16歳未満の少女を誘拐、性的暴行加える 米空軍兵長を起訴 那覇地検 - 琉球新報デジタル
2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑
指示役、数日前から沖縄に潜伏か 栃木・夫婦遺体事件が急展開 那覇空港で捜査員が身柄確保 沖縄は過去にも逃亡先に - 琉球新報デジタル
なぜ沖縄に。事件の裏で一体、何が起きていたのか－。栃木県那須町で男女2人の焼死体が発見され、警視庁が死体損壊容疑で建設業の男（25）を逮捕した事件が、沖縄で急展開した。事件に関わった疑いがあるとして、警視庁が28日、指示役とみられる男（28）の身柄を沖縄県の那覇空港で確保していたことが関係者への取材でわかった。空港内での身柄確保の様子を目撃した観光客の男性が29日までに、琉球新報の取材に応じた。当時、捜査員とみられる複数の関係者に話し掛けられた男は、騒がず落ち着いた様子だったという。沖縄では、過去にも事件の関係者や指名手配犯が、逃亡先としたり、県内で身柄を確保される事例が相次いでいる。 目撃した男性や関係者の話を総合すると、男は28日午後、那覇空港を訪れた。県外に向かう航空機に搭乗しようとしていた。 男は空港内を歩き回り、空港1階の到着ロビー周辺に一人でいたところで警戒していた警視庁の捜査
「オール沖縄」とれいわ 決裂も 衆院選沖縄４区 候補者の一本化難航 - 琉球新報デジタル
次期衆院選の沖縄4区を巡り、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力とれいわ新選組による統一候補擁立への協議が難航している。選考委発足に向けた手法や過程で折り合わず、議論は足踏み状態。協議決裂の可能性も出てきた。 れいわは11日、選考対象者決定方法などについて「協議調整が不透明」としてオール沖縄側に質問状を提出した。選考会の協議・調整の公開などに加えて発言者記載方式での議事録作成や公開討論会実施も「事前共有が必要」と強調した。 これについてオール沖縄側関係者は「透明性や選考方法は選考委での議論とこれまで確認してきた。なぜ事前共有が必要なのか」と疑問視。オール沖縄は27日、那覇市内で会議を開き、れいわの主張は「まさに選考委で議論すること」とし、れいわに協議を続けていく意思があるか今月中に回答するよう求めることを決めた。 関係者によると、れいわ側は質問状の回答が得られるまで「選考委に入れな
【沖縄知事選世論調査】玉城氏先行、佐喜真氏追う 下地氏は伸び悩み 琉球新報など序盤情勢調査 - 琉球新報デジタル
（左から）下地幹郎氏、佐喜真淳氏、玉城デニー氏 9月11日投開票の沖縄県知事選が25日告示されたことを受け、琉球新報社は沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で26～28日の3日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施し、選挙戦の序盤情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、無所属現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝が先行し、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝が追い掛ける。無所属新人で前衆院議員の下地幹郎氏（61）は伸び悩んでいる。一方、投票先をまだ決めていないとする有権者も一定数いるほか、同日選の統一地方選などは告示されておらず、今後の展開は流動的だ。 >>候補者の情報アプリでまとめてチェック 「投票行く」97％、高い関心 今回の知事選について、投票に「必ず行く」「たぶん行く」との回答が97.1％に上り、有権
日本縦断2800キロを徒歩で挑む 18歳の比嘉さん、きょう波照間を出発
【糸満】「周りの人に元気と勇気を与えたい」―。糸満市の比嘉琉久（りゅうく）さん（18）は、徒歩で総距離2800キロの日本縦断に挑む。22日に日本最南端の波照間島を出発し、来年1月28日には最北端の北海道稚内市にたどり着く予定だ。 高校が就職休みに入った今年2月から、比嘉さんは公認会計士を目指して専門学校に通っている。通信講座を受講しているため全てがオンライン授業で、1日のうち、約8時間は部屋にこもるようになった。 初めて人と1カ月も会わない経験をして、「気分があまり上がらなくなった」。同じころ、新型コロナウイルス感染症の影響が広がっていた。周りで悩む人が増え、自分と同じような人がたくさんいると感じた。「そんな人たちに元気と勇気を与えたい」と、日本縦断を決めた。 元々旅が好きで、「でっかい挑戦をしたい」という夢もあった。今回の旅の資金を集めるため、クラウドファンディングを実施。一度目は失敗し
首里城火災めぐりデマ 犯人推測するツイート出回るが、実際は出火原因は未特定 - 琉球新報デジタル
首里城で火災が発生し、正殿、北殿、南殿など７棟が全焼したことについて、ツイッター上で「韓国人のせい」「絶対放火」「パヨクか外国スパイに放火されたのか」というツイートが出回っている。31日午後3時現在、出火原因は明らかになっておらず、これらのツイートはデマだ。 ＳＮＳに詳しいモバイルプリンスさんは、災害時のデマツイートの分析を踏まえ「多くの人が不安になる事件、事故、災害などで、明確な原因が分からない時に、不安を埋めるために分かりやすい敵をつくり、原因を求める傾向がある。これは政治的スタンスには関係ない。事件が発生して、マスコミが事実関係を確認し情報を流すまではどうしてもタイムラグがある。その時間にフェイクニュースが生まれている」と指摘。「その情報は事実か、推測かに注意し、事実に基づかないツイートは拡散しないことが重要だ」と強調した。 ユーチューブでは「犯人は自分」「首里城が燃えてよかった」と
「反対」６７・６％で「賛成」「どちらでもない」を大きく上回る 県民投票３社合同電話世論調査 - 琉球新報デジタル
県民投票（イメージ写真、記事と写真に直接関係はありません） 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社は沖縄タイムス社、共同通信社と3社合同で16、17の両日、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施した。その結果、投票先として辺野古移設に「反対」を選ぶと回答した人は67・6％で、「賛成」の15・8％、「どちらでもない」の13・1％を大きく上回り、県内移設に伴う埋め立てへの反発が強いことが浮き彫りになった。政府は県民投票の結果を「尊重するべきだ」との回答は86・3％で、「尊重する必要はない」の8・8％を大きく上回った。 県民投票に行くかどうかの質問には「不在者投票や期日前投票をした」「行く」「たぶん行く」と答えた人は94・0％で、「行かない」「たぶん行かない」と答えた人（4・9％）を大幅に上回った。「分からない」・無回答は1・1％だった。
普天間めぐる佐喜真氏の熱弁に官邸が激怒 沖縄県知事選の舞台裏 - 琉球新報
事務所開きで普天間飛行場の返還を日本政府に強く求めると訴え、気勢を上げる佐喜真淳氏（壇上左から２人目）＝８月２４日、那覇市内のホテル 「世界一危険と言われる飛行場をいつ返すんだ。日本政府が早く返してくれ」。８月２４日、沖縄県那覇市内のホテルで開かれた佐喜真選対の事務所開きで、佐喜真淳氏は顔を紅潮させ、涙ながらに米軍普天間飛行場の早期返還を訴えた。会場からは割れんばかりの拍手が湧き起こった。しかし、翌日以降、佐喜真氏の普天間返還移設問題に対するトーンは抑え気味になり、終盤は「基地の整理縮小」という言葉に変わっていった。辺野古新基地反対を掲げている公明党への配慮もあったが、演説の内容を聞いた首相官邸が激怒し、基地問題を争点化しないよう強くくぎを刺した。 知事選は、普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の是非が最大の争点となったが、翁長県政の継承を掲げ、新基地阻止を公約に掲げた玉城陣営とは打って変わ
投票所内での撮影禁止求め弁護士が要請 知事選期日前投票 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄県知事選の期日前投票で、特定の候補者を書いた投票用紙を撮影して報告を求める企業があるとし、沖縄県内の有志弁護士でつくる「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」の池宮城紀夫代表らが２０日、県選挙管理委員会に対し、投票所での写真撮影を禁止し、周知するよう求めた。池宮城代表は「投票の自由および投票の秘密を守るために徹底されなければいけない」と強調した。 県選管は要請を受け、明確に撮影を禁止する条文はないとしつつも「トラブルの火種になり、秩序保持の観点から撮影しないよう求めている。改めて注意喚起したい」と述べた。
少女「米兵に殺される」 沖縄・読谷 不法侵入事件 ５ヵ月妹抱きかかえて逃げる - 琉球新報
【読谷】９月７日午後１０時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校２年の少女と生後５カ月の女児だけだったことが１９日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は「殺される」と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。１９日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。 住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵（２３）は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、１人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。２人にけがはなかった。 村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたとい
虚構のダブルスコア 沖縄県知事選、出回る「偽」世論調査 - 琉球新報デジタル
沖縄県庁（資料写真） １３日告示、３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽（フェイク）情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。 「朝日新聞の世論調査」とされる情報は「朝日新聞が５２対２６」という表現のもので、取材を通して得られる情報として出回っている。調査は９月１、２日に行われたとされており、主な立候補予定者２人のうち、一方への支持が５２％、もう一方が２６％と、２倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽につ
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
「沖縄２紙が違反ビラ」 落選の古謝氏が事実誤認 フェイスブックに投稿 - 琉球新報デジタル
【南城】沖縄県で南城市長選に落選した現職の古謝景春氏が、選挙投開票日の翌日の２２日、フェイスブックに「相手候補の違反ビラを新報、タイムスが会社ぐるみで折込チラシで各戸に配布することをやった」「選対から抗議したが会社の弁護士から恫喝（どうかつ）」など事実と異なる内容を投稿していた。古謝氏は事実誤認だったとして２３日までに投稿を削除した。 投稿に添えた瑞慶覧長敏氏のビラは、同陣営が市選挙管理委員会に届け出た法定ビラで、公職選挙法で新聞に折り込んでの配布が認められている。「違反」と表現したことについて、古謝氏は本紙取材に「後から法定ビラだと分かった」と説明している。 「会社の弁護士から恫喝」の記述に関し、古謝氏は「選対関係者から聞いた」と伝聞をもとに投稿したとし、本紙の顧問弁護士と接触していないことを認めた。弁護士は古謝氏陣営とも接触していない。 削除理由について、古謝氏は「市長選にマスコミ報道
４区の仲里利信氏、敗戦の弁と政界引退を表明 - 琉球新報
支持者を前に敗戦の弁と政界引退を表明する仲里利信氏（右から２人目）＝２３日午後１時５分ごろ、南風原町照屋の選挙事務所 沖縄４区で当選を果たせなかった仲里利信さん（８０）は２３日午後１時ごろ、南風原町照屋の選挙事務所に姿を見せ、敗戦の弁を述べた。支持者らの拍手で出迎えられると、笑顔で深く頭を下げ「厳しい選挙だった。（結果は）私の不徳のいたすところで、能力のなさであった」と述べた。また「今回は落選したので、次はありません。わが人生に悔いはない」と述べ、政界からの引退を表明した。 仲里さんは１４年の衆院選と比較し「前回は相当盛り上がったが、今回は何か静かだった」と述べ、前回ほどの勢いがなかったと振り返った。 さらに「自分がやることは毛頭頭になかった。その意味で完全に出遅れた」と述べ、出馬表明が首相の解散表明２日前にずれこんだことも敗因として挙げた。 支持者と握手して感謝の気持ちを伝える仲里利信氏
【号外】高江 米軍ヘリ墜落 ＣＨ５３ 民間地で炎上 - 琉球新報デジタル
クリックで拡大（PDFファイル720KB） 国頭地区消防本部によると、１１日午後５時３５分ごろ、「東村高江で米軍機が墜落炎上している」という通報があった。沖縄防衛局によると、墜落したのはＣＨ５３大型輸送ヘリコプターという。けが人の情報はない。 東村などによると、墜落したのは米軍北部訓練場近くの民間地で、高江の車地区の牧草地。午後６時半現在、米軍ヘリが墜落現場の上空を旋回し、消火活動に当たっている。住民提供の写真では、炎と黒煙が上がっている様子が確認できる。 東村高江に住む伊佐育子さん（５７）は「黒煙が牧草地から上がっているとの連絡を受け、現場に駆け付けた。米兵がいっぱいいた。高江公民館からわずか２キロ先だ。政府に対し、私たちの命を何と思っているのかと怒りでいっぱい。これ以上（米軍機を）飛ばすことはしないでほしい」と話した。 米軍機は県内でたびたび墜落事故を起こし、県民の不安や懸念が高まって
ダニ媒介「つつが虫病」で死者 宮古島の男性、沖縄県内初 - 琉球新報デジタル
ツツガムシ（沖縄県衛生環境研究所提供） 沖縄県地域保健課は２７日、昨年１２月に宮古保健所管内で亡くなった６０代男性の死因がダニ媒介感染症の「つつが虫病」だったと発表した。つつが虫病で死者が出たのは県内で初めて。県は、山林や野原に立ち入って１～２週間後に発疹や発熱の症状が現れた場合は、速やかに医療機関で受診するよう呼び掛けている。 つつが虫病は「つつが虫リケッチア」という病原体を持ったダニ「ツツガムシ」に刺されたことで感染する。発熱やリンパ節腫脹（しゅちょう）、発疹などの症状が現れ、治療が遅れると死亡率が高くなる。 県内では２００８年以降、宮古保健所管内で２３例の感染が報告されている。２１例は菌の潜伏期間中に池間島での行動歴があった。昨年１２月に亡くなった男性も池間島に立ち入ったことが確認されている。
エアコン補助廃止、沖縄１０８校 全国一影響大きく - 琉球新報
【東京】米軍基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調（エアコン）維持費補助が２０１６年度以降の実施設計分から一部廃止される問題で、沖縄県内では保育所、幼稚園、小中高校の計１０８校・施設が廃止対象になることが９日、分かった。防衛省によると、１５年度の全国の補助実績は２６２校・施設、３億１７００万円。県内は１０８校・施設で２億１８００万円となっている。昨年度の実績で、沖縄の割合は施設の４１・２％、金額は６８・７％を占めており、全国一律の制度変更だが県内への影響の大きさが浮き彫りとなった。 空調維持費補助はうるささの度合いに応じ４等級に分かれる。うるささの度合いが高い１、２級の補助は継続されるが、３、４級は１６年度以降に空調設備の更新などで実施設計を行う空調維持費補助が廃止されることになる。米軍基地だけでなく自衛隊基地も含まれる。 防衛省は３、４級の補助廃止について、国の財政事情の厳しさをあ
日本兵が日本兵を銃殺 当事者の元隊員95歳男性が記録に 「住民虐殺、強姦・強奪許せず」 - 琉球新報デジタル
1945年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。 当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん（95）＝神奈川県在住＝は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙129ページにまとめた。 45年6月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。 飯田直次郎さんの手記 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹に
沖縄市のアフガン出身男性、「米軍狙いテロ」とデマ被害 - 琉球新報デジタル
【中部】２３日夜、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を支持するアフガニスタン出身の男性が北谷町美浜でテロを起こすとしたデマが、短文投稿サイトのツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で飛び交った。拡散された投稿には沖縄市に住むアフガニスタン出身の中古車販売業、アフマド・ミラドさん（３０）の写真が「ＩＳ支持者」として添付されていた。ミラドさんは２４日、本紙の取材に応じ「テロを計画したこともないし、ＩＳとも全く関係ない。なぜ拡散されたか分からずショックだ」と話した。ミラドさんは週明けに名誉を毀損（きそん）されたとして刑事告訴する方針。 「アフガニスタン出身というだけで判断してほしくない」と話すアフマド・ミラドさん＝２４日、沖縄市 沖縄署は「書き込み自体は把握しているが、出所が正確でない。現在は年末の警戒強化期間で、通常通り警戒活動をしている」と答えた。識者は「デマを発信した人だけでなく、拡散さ
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翁長政俊氏が引退を表明 - 琉球新報
