産経新聞によればカチンの森の虐殺は存在しなかった - Apeman’s diary
このところあまり使う機会がなかったタグです。調べてみたら昨年は3回しか使ってなかったんですね。 http://www.sankei.com/premium/news/150215/prm1502150031-n1.html ツッコミどころしかないヨタ記事です。「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺」などとオレ様定義を振りかざしていますが、だとするとソ連がカチンの森で「虐殺」を行った事実はない、と言わざるを得ません。さらに東京大空襲にしても、帝国臣民は当時「防空法」によって空襲への「抵抗」を義務付けられていたわけですから、「無抵抗の民間人」ではないことになります。よって東京大空襲は「虐殺」ではなかったことになりました。
『読売新聞』も世界を相手にした「歴史戦」の宣戦布告へ - Apeman’s diary
YOMIURI ONLINE 2014年11月28日 「本社英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび」 いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。 （後略） 『読売新聞』はついに、日本軍「慰安婦」の中には前借金を負った女性も就業詐欺で連れてこられた女性もおらず、あるい
そして悪しき“伝統”は引き継がれ…… - Apeman’s diary
防衛大の学生がいじめの加害者である上級生・同級生を刑事告訴した、という件はみなさんすでにお聞き及びのことかと。「Bussiness Journal」で配信されている記事で紹介されていた防大OBの現役幹部海上自衛官のコメントがひどいです。 その一方で、同じく防大OBで現役幹部海上自衛官は、「こうしたいじめに耐える、いじめられないように立ち振る舞うことも自衛官としての修行になる」と話す。 「そもそも、いじめに遭うのは動作が緩慢な者か、やたらと正論を吐く理屈っぽい者が多い。自衛隊のような戦闘組織は命令一下、たとえ理不尽な命令でも率先して動かなければならない。動作が緩慢な者はいざというときに組織の足を引っ張る。海外からの侵略や震災などの有事の際は、『何が正しいか』を議論している間に、事態が深刻化することもある。本人の考え方を自衛官らしく矯正し、もし向いていないと判断するならば、別の進路を考えさせる
百田尚樹・NHK経営委員の捏造 - Apeman’s diary
広島市も説明しているように広島に投下された原爆による死者の正確な人数は判らないのですが、それにしても「一瞬にして10万人以上」という推定が蓋然性のあるものとして語られているのは聞いたことがありません（もちろん、まともな論者や機関によって、という意味）。一般財団法人高度情報科学技術研究機構が運営する「原子力百科事典ATOMICA」には次のような記述があります。 原爆投下から数か月以内に、広島で約11.4万人（人口の33％；軍人および朝鮮半島出身の人々は含まない）、長崎で約７万人（人口の28％）の人々が死亡した。爆心地から半径2km以内の死亡総数を100％としたとき、被ばく２週間以内に88.7％が、第3から第8週までに11.3％が死亡した。半径1.2km以内での死因の内訳は、爆風による外傷が20％、放射線障害が20％、熱線と二次的な火災による熱傷が60％であった。 (http://www.ri
パル氏のご子息はお怒りのようで - Apeman’s diary
『世界』（岩波書店）の13年9月号に、内閣外政審議室長として「村山談話」の作成に関わりその後インド大使などを務めた外交官、谷野作太郎氏のインタビューが掲載されています。原案で「終戦」と「敗戦」という語が混在していたのを「敗戦」に統一するよう提案したのが故・橋本龍太郎（当時は通産大臣）だった、などという興味深い裏話も出てきますが、こんなエピソードも出てきます。 （……）また「史実」についても、自分の主張に合うところだけを都合よく選びとってつなぎ合わせた「良いところどり」もいけない。極東軍事裁判でＡ級戦犯の人たちを全員無罪としたパル判事を一方的にあがめ奉る向きについて、そのことを感じます。私がインドにいた時、インド外務省にいらしたパル判事のご令息が、このことについて当惑して怒っておられました。 （87ページ） まあ正確なところパル判事の遺族がどう考えどう感じているかについて、これだけで即断する
慰安婦問題: 16年前から明らかになっていた資料がいまさら問題にされる事態の情けなさについて - Apes! Not Monkeys! はてな別館
本エントリは基本的に07年4月19日づけのエントリの焼き直しです。 TOKYO Web（東京新聞） 2013年6月25日 「従軍慰安婦問題「強制連行」資料あった」（見出しを一部省略） しんぶん赤旗 2013年6月19日 「「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答 政府資料に強制証拠」 オランダによる戦犯裁判の「慰安婦」関連資料は、第一次安倍内閣時代の2007年にも報道されたことがあります（以下、いずれも朝日新聞のデータベースサービス、「聞蔵IIビジュアル」による）。 朝日新聞 2007年4月15日 朝刊 「慰安婦、強制示す調書 東京裁判に各国検察提出 研究者確認」 日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授（現代史）が確認した。１７日に日本外国特派員協会で会見して公
西村真悟の主張は全然特殊じゃない - Apeman’s diary
西村「強姦 してもなんにも罰せられんのやったら、オレらみんな強姦魔」*1真悟の妄言が問題化したのを受けて、安倍首相に同趣旨の発言歴があることを指摘される方をたくさん見かけます。これはこれで確かに追及に値する発言でしょう。なにしろあの在特会らも鴬谷他で同じような発想に基づく街宣を行なっており、「首相の頭の中身が排外デモ集団と同じ？」という疑惑*2があるからです。しかしながら、橋下・大阪市長を筆頭に日本軍「慰安婦」問題に関してひたすら「強制連行」にだけ執着する者は、言葉遣いに上品・下品の違いこそあれ、すべて西村「強姦 してもなんにも罰せられんのやったら、オレらみんな強姦魔」真悟と基本的な発想を共有しているのだ、ということをここでは指摘しておきたいと思います。 「日本が問題視されているのは強制連行についてだ」「ゆえに強制連行さえ否定できればよい」……こういう「慰安婦」問題否認論者のロジックを支え
安倍内閣によれば、東京大空襲は「違法」とは言い切れないとのこと - Apeman’s diary
で、紙議員への答弁書と同じ5月7日に、福島みずほ議員の質問主意書（質問第84号）に対する答弁書も出ています（リンク先PDF）。主意書は東京大空襲に対する政府の見解を問うたものなのですが、「安倍内閣は、東京大空襲について、国際法に違反する行為との認識を持っているのか」という質問に対しては、こう答えています。 政府としては、当時の状況については様々な見方があり、御指摘の東京大空襲は、当時の国際法に違反して行なわれたとは言い切れないが、国際法の根底にある基本思想の一たる人道主義に合致しないものであったと考える。（後略） 強調は引用者。後略部分には「専門家等により議論されるべきもの」云々という、右翼政治家が都合の悪い質問から逃げるときの常套句が続いております。 で、強調部分です。「違法な殺害だけが虐殺」だと主張する南京事件否定論者によれば、東京大空襲は「虐殺」とは言い切れない、と日本政府は主張すべ
「東京裁判と特高警察」 - Apeman’s diary
荻野富士夫、「東京裁判と特高警察 不処罰の理由を追う」、『世界』（岩波書店）、2013年2月号 対日戦犯裁判では対独裁判に比べ「人道に対する罪」の追及が事実上なされなかったことは、当ブログの読者の方であればすでにご存知のことだろう。もし連合国が東京裁判でも「人道に対する罪」を追及したとすれば処罰の対象となり得たことの一つに軍「慰安所」制度があるわけだが、もう一つ、「人道に対する罪」が事実上看過されたことによって裁きを免れたのがいわゆる特高警察である（憲兵が特にBC級戦犯裁判では多数裁かれたのとは対照的に）。ゲシュタポとの対比で特高警察の「不処罰」を扱っているのが『世界』の先月号に掲載された本論文。 戦犯としての追及を免れた特高だが、GHQの「人権指令」によって1945年10月に廃止され、関係者約5,000人が罷免される。著者は昨年5月刊の岩波新書『特高警察』においては、人権指令の履行が「し
日本にも極右政党があった方がよいのでは - Apeman’s diary
いや、すでに民主、自民、たちあがれ、と3つもあるじゃないか、もうすぐ維新という4つ目ができそうじゃないか、というツッコミはなしでお願いしますよ。 ホドロフスキさんからの情報提供で知ったツイートです。野党第一党の国会議員が、およそ現実から遊離した認識でもって有権者をミスリードし続けているほんの一例に過ぎません。こんなことを続けていると、自らがミスリードした有権者に引きずられて、外交における当事者能力をなくしてしまいますよ。 なにより問題なのは、この手の発言をする議員が与党にも野党第一党にも存在することで、あからさまな歴史修正主義的主張がお墨付きをえてしまっているという点です。こういう議員が極右政党に全員集合していて、かつ他の政党は極右政党を連立のパートナーとはしない、という節度さえ守ってくれれば、「従軍慰安婦はただの商行為？ ああ、あの極右の人たちがいってることね」という常識が市民の間で定着
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