などの罪で、関東の指定暴力団傘下組織の幹部らが逮捕されました。県警に情報提供があったことが摘発のきっかけでした。大きなバカラ台が警察によって運び出されたとき、野次馬から歓声が上がりました。地元関係者によると、西川口にはこの店のほか、中国系や韓国系など3～4
転売ヤーたちの断末魔。コロナで暇人が多数参入、フリマ市場は価格崩壊 | 日刊SPA!
コロナ禍でのマスクの転売で「邪悪」なイメージが増した転売・せどり。だが、在宅ワークで暇を持て余した会社員が多数参入し、市場は荒れてしまったという。痛い目を見たビギナー転売ヤーたちを取材した。 多くの企業で在宅ワークが導入され、「副業でせどりでも始めるか……」という考えが頭をよぎった人は少なくないだろう。スマートアンサーとMMD研究所「2020年 コロナ禍におけるビジネスパーソンの生活実態と副業に関する調査」（スマートフォンを所有する20～59歳のビジネスパーソンの男女2,169人を対象）では、コロナ禍において、「今後について不安を感じる」と答えた人の割合は76.8％で、そのうち10.5％は「副業・ギグワーク・ポイント活動」を始めたと回答。その3分の1はフリマアプリによる副業だという。 たしかにせどりは誰でも気軽に始めることができる副業といえるが、EC市場に詳しいライターの山野祐介氏は「簡単
「課金ゲーム化」する東大受験。学歴は結局、資金力でほぼ決まる | 日刊SPA!
現役東大生の布施川天馬と申します。学生生活の傍ら、ライターとして受験に関する情報発信などをしています。 突然ですが、「大学受験は平等な勝負だ」だとお考えではないでしょうか？ 学力だけを測るペーパーテストで進路を決めるのですから、あたかも平等に見えます。しかし、それは違います。なぜならば、受験の結果は学力ではなくて「家庭の経済力」でほぼ決まってしまうからです。 前回の記事にて、東大の受験は小学校4年生からすでに始まっているということを述べました。 東大受験者、入学者は難関中高一貫校出身が大半を占めており、中学受験未経験者はほとんどいないと思えるような「魔境」です。さらに彼らの多くは学校のほかにも進学塾に通います。 小学校ではSAPIX、中高では鉄緑会のような超進学塾に通うケースが多く、当然これらの塾にもお金はかかってきます。恐ろしいのが、これらの塾はあまりにも授業の進度が早いので、往々にして
「AVモザイク除去」できるAIに業界が震撼、人気AV女優も被害に… | 日刊SPA!
かつて実話誌の広告にあった「AVのモザイク除去機」が現代に甦った！ AIの技術の進化によりモザイクの除去が可能となったが、人気AV女優も被害にあうなど、業界は深刻な被害に頭を痛めていた 昨年12月にSPA！は、AI（人工知能）で有名芸能人の顔にすげ替えた「フェイクポルノ」の蔓延についてお伝えしたが、現在、AIを悪用したアダルトコンテンツにはもう一つの潮流がある。それはモザイクが限りなく薄く見える「モザイク除去動画」の存在だ。すでにKやFといった海外のポルノ動画サイトでは大量にアップされている。 なかには本来、無修正作品が出回っているはずのない有名女優のT・SやM・Yなどの動画もある。これらの動画が流通し始めた当初、「いったいこれは何だ？」と謎が謎を呼んだが、そのカラクリが明らかになりつつあり、AV業界が震撼しているという。 真相に迫る前に、まずは実際にサイトで件の動画を探してみた。無数にア
AIに仕事を奪われ、リストラされた銀行員「絶望しかない」 | 日刊SPA!
’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け――。賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。僕らの未来にあるのは希望か絶望か。 AIの技術革新で、生まれる仕事もあれば「消える仕事」もある。社会学者の山田昌弘氏も次のように話す。 「専門職における“中間的”な部分が、今度AIに代わります。例えば銀行の融資部門も、パソコンに打ち込めば自動的に貸出限度額が出てきますから、それに従うだけ。“判断”役だった銀行員はAIに淘汰されます」 実際にAI化の影響か、三菱UFJFGは1万人規模の人員削減をこの先10年で行うことを発表。みずほFG、三井住友FGもリストラが進められるという。 実
突然、父がネトウヨに…スマホで右傾化する高齢者たち | 日刊SPA!
弁護士大量懲戒請求事件で明らかになった高齢者ネトウヨの存在。スマホを片手に“理論武装”する、高齢者ネトウヨの素顔に迫る。 ネトウヨから絶大な支持を集めるブログ「余命三年時事日記」を通じて弁護士に根拠のない大量の懲戒請求を行った者たちが、逆に弁護士から訴えられるという事件が表面化し話題になった。ブログでは弁護士たちを「外国の勢力と通じて武力を行使させる『外患誘致罪』にあたり、死刑に相当する」として、懲戒請求書のテンプレを掲載。ブログに感化された読者約1000人がブログを通じて全国各地の弁護士会に送りつけたのである。 こうした不当な懲戒請求に対して、10月末から弁護士たちの反訴が始まった。それにより、懲戒請求をした、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちには意外にも高齢者が多かったことが判明したのだ。 「和解の申し入れや謝罪などの連絡をしてくる人が何十人かいるが、一番若い人で40歳。60歳や70歳と
第516回 | 日刊SPA!
6月24日「ゲーム評論家はどこに?」 ・日本ではゲーム専門誌が広告収入優先で成立し、評論家を育てなかったという過去がある。音楽や映画の世界のように(たとえば『カイエ・デュ・シネマ』のように)メディアからの刺激によってクリエイティブを加速させる試みがなかったのだ。ものすごく儲かっているうちにそういうことをやってくれていたらと悔やまれるのだが、今さら言っても仕方がないですね。 ・21世紀に入ってから、その穴をネットが埋めた。これはとても正当な流れだった。そもそも個々のゲームソフトについて、商業誌や商業サイトの編集者やライターよりも、一般のプレイヤーの方がしっかりプレイしているという現実がある。プロの人達がさぼっているということではない。一般人は1本のゲームを気に入ったら1ヶ月~2ヶ月はやり込む。ブロは1本に1ヶ月かけているのでは仕事にならない。1日プレイしただけで評価を下したりしてしまうわけで
災害で駆けつけた自衛官が、毛布もなくザコ寝する画像…これでいいのか？ | 日刊SPA!
東日本大震災における自衛隊の活躍は、今も多くの人が記憶していると思います。冷たい泥と瓦礫の中で懸命に救助作業を行う彼らを「安全保障以上に災害対応で必要な集団」と感じている人も多いかもしれません。 実際に、地震や津波、台風・豪雪・水害・火山爆発などの自然災害、口蹄疫や鳥インフルエンザといった疫病対策等のさまざまな場面で、自衛隊には地方自治体からの災害派遣要請があります。 災害は突然に起こるものです。特に火山爆発や地震、家畜の疫病などは予想がつきません。自衛隊は、これまでの経験から、緊急時にコンクリートを割ったり建物をこじ開けたりする道具や防護服、耐熱装備などの災害対応に必要な機器や技術を有しています。しかし、自衛隊は「災害対応のためにある組織」ではないのです。 自衛隊は通常は国防のために必要な訓練や演習などを行っています。1つの部隊が複数の仕事を受け持っており、災害対応に特化した部隊は存在し
“人手不足に殺される”建築業界――弟子が「集まらない、働かない」と嘆く現場 | 日刊SPA!
1月30日の厚労省発表によれば、’17年12月時点の有効求人倍率が、1.59倍に達したという。バブル期のピークにあたる’90年7月の数値（1.46倍）を9か月連続で超えており、この勢いがやむ気配はなく、深刻な求人難が現在のビジネス界を覆っているのだ。同僚が次々と抜けていき、さりとて新人が入ってこない環境下で、残された労働者たちの負担は増す一方だ。悲鳴をこらえつつ今日も現場に出る彼らの、生の声に迫る。 東京オリンピックを控え、バブル期をも凌ごうかという建築ラッシュの陰で問題となっているのが、建設業界の人手不足だ。大手建設会社もさることながら、末端の家族経営規模の工務店、大工などは悲鳴を上げる暇さえないという。神奈川県で工務店を経営する吉田正克さん（仮名・46歳）は「このままだと人手不足に殺される」と嘆く。 「ここ数年、リノベーションした中古マンションが好調なんで、その手の仕事が4、5年くらい
せっかく仮想通貨で儲かったのに、確定申告で一文無しに!? | 日刊SPA!
昨年12月、仮想通貨に投資する人々の間に衝撃が走った。国税庁が仮想通貨による利益は「雑所得」とすると発表したからだ。確定申告の期限が目前に迫るなか、一部の投資家は税金についてどう考えているのか？ 昨年末より乱高下を繰り返している仮想通貨市場だが、ビットコインだけを見ても1年間で約10～20倍に。限られた元手から「億り人」となった投資家も少なくない。 しかしここに来て、政府は仮想通貨取引で多額の売却益を得た投資家に対する徴税に乗り出した。『朝日新聞』（1月1日付）によると、国税庁は仮想通貨取引で数千万～数億円の売却益を得た投資家らを洗い出し、今年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめるというのだ。 昨年12月に国税庁は、それまで明確にされていなかった仮想通貨取引による利益の所得区分について「雑所得に当たる」との見解を発表。20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要とな
パチンコのネオン看板は、なぜ“パ”だけが消えるのか？ その理由がついに判明 | 日刊SPA!
パチンコの看板の「パ」だけが消えている様子をネット上でもよく目にする。それには、れっきとした理由があった 夜の繁華街を象徴する、「パチンコ」のネオン看板。 しかしごくまれに、その中の「パ」だけが消えてしまい「チンコ」になってしまうことがある。その惨状を前に人は、「待ってました」とばかりにカメラのシャッターを切り、失笑を禁じ得なくなるものだが、いったい「パ」だけ消えやすいことなどあるのか？ 看板の修理を行っているシミズ工芸さんにお話を伺った。 「パチンコの『パ』の小さい『○』の部分は、ガラス製のネオン管をグニョンと曲げるので、薄くて割れやすくなります。割れると中のガスが抜けて『○』が消え、そうすると『ハ』の通電にも異常が発生し、一緒に消えてしまうのです。よって、パチンコの『パ』は他の文字よりも消えやすい、というのは確かです」 なんと！ あの「パ」は、確かに他の文字より消えやすかったのだ。中に
【座間アパート9遺体事件】いまだ退去者はゼロ 入居者からは「住み続けたい」の声 | 日刊SPA!
神奈川県座間市のアパートで10月30日、男女9人の遺体が発見されるという事件があった。報道によると、容疑者の男性（27）の部屋にあったクーラーボックスや収納ボックスからは頭部や足、腕などバラバラにされた9人分の遺体が見つかったとされ、周辺地域のみならず日本中を震撼させる猟奇的事件の様相を呈している。 当然、事件のあったアパートは入居者の退去や資産価値の下落など想定される影響の大きさは計り知れず、ネット上ではオーナーに同情する声も多い。ただ、実は事件発覚から3日が経過した今も、入居者の退去は発生していないという意外な事実が浮かび上がってきた。 「事件後、退去の連絡は一切入っていません。逆に入居者さんから『出ていかないといけないんですか？』『住み続けていいんだよね？』という言葉を聞いて、びっくりすると同時に勇気づけられました」 遺体が見つかったアパートの管理会社役員のAさんは「皆さん『すごい安
＃クソ物件オブザイヤー2017が決定！ 大東建託、ハウスドゥする…不動産業界で起きた悲喜こもごも | 日刊SPA!
今年も残すところあと僅か。毎年12月に不動産業界でその1年に話題になった物件を愛でるお祭り「＃クソ物件オブザイヤー」なるイベントが開催されているのをご存知だろうか。 2017年で4回目の開催を数えるこのお祭りは、純資産が2兆円を超える不動産業界最大のツイッター団体、全国宅地建物取引ツイッタラー協会（略称「全宅ツイ」）によって運営されている。 全宅ツイに会員として名を連ねる財閥系不動産会社員から無免許のブローカーまでおよそ30人の不動産関係者を中心に、不動産業界とその関連業種に従事するツイッタラーたちがこの一年間で不動産業界で起こった印象的な出来事、インパクトのある物件にセンスあふれるコメントをつけて、ツイッター上で「＃クソ物件オブザイヤー2017」のハッシュタグをつけてツイート。 投稿後の一定期間に集めたRTとFavの合計数が上位の投稿と、全宅ツイ会員の推薦によって選ばれた投稿の合計77作
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「65歳以上というだけで門前払い」家を借りられない高齢者が増加、4人に1人が賃貸の“入居拒否”を経験 | 日刊SPA!
