反ワクチン派がフェイスブック上での議論で優勢となっている理由が明らかに
Facebookを分析し、ワクチンに対する不信感がいかに広がっているかを示す「戦場」マップが作成された Neil F. Johnson (2020), Nature ＜2019年に米国で麻疹が流行した際、フェイスブックユーザーのワクチンに関する不信がオンライン上でどのように進展していくのかをマップで可視化した......＞ 2019年に米国で確認された麻疹（はしか）の感染者は1282名で、1992年以来、最多となった。ワクチン未接種の人々の間で感染が広がったとみられている。 ワクチン未接種の背景としては、ワクチン反対運動を推進する活動家や団体からの偏った情報や意見がソーシャルメディアネットワーク（SNS）を通じて拡散され、予防接種への躊躇や不安感を煽っているとの指摘もある。 ●参考記事 反ワクチンのプロパガンダをフェイスブックが助長！？ 対策を求める動き ワクチンへの不信がネットでどのよう
著作権法改正案についてMIAUが緊急声明を発表 「国民の情報の活用に負担を追加する」「利用促進の視点が不十分」
3月10日に閣議決定された著作権法の改正案について、インターネットユーザー協会（MIAU）が「国民の情報の活用に負担を追加する」などとする緊急声明を発表しました。 インターネットユーザー協会（MIAU）より 著作権法改正案は2018年から議論が活発になり、今回の改正案ではリーチサイトに対する規制やアクセスコントロール回避規制の強化、侵害コンテンツのダウンロード違法化などが盛り込まれました。この内容についてMIAUは、「軽微な複製を対象から除外するなどの手当が一定程度整備されたことは評価する」としながらも「インターネットの活用が一般化した我が国の社会において、今回の改正は国民の情報の活用に負担を追加する内容であることは間違いありません」と批判しています。 「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」を違法ダウンロード規制の対象外とする条文案についても、MIAUは「著作権
マーベラスが中国テンセントの子会社と資本業務提携。海外展開や新規IP創出に向けた投資を強化 - AUTOMATON
【UPDATE 2020/5/26 12:10】 マーベラスは、今回のテンセント子会社との資本業務提携について「今回の資本業務提携により、テンセントグループは当社の筆頭株主となりますが、取得される株式は議決権の20％であり、当社は独立性・自主性を保っております。」と弊誌にコメント。コメントにあわせ、「マーベラスが中国テンセントの傘下会社に」としていた、記事タイトルを変更。 【原文】 マーベラスは5月25日、中国Image Frame Investmentと資本業務提携を結ぶことを発表した（リンク先はpdf）。あわせて、第三者割当の方法により新株式の発行をおこなうと告知した。Image Frame Investmentは、テンセントホールディングスの子会社（投資持株会社）。まず、マーベラスの主要株主である株式会社アミューズキャピタルと創業者中山隼雄氏によりマーベラス株式の売出しが行われるとの
宇都宮けんじ on Twitter: "これまで多くの都民・市民の方々から都知事選への立候補の要請を受け、徐々に出馬に向けた決意を固めて参りましたが、緊急事態宣言が解除された後に出馬の意思表明をしようと思っていました。今日東京都も緊急事態宣言が解除されることになりましたので、都知事選への出馬を表明させていただきます。"
これまで多くの都民・市民の方々から都知事選への立候補の要請を受け、徐々に出馬に向けた決意を固めて参りましたが、緊急事態宣言が解除された後に出馬の意思表明をしようと思っていました。今日東京都も緊急事態宣言が解除されることになりましたので、都知事選への出馬を表明させていただきます。
デレマス歴９年目のユーザーがボイス総選挙で感じたお気持ち表明
９年の付き合いがある分、普段のアカウントで発言すると敵だらけになる内容なので増田で失礼。 まずは軽く自己紹介。 シンデレラガールズはサービス開始日から始めており、 アイドルゲームではなく、ネズミ講で２０人招待したり、ガチャを回して数値の高い電子データを手に入れ、 そのスペックで他ユーザーを殴り倒して所持衣装を奪い、殴り返されても課金パワーで奪い返されず、殴り返されたので執拗に殴り返して相手の衣装を空にして悦に浸る。 そういった今のアイドルゲームとは程遠い、課金イキリゲーだったころからのユーザーだ。 以下、周りの物言いに対し、それは違うだろと感じたお気持ちを表明していく 殴り書きで飛躍して書いている部分があるが、足りないところはやる気があれば指摘に応じ加筆修正をしていきたい。 ・ユニット推しの過信 筆者はブルーナポレオンやフリルドスクエアについてはよく知っている。 ９年前からのユーザーだから
「なぜ日本にはジョブズやゲイツが生まれないのか」 →「任天堂の岩田さんがいたやん(´･_･`)」
なかめのくまちゃん@質問アプリQuerie.me開発者 @wgextra 「なぜ日本にはジョブズやゲイツやザッカーバーグのような世界級のプログラマ経営者が生まれないのか」という問いに対してはいつも「いやいやいや岩田さんがいたやん(´･_･`)」って答えてる。ソフトウェア技術への情熱と人格を備えた経営者像。ワイが一番憧れる経営者。 2020-05-21 23:15:40 はみ @hamikkuri 岩田社長の名言といえば、巨額赤字を出して株主総会で「リストラしないんですか！？」って詰め寄られたときの「リストラはしません。社員がおびえながら作ったソフトは人の心を動かさないからです。」って言葉が思い浮かぶよ 2015-07-13 22:57:22
「あなたが犯人ですか？」飲食店にTwitterや貼り紙で警告する“コロナ自警”を直撃 | 週刊女性PRIME
「4月26日の夜のライブは中止にして、東京都の要請に沿って動画配信のライブを私と妻だけで店内で収録していました。その最中に“ライブを自粛しろ”というビラを貼られてしまいました」 そう話すのは、古着店やライブハウスが立ち並ぶ若者の街・高円寺（杉並区）のライブバー『いちよん』の店主・村田裕昭さん（41）。 《次発見すれば、警察を呼びます。 近所の人》 という陰湿な貼り紙をされたことは、テレビなどでも報じられた。 一方的に貼られた張り紙 新型コロナウイルスの蔓延で外出や営業の自粛要請が続くなか、それに従わない人々や店舗を取り締まろうとする一般人による“自粛警察”の存在が問題になっている。 営業中のパチンコ店に猛抗議したり、他県ナンバーの車があると暴言を浴びせたりする自警団的な行為もそのひとつだろう。 各地の飲食店でも嫌がらせの電話を受けたり、誹謗中傷のビラを貼られたり、インターネット上で晒される
難病治療薬「ゾルゲンスマ」 １回当たり約１億6700万円で調整 | NHKニュース
「世界一高い」とも言われる、幼い子どもなどの難病の治療薬「ゾルゲンスマ」について、厚生労働省は、保険適用の対象とし、１回当たり、およそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めています。 アメリカでは１回あたり２億円を超え、世界一高い薬とも言われていることから、国内での価格設定が注目されています。 こうしたなか厚生労働省は、「ゾルゲンスマ」を公的な医療保険の適用対象としたうえで、１回当たりおよそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めていることがわかりました。13日に開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会で承認されれば、現在国内で保険が適用されている薬で最も高額となります。 対象となる患者は年間25人程度と見込まれ、患者側が支払う医療費には上限が設けられ、それを超えた分は保険料などで賄われることになります。
ラスベガス・サンズ、日本でのカジノプロジェクトを断念
世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、ＩＲ整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期
「公明支持辞めます」検察庁法改正案への投稿に反応殺到：朝日新聞デジタル
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「北方領土は我が国の主権」 外交青書、削除から一転：朝日新聞デジタル
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「火を付けるぞ」営業の飲食店脅した疑い 豊島区職員を逮捕 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、短縮営業をしていた都内の飲食店に対し「火を付けるぞ」と脅したとして豊島区役所の職員が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。営業を続ける店を非難する“自粛警察”と呼ばれる行為とみられ、警視庁が詳しく調べています。 これらの店は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、短縮営業をしていましたが、一時、営業を休止せざるを得なくなりました。 警視庁は、防犯カメラの捜査などから特定したということで、調べに対し、この職員は「感染者が増えていた恐怖から、間違った正義感を持ってやってしまった」と説明しているということです。 この職員は容疑を認めたことなどから、22日釈放され、警視庁は任意で捜査を進めています。 新型コロナウイルスをめぐって自粛要請が続く中、ネット上では営業を続ける店などを非難する“自粛警察”と呼ばれる行為が相次いでいて、
はてブのコメントについて。 政治の話題が一部ユーザーの互助会になってい..
はてブのコメントについて。 政治の話題が一部ユーザーの互助会になっているのは感じる。 いち早く罵倒コメントをつけ、それにスターが群がる構図。 よく知らない話題の真意とか背景とか知るのに、なんだかんだでブコメは多様な識者が言及していて有用なんですよ。 でも政治系の話題では罵倒コメントで溢れて、集合知がまともに機能していない。 昔からその傾向はあったけれど、ここ最近はより先鋭化している。 他の話題では鋭い視点でコメントを多数付けているのに、政治系にはほぼ言及しないユーザーも多いですよね。 これもう敢えてなんだと思う。 プロフ開示してたり、他サービスでアカウントあったりすると害しかないことは容易に想像できるし。 この人はこの話題どう捉えているんだろうと、意見知りたいことは多々あるんだけどな。 そういう空気感になっているのに、政治系一部ユーザーの方々は 「自由闊達に政治の話をしていくべきだ」的なこ
マストドン「mstdn.jp」、6月30日に終了 「中傷に対する法制強化に対応できない」
分散型SNS「マストドン」のインスタンス「mstdn.jp」と「mastodon.cloud」を運営する分散型ソーシャルネットワーク機構は5月25日、両インスタンスを6月30日に終了すると発表した。ネット上の中傷に対する法制強化が実現された場合、運営の事務負担増加に対応しきれないと判断したという。 25日に菅義偉官房長官が記者会見で、ネット上の中傷に対してプロバイダー責任制限法の規定などから「適切に対応を図っていく」と発言。これを受けて同社は、「現在の体制では訴訟や開示請求があった場合の適切な対応は困難」として、両インスタンスを終了することを決めた。 mstdn.jpはマストドンブームの初期、世界最大のユーザー数を誇っていたマストドンインスタンス。2018年10月に、創設者のぬるかるさんからきぼうソフトへ譲渡。きぼうソフトは19年7月に運営専用の別会社として分散型ソーシャルネットワーク機構
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東電、被ばく検査で「替え玉」 福島第1原発の作業員、31件 ｜ 共同通信
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氷河期採用、9割弱予定なし 政府要請に協力広がらず ｜ 共同通信
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