深刻なランサムウェア被害のニコニコ動画、ハッカーに身代金を支払ったくさい内幕をNewsPicksにバラされてKADOKAWAの経営陣が激おこ
批判受け昨年12月に休止MERYはDeNAが成長戦略に掲げていた「キュレーションメディア事業」の中核を担っていた。「かわいい」世界観と読者目線のコンテンツで多くの若い女性から支持を集めていた。 だが、医療情報サイト「WELQ」をはじめ、DeNAが運営する他のキュレーションメディアで画像や記事の盗用、根拠のない不正確な記事の量産が組織的に実施されていたことが発覚。MERYに同様の指摘があり、昨年12月に休止していた。 小学館と共同で再スタートDeNAは単独での再開を断念し、紙メディア時代からの編集ノウハウがある小学館と共同出資で、今年8月に「株式会社MERY」を設立。 「インターネットを通じて、世界を幸せな場所にする。」というビジョンを掲げ、社長には小学館副社長で「プチセブン」や「CanCam」を手がけた山岸博氏が就任した。 今後はコンテンツ作成、編集、校閲などの業務は小学館が担い、DeNA
【10月27日 AFP】米ツイッター(Twitter)は26日、ロシア国営の国際テレビネットワークRTと通信社スプートニク(Sputnik)の広告出稿を禁止したと発表した。2016年の米大統領選をめぐり、2社が偽情報を流布しようとしていたと米情報当局が結論付けたことを受けたものという。 ロシア政府を後ろ盾とする企業などが、昨年の米大統領選の投票を前に世論を操作するため、米国民の間に不和を招き、誤った情報を拡散しようとしていたことが相次いで明らかになったことで、ツイッターをはじめとするインターネット企業に対して自社サービスの監視を求める圧力が高まっていた。 ツイッターは同社の規約により、RTとスプートニクは一般のユーザーとしてとどまることはできるとしている。 またツイッターは、2011年以降に2社から広告費として受け取った推定190万ドル(2億2000万円)を「市民参加や選挙におけるツイッタ
3年前、名古屋市で知り合いの女性を殺害した罪や、仙台市で同級生2人に劇物のタリウムを飲ませて殺害しようとした罪などに問われ1審で無期懲役の判決を受けた元女子大学生が、27日開かれた2審の被告人質問で「1審判決のあとも人を殺したいという考えが1日に5、6回浮かぶ」などと述べました。 1審の名古屋地方裁判所は、ことし3月、「複雑な精神障害の影響で刑事責任能力はなかった」とする弁護側の主張を退け、無期懲役を言い渡していました。 27日、名古屋高等裁判所で開かれた2審の裁判で被告人質問が行われ、元女子大学生は弁護士の質問に対して「1審判決のあとも人を殺したいという考えが1日に5、6回、多いときで10回以上浮かぶ」と答えたほか、「判決のときタリウムが没収されるのが嫌だなと思った」とも述べました。 また検察官からどのような判決を望むか尋ねられると「量刑というより、刑務所の中で治療ができて人を殺さない自
クラウドソーシングサイトの最大手、ランサーズの主要取引先に内閣府の名前があることが話題になっています。詳細は以下から。 先日BUZZAP!では業務をアウトソーシングするサイト「クラウドワークス」で「保守(反民進・嫌韓)系まとめブログサイトの運営管理」「政治・芸能系時事ネタ動画を1本50円で作成する」などの依頼が掲載されていたことをBUZZAP!では既に報じてますが、クラウドソーシングサイトの二大巨頭のもう片方である「ランサーズ」の気になる情報が話題になっています。 それはランサーズの主要取引先にリクルートやITmedia、エン・ジャパン、マイナビなどの就職情報関連企業と並んで内閣府の名前が掲載されていること。 (魚拓) ◆ランサーズには「山尾しおりデマ記事依頼」が掲載 ランサーズといえば10月23日には「愛知7区の無効票が多すぎ!山尾志桜里の選挙区に何が起こったか!?」というタイトルの記事
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