インターネット上にはんらんする児童ポルノサイトを強制的に遮断する「ブロッキング」を推進しようと、警察庁がブロッキングの対象となるサイトのアドレスのリストを作成し、管理する団体を民間から公募する方針を固めたことが十九日、分かった。政府の犯罪対策閣僚会議が六月にもブロッキングを含めた児童ポルノ排除総合対策をまとめるのを前に、早期実施に地ならしを進めたい考えだ。 ブロッキングを行うことになるプロバイダー(ネット接続事業者)業界は、対象サイトの選別は「表現の自由」や「通信の秘密」に絡む問題として、客観性と透明性が担保された第三者機関による運営を主張。総務省の有識者研究会は十八日、対象は警察による摘発や削除要請で対応できない場合に限るべきだとの見解を示し、即時遮断を求める警察庁との温度差が鮮明になった形。警察庁の先行に反発も出そうだ。 警察庁は、財団法人「インターネット協会」などの応募を想定。同協会