政府が目指している集団低自衛権の行使容認について、公明党執行部は6月12日、限定して容認する方向で党内調整に入る方針を固めた。連立政権の亀裂を回避するために、譲歩に傾いたとみられる。NHKのニュースなどが報じている。 公明党執行部は、安倍総理大臣の強い意向を踏まえ、北側副代表を中心に対応を検討した結果、「連立政権を維持していくためには、接点を見い出す必要がある」として、事態を極めて限定することで、集団的自衛権の行使を容認する方向で党内調整に入る方針を固めました。 具体的には、昭和47年に出された政府見解を引用し、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が、根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に極めて限定して、行使を容認する方向で党内調整に入ることにしています。 (NHKニュース『公明 「極めて限定し容認」で党内調整』より 2014/06/13 04:45)