いわゆる「学生運動」時代の国民一般の受け取り方 : ガベージニュース
1950年代から1970年代初頭にかけて行われた学生運動に関し、世間一般ではどのような認識を示していたのかとの疑問が複数寄せられた。当時の映像資料は主に学生・運動家視点でとらえたもので、当時の状況をビジュアル的に認識するには十分なものではあるが、一般の人々の心境を知るには資料足りえないものがある。そこで今回は、以前【ネットで確認できる戦後からの内閣府の世論調査が面白い】でも取り上げた、内閣府の公式サイトから容易に検証が可能な、戦後の各種世論調査のうち、1968年(昭和43年)に実施された【学生運動に関する世論調査】から、その実情に探りを入れてみることにする。なお1968年といえばいわゆる東大紛争、日大闘争などが発生し、機動隊側でも多数の死傷者が生じている。また10月には新宿騒乱が起き、新宿駅などの機能がマヒし、騒乱罪が適用され多数の逮捕者も出ている。 今調査は1968年11月29日から12
「進撃の妖怪ウォッチ」的状況…少年・男性向けコミック誌部数動向(2015年4月-6月) - ガベージニュース
専用の電子書籍・雑誌リーダーだけでなくパソコンやスマートフォン、タブレット型端末を用いたインターネット経由で漫画や文章を読む機会が多数設けられるようになったことで、人々の読書欲はむしろ上昇の一途にあるとの解釈もある。一方で紙媒体の本は相対的な立ち位置の揺らぎを覚え、多分野でビジネスモデルの再定義・再構築を迫られる事態に陥っている。主に子供向けとして提供されているコミック誌業界においては、さらに子供の娯楽や価値観の変化も加わり、ビジネス的に厳しい立場に追い込まれ、よりリスクが低く新天地のように見えるウェブベースでの展開に移行する雑誌が相次いでいる。社団法人日本雑誌協会では2023年11月6日に、四半期毎に更新・公開している印刷部数に関して、公開データベース上の値に最新値の2023年7-9月分の値を反映させた。そこで今回は各雑誌が一般向けに、あるいは営業の中で提示する値よりもはるかに実態に近い
70年近くに渡る大学授業料の推移をグラフ化してみる(2016年)(最新) - ガベージニュース
昨今では多くの人が通い卒業することになる大学。その修学費用に関して金額の負担の大きさが問題視される一方、かつて大学へ修学していた人たちによる「大学授業料位は自分の手で稼いだものだ」とする意見を少なからず見聞きする。そこで今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で用いた手法を流用する形で、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】から各種計算を施し、大学授業料の推移を確認していくことにする。 上昇続ける大学授業料、やはり私立の方が高い グラフを作成・精査するデータの取得元は上記にある通り、総務省統計局における小売物価統計調査。東京都区部の小売価格を参考に、70年強前の1950年以降、一年間を終えて年平均が算出できる直近の2022年分までの値を随時取得していく。さらに月次に限れば現時点で2023年5月まで取得可能であることから、その5月分を取得してこれを20
投資マンションの勧誘電話をピタリと止める魔法の呪文 : ガベージニュース
先日掲載した【新設住宅戸数動向(最新)】にもある通り、住宅市場は確実に活性化を呈している。消費税引き上げに伴う駆け込み需要とその反動もこなし、さらに老朽化が進んでいる(集合)住宅の建て替えも進み、ちょっとした不動産活況が起きている。しかしそれと共に増えているのが、投資用マンションへの勧誘営業。必要のない人にとって、投函チラシならばポストのスペースを減らす位であまり実害はない。だが、勧誘電話はタチの悪いものが多く、時間の無駄となり、ストレスの原因や業務・勉学の邪魔にすらなりうる。今回は悪質な投資マンションなどの勧誘電話をぴたりと止める「魔法の呪文」をお伝えする。 実は3年前に法令が改正されていた しつこく何度となく繰り返される、一度電話に出るとマシンガンのようにがなり立てる勧誘営業電話。仕事だから仕方がないとの意見もあるが、法に従わないものにはその理屈も通用しない。 今回焦点となる投資用マン
産経以外は前半期比マイナス、日経は2％以上の下げ率…新聞の発行部数などをグラフ化してみる(2013年前半期・半期分版) - ガベージニュース
産経以外は前半期比マイナス、日経は2％以上の下げ率…新聞の発行部数などをグラフ化してみる(2013年前半期・半期分版) 読売新聞社の広告ガイドページにおいて半年のペースで更新されている、日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」の、最新版に該当する2013年前半期分が、先日2013年9月20日付で掲載されているのが確認された。そこで今回は前回記事を更新する形で、各種データを最新のものとした上で再精査をし、主要新聞社の発行部数動向を推し量ることにする。 読売1000万部からさらに遠のく、産経はわずかに復調 まずは最新データを元にした、主要全国紙、具体的には読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞(日経新聞)・産経新聞の計5紙の「販売部数」。【読売新聞広告ガイド】からリンクをたどり、【販売部数の公開ページ】に掲載されている、「日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」2013年1月-6月平均
音楽ソフトがやや復調の兆し、だが…音楽CDと有料音楽配信の売上動向(2012年発表) - ガベージニュース
日本レコード協会は2012年3月29日、「日本のレコード産業2012」を発表した(【発表リリース】)。同協会調査による2011年のレコード産業の概要を網羅した資料で、音楽業界の動向を多彩な面から確認できる、貴重な資料として注目すべきものといえる。今回はこの資料中のデータを元に、以前、音楽CDなどの売れ行きと有料音楽配信の売上をグラフ化して精査した記事の各種データを更新すると共に、2011年時点の動向を中心に再分析を行うことにする。 まずは一番気になる「有料音楽配信」の2011年分における結果だが、金額としては719億6100万円、前年比で-16.3％の減退を示した。データの公開を始めた2005年から今回の2011年目で7年目となるが、前年比でマイナスの伸び率を示したのは前回2010年分に続き2年目。周辺環境の状況(不景気・若年層の消費抑制傾向の加速化、さらにはメディアの変化期にあること)な
日本における学歴・性別と失業率との関係をグラフ化してみる(2011年版) - ガベージニュース
先に【日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる(2011年版)】などでも取り上げたように、総務省統計局は2012年2月20日、2011年における労働力調査(詳細集計)の速報結果を発表した(【労働力調査(詳細集計) 平成23年平均(速報)結果:発表ページ】)。そこには2011年、あるいは2011年を含む過去数年間における、日本の労働環境や雇用問題における各種データが盛り込まれている。今回はその資料から、日本における学歴・性別と失業率との関係をグラフ化して精査した過去の記事の各種データ更新を試みることにする。 元となるデータは「労働力調査(詳細集計) 平成23年平均(速報)結果」の「平成23年平均（速報）結果の概要、統計表」から。さらに同様の統計データについて保全されている2002年分平均までをさかのぼり(【2005年発表分】など)、データをピックアップした。 ちなみに「完全失業率」とは「完
全体で大きなプラス続く、しかし雑誌は大きなマイナスのまま(経産省広告売上推移:2010年9月発表分) - ガベージニュース
今記事のデータ取得や項目選択のあらましは記事一覧【4大既存メディア広告とインターネット広告の推移(経済産業省発表・特定サービス産業動態統計調査から)】で解説しているので、そちらで確認してほしい。今記事はその2010年7月分データ(公開は同年9月)の速報値を反映させたもの。 比較しやすいように先月発表データと並列して図にしてみたが、先月同様に一部部門で状況の改善が見受けられる。特に「テレビ」は確定値で確認する限り、今年の4月以降順調に伸び続けているのが見て取れる。ただしこれは先月の事情同様、今月の伸びも「昨年の同月における」前年同月比がマイナス12.3％と(テレビ部門にしては)かなり大きな下げ幅だった反動によるところが少なくない。「ラジオ」は今回かろうじてプラスに転じたが、これもテレビと同じ理由によるところが大きい(昨年同月はマイナス18.3％)。一方で「雑誌」の下げは継続しており、昨年同月
新聞のいわゆる「押し紙」問題を図にしてみる : ガベージニュース
先に【新聞の販売部数など(下)……主要全国紙編とオマケ】などでも触れた、新聞にまつわる問題では必ずと言ってよいほど関わってくる「押し紙」問題。新聞本社から各地域販売店へ「押し込むように売りつけられる新聞」を意味するのだが、これは両社間だけの問題と認識すると大きな間違いとなる。要は押し売りみたいなものだが、影響はその周辺にも及んでいる。今回は当方自身の頭の中の整理もかねて、以前【「相対的貧困率」について色々と考えてみる……(1)発表データのグラフ化と二つの貧困率】でもチャレンジした、通常とは違った形式(フランクな形)で連ねていくことにする。 ●前説…押し紙ってなあに？ 新聞本社と販売店との関係、新聞特殊指定 上でも触れてるけど「押し紙」ってのは、新聞本社から各販売店に押しつける形で売る新聞のことを指すんだ。新聞本社側はほとんど販売店経由で新聞を売るから、販売店に売った冊数がほぼそのまま「販売
雑誌がマイナス37.9％と大幅減少、他項目もすべてマイナス(経産省広告売上推移:2009年7月発表分) - ガベージニュース
雑誌がマイナス37.9％と大幅減少、他項目もすべてマイナス(経産省広告売上推移:2009年7月発表分) 経済産業省は2009年7月10日、特定サービス産業動態統計調査において、5月分の速報データを発表した。それによると、2009年5月の主要メディアにおける広告費売上高は前年同月比でマイナス17.6％と大きな減少を見せていることが明らかになった。主要項目別では先月に続き「雑誌」がもっとも大きな減少率を見せ、その値は4割近くにも達していた(【発表ページ】)。
朝日・産経・毎日新聞社の稼ぎ具合をグラフ化してみる
2009年の6月25日までに、大手新聞社のうち朝日・産業経済(産経)・毎日の3社の決算諸表が【EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)】に相次いで掲載された。新聞業界の苦戦振りは【4大既存メディア広告とインターネット広告の推移(2009年6月発表分)】などで明らかにされているが、今回リクエストもあったので、この3社の諸表・業績推移をざっと眺められるようにグラフ化してみることにした。 ●朝日新聞(E00718) まずは朝日新聞社。ちなみに社名直後の文字列は、EDINETで検索する際の「提出者EDINETコード」。また、今回は全社連結業績ではなく「新聞社本社」の単体業績を元にしている。周囲事業ではなく、新聞媒体そのものの業績がどうなっているかが焦点だからである。 グラフの基本フォーマットは以前【未上場で有名な企業の業績……(3)日経新聞などの各新
高所恐怖症は立ち入り厳禁?! 地上412メートルの全面ガラス張り「シアーズ・タワー」特設バルコニー : ガベージニュース
これまでにも何度か記事中で触れているように、当方(＝不破)は高所恐怖症で、高いところが大の苦手。先日【DailyMail】で報じられた今件の記事でも、そのビルに足を踏み入れる自分の姿を想像しただけで、震えが来てしまう。そして恐らくは「高いところでもへっちゃらさ」という人でも、その場に居ないにも関わらず足がすくんでしまうに違いない。そのビルとは、かつて世界一の高さを誇ったアメリカ・シカゴにあるシアーズ・タワー(Sears Tower)である。 このタワー「シアーズ・タワー」は全長442メートル(アンテナ部分も含めると529メートル)。1973年の完成当時は世界一の高さを誇っていた。現在では世界第四位のビルとなってしまったが、いまだにアメリカ国内ではもっとも高いビルに違いない。 同ビルの公式サイトは【こちらになる】。かつては世界的に名を馳せた百貨店「シアーズ」の象徴としても知られていた同ビルだ
サトウ食品、テレビCMの抑制で営業利益3.2倍へ : ガベージニュース
【サトウ食品工業(2923)】は2009年6月15日、2009年4月期における決算短信を発表した。景気後退感や加工食品に対する消費者の身構え、材料費の高騰、さらにはテレビCMや販売促進企画費の抑制で売上が前年比で5％ほど落ち込んだものの、広告宣伝費や販売促進費などのコスト削減が利益構造の改善に寄与し、営業利益が前年比で200％を超える伸びとなった(発表リリース、PDF)。 サトウ食品といえば「サトウの切り餅」やパッケージされた「サトウのごはん」で知られている。該当期においては加工食品業界そのものへの「食の安全・安心」に対する世間一般の風当たりが強く、売上の伸び悩みが懸念されていた。同社では安全・安心のさらなる確保はもちろんのこと、 --製造コストの上昇に対応するべくテレビCM及び販促企画の抑制等の経費削減に努め るとともに、生産効率の向上及び業務の効率化に取り組んでまいりました。 --平成
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
