【荻原博子コラム】「配偶者控除廃止」は単なる増税 2014年6月4日15時0分 スポーツ報知 政府は、6月にまとめる新成長戦略に、配偶者控除廃止を盛り込む方針。専業主婦が社会進出する際の壁だからという理由。 配偶者控除は、納税者の配偶者年収が103万円までなら、納税者の所得税を38万円、住民税を33万円控除する制度。ただ、103万円を超えても、141万円までは配偶者特別控除があるので、年間所得が1000万円以下の家庭なら、稼げば稼ぐだけ家計はプラスになり、壁ではない。 例えば、サラリーマンの妻が、103万円の収入を104万円に増やした場合、増えた1万円に対して住民税1000円、所得税500円は払いますが、差し引きで8500円の手取り増。会社によっては、103万円が家族手当支給のラインになっているところもありますが、税金だけでいえば、103万円は壁でも何でもない。壁だ、壁だと騒ぐ前に、こう
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