【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府（1/2ページ）
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し
｢最後の陸相､阿南惟幾｣は不正確 陸軍省廃止は11月 | GoHoo
産経新聞は7月21日付大阪版夕刊1面トップで、「最後の陸相が遺した気概 阿南惟幾 聖断に従い本土決戦を回避」と見出しをつけた戦後70年企画記事を掲載し、「終戦の日を前に、最後の陸相、阿南惟幾大将が再評価されている」などと記した。しかし、阿南惟幾大将は終戦前の陸軍大臣としては最後だが、陸軍省は1945年11月30日まで存続しており、最後の陸相は下村定大将だった。したがって、阿南惟幾を最後の陸相と報じたのは歴史的事実として正確ではない。（追記：日本報道検証機構は産経新聞社に質問したが、8月22日現在、回答はなく、訂正もされていない。） 阿南は、昭和天皇による「大東亜戦争終結の詔書」が放送される直前の1945年8月15日早朝、自決したとされる。その後、鈴木貫太郎内閣は総辞職し、8月17日に組閣した東久邇宮稔彦王が一時陸相を兼務したが、8月23日に下村が陸相に任命された。下村陸相は続く幣原喜重郎内
産経新聞によればカチンの森の虐殺は存在しなかった - Apeman’s diary
このところあまり使う機会がなかったタグです。調べてみたら昨年は3回しか使ってなかったんですね。 http://www.sankei.com/premium/news/150215/prm1502150031-n1.html ツッコミどころしかないヨタ記事です。「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺」などとオレ様定義を振りかざしていますが、だとするとソ連がカチンの森で「虐殺」を行った事実はない、と言わざるを得ません。さらに東京大空襲にしても、帝国臣民は当時「防空法」によって空襲への「抵抗」を義務付けられていたわけですから、「無抵抗の民間人」ではないことになります。よって東京大空襲は「虐殺」ではなかったことになりました。
産経新聞、今度は「南京虐殺はなかった」キャンペーン開始！１面で「虐殺ない」と断言！
一般社団法人柴犬デザイン推進協議会 @sbinnn21 さて、日曜の朝から産経ちゃんは1面トップで「南京入城時は兵隊も住民もいなかったから虐殺はない」と証言する元獣医務曹長、御年98歳のありがたいお話。
「女の耐久度」チェックも！ 産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ
「【産経新聞】「日本人に深くお詫びしたい」原爆開発者オッペンハイマーは自死した… 」について
まとめ 原爆開発者オッペンハイマーは自死した？ 「おかしいなあ、どうしちゃったのかな？頑張っているのは分かるけど、メディアはデマを流布する所じゃないんだよ ちゃんとさ、事実を書こうよ。ねえ、私の言う事、そんなに間違ってる？」 書いたのはコンサル屋ＥＫＫ特別顧問の上田和男さんだそうです。 16583 pv 53 2 users 8
歴史問題で安倍首相を批判 - MSN産経ニュース
２９日付英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍晋三首相による靖国神社への供物奉納や歴史をめぐる発言に対し「高い支持率を受け、本性をのぞかせた」と社説で批判し、経済政策に集中すべきだと苦言を呈した。 社説は安倍政権の経済政策を「経済再生に向けた近年で最も大胆な試み」と評価。同時に、副産物として生じる円安には他国の理解が欠かせないとして、他国を刺激する言動を控えるよう求めた。 靖国問題では「戦没者を悼みたいとの願いは不合理ではない」としつつも「天皇崇拝の国粋主義的カルトと分かち難く結び付いた靖国神社は間違った場所だ」と断言。「首相は右派からの支持を生かして、宗教色のない慰霊施設の設立を目指すべきだ」と踏み込んだ。（共同）
【主張】明治天皇１００年 「強い時代」から学びたい＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
今日３０日は明治天皇が崩御されてちょうど１００年にあたる。当然のことながら「明治」という時代が終わってからも１００年となる。明治天皇の業績とともに、明治時代の意味についても考える機会としたい。 明治天皇の即位は、慶応３（１８６７）年だった。その年に「王政復古の大号令」が出されている。つまり天皇は、維新に始まった明治の国造りの歴史そのものを生きられたといっていい。 その国造りの理念は一貫して、当時の欧米列強の植民地主義に屈せず、独立を守る強い国とすることであった。そのために「富国強兵」策をとり、「教育勅語」などによって国民に挙国一致や愛国心を求めたのである。 これが実を結んだのが、明治３７（１９０４）年に始まった日露戦争の勝利だった。 満州（現中国東北部）に軍を居座らせ、隣の朝鮮半島をもうかがおうとするロシアに対し、危機感を募らせた日本は、これに強く異議を申し立てた。ロシアがこれに応じないた
願望だけで歴史を見ようとするからトホホな歴史が出来上がる - Transnational History
産経史観：日米開戦70年に寄せて アメリカの陰謀によって嫌々引きずり込まれた戦争で、日本はアジアを解放するために戦った。これは自衛戦争である。 日本が敗れるとアメリカは憲法を押し付け、伝統や価値観を破壊し、いわゆる戦後民主主義を蔓延させた。 戦後、日本はアメリカの下で朝鮮戦争、その後のベトナム戦争と戦争景気で潤い驚異的な経済成長を遂げていった。 今日の繁栄は鬼畜米英と戦った英霊の尊い犠牲の上に築かれていることを忘れてはならない。 日本とアメリカは自由と民主主義という同じ価値観を分かち合う友人であり、対等なパートナーだ。 精強な自衛隊と日米同盟の強化が、二度と戦争への道を歩まないための最善の道である。 改めて肝に銘じたい。 元ネタ ■【主張】日米開戦７０年 日本人自らの目で検証を 同盟強化こそ平和を守り抜く - MSN産経ニュース どうみても戦争するための最短の道です。本当に(ry ■日本を
産経記者の感受性、読解力、そして創作能力 - 新小児科医のつぶやき
応仁の乱に喩えるココロは？の追加情報として、まず京都の小児科医様から、 Upされたのは3日前のようです。 http://www.youtube.com/user/jnpc?feature=mhee#p/u/0/GlFjYO00lb0 ついで医学生様から、 暇人なのでざっと見てみました。 1:23あたりに「歴史家として今回の震災を何になぞらえたらいいのか」という質問があり、 日本の革新期として「白村江の戦い」を第一に挙げ、 1:26過ぎに次の革新期として応仁の乱を挙げ、 誰も止められない、責任を取れない程、国が乱れた、という意で 「今の首相がバカかどうかという問題のレベルではなかった」と述べています。 他に戦争などを挙げたうえで日本は過去に何度も蘇っている、蘇らせたい、と1:31程で結んでいます。 こりゃなんとか文字起こしするべきだと覚悟を決めていたら、tadno-ry様から、 とりあえず文
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