asahi.com：ＮＯＶＡ擁護主張の中山泰秀議員、スポンサー番組に出演 - ＮＯＶＡ・特定商取法違反
ＮＯＶＡ擁護主張の中山泰秀議員、スポンサー番組に出演 2007年06月24日00時27分 自民党の中山泰秀衆院議員（大阪４区）が、経済産業省から業務停止命令を受けた英会話学校大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）を擁護する主張を経産相や大阪市長にしていた問題で、中山氏が出演するテレビ番組にＮＯＶＡがスポンサーとして出資していたことがわかった。中山氏は一時、スポンサー料の中から出演料を受け取っていたが、「番組を通じて政治活動費を出してもらっていたわけではない」と話している。 テレビ番組は、兵庫県や大阪府で視聴できるローカル局「サンテレビジョン」（神戸市）で毎週土曜午前０時４０分から約３０分間放送されていた情報番組「十人十色」。 サンテレビや制作会社によると、番組が０１年８月に始まった当初から中山氏がコメンテーターとして出演し、約１年後にＮＯＶＡがスポンサーになった。中山氏にはスポンサー料から１回１万円前
asahi.com（朝日新聞社）：民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領 - 社会
民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領（1/2ページ）2008年10月13日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 前田雄吉衆院議員 民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４〜０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。 提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万〜１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。 マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも
潰れる会社のWEBサイトには、ある法則があった！？ - 「ブログ時代はひと段落。さあ次だ。」ある学生起業家の日記
学校の先生のなかには専任講師っていうの？企業の社長さんが普通に先生として教壇にたってる授業が結構あって。プレゼン上手な社長さんたちだから普通に話は面白いんですよね。 その中でベンチャーキャピタルの社長さんが教えてくれた面白い法則を紹介。 潰れた会社のWEBサイトは、 9割がた社長の顔写真がない。 ↓ だから社長の顔写真が見れないベンチャーには投資をしないっていう基準がある 企業のWEBサイトには代表取締役、CEOの顔写真くらいはまあまあどこも掲載しているものである。 しかし、ベンチャーや大企業に限らず潰れる会社は、WEBサイトに社長の顔写真の掲載がない。 その社長先生によると、 「何故なのかは解らない」 「たぶんどっか後ろめたいことがあるんじゃないかな」 という感じの認識でした。ただ、ホントに潰れた会社の9割にこの法則を適用できるらしい。 社長になるということは、2chで実名で叩かれること
日本が再び世界のリーダーとなるために必要なこと――和田洋一氏基調講演
和田洋一氏 「日本ゲーム産業新世代 世界は日本のゲームメーカーに何を求めるのか」と題された基調講演において、社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）会長の和田洋一氏はまず、日本のゲーム業界が世界のリーダーではなくなってしまった理由を考察した。 世間的には“日本のゲームは欧米向けに作られていないので売れない”といった嗜好の問題や、“ゲーム機が高度になって開発コストが高騰した”という資金の問題が挙げられているとした和田氏だったが、「世界的なコンテンツというのは、ゲームにしろアニメにしろ映画にしろマンガにしろ、世界的に売れている。嗜好というのは言い訳にはならない。また、コストが上がっているのは日本だけではなく、世界中で上がっている。むしろ日本のゲーム企業の財務は非常に強固で、バランスシートは世界でトップレベルの強さを誇る」と話すなど、これには否定的な見解を示す。 和田氏曰く、日本
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