ふるさと納税で税収41億円減、世田谷・保坂区長「愚策中の愚策」「究極の垂れ流し」東京富裕論に猛反論 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都
東京五輪期間中は「ネット通販ひかえて」 前回はなかった混雑リスク、協力呼びかけ
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。特に東京五輪の大会期間中は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人が国内外から訪れると試算されている。選手はバス2000台、大会関係者用は乗用車4000台で、競技会場や宿泊施設などを移動する予定だ。 もしも何も対策をしなかった場合、鉄道の輸送客は通勤ラッシュの時間帯に1割増、高速道路の混雑は現在の2倍になると予想。通常の経済活動への影響が懸念されることから、東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は現在、大規模な交通輸送計画を検討。東京地下鉄株式会社（東京メトロ）でも増発や駅構内のセキュリティ強化など、五輪に向けた取り組みが始まっている。 大会運営の成否を握るとも言われる輸送。東京五輪ではどのような準備が進んでいるのだろうか。また、私たちの日常生活にどのような影響があるのだろうか。東京・豊洲の
25歳キャバ嬢、税金や年金を一度も払ったことがない――マイナンバーでどう変わる？
「恥ずかしながら過去、年金・住民税・保険料・所得税など自分で支払ったことがありません」。マイナンバー制度の開始を控えて、キャバクラに勤務する25歳の女性から、税理士ドットコムの税務相談コーナーに不安の声が寄せられた。 この女性は、18歳で水商売の世界に身を投じて以来、地域を変え、数店舗に渡って勤務してきた。現在の店舗では、月収が平均25万円。所得税という名目で10％が給与から引かれている。しかし、店側がきちんと納税しているかどうかは疑問だという。 今後、税金や年金を納めたいという意思はあるが、必要な額や手続きの方法が分からず、途方に暮れている。さらにマイナンバー制度の開始により、これまで税金を支払っていなかったことが、いずれ実家に知れてしまうのではないかと不安も抱いている。マイナンバー制の開始を控え、水商売で働く女性の納税について、近藤学税理士に聞いた。 ●確定申告をしていない人の把握が容
【税理士が語る！】起業するなら個人事業主と会社、どっちがいいの？
もしあなたが起業する場合、個人事業主になるか会社をつくる必要がありますが、それぞれにメリットとデメリットがあり、どちらを選ぶべきかは状況によっても変わります。 そこで多くの起業をサポートしてきた、野口五丈税理士に起業する際の事業形態について詳しくきいてみました。 個人事業主と会社設立はどちらが有利か、起業する方からよく受ける質問です。その方の事業規模や諸々の状況によって、個人事業主が有利なケースもあれば、法人設立が有利なケースもあるので、慎重に判断しましょう。 具体的にどう判断すれば良いか、株式会社を設立する場合のメリットとデメリットをご説明します。 目次 株式会社を設立する３つのメリット① 多くの節税メリットがある金額的にも分かりやすいメリットになります。いくつかの節税メリットがありますが、主なものは以下の通りです。 税率所得が概ね600万円を上回ってきた場合、会社の方が税金は安くなりま
「失われた10年」の負の遺産？ 景気がいいはずなのに「人手不足倒産」が起きるワケ
アベノミクスで景気が回復したと言われている一方で、求人難や人件費の高騰などを理由に「人手不足倒産」する企業があいついでいる。東京商工リサーチが9月上旬に発表した統計では、2014年の1～8月の累計で、求人難の「人手不足倒産」が前年度の2倍を超える17件になった。建設業や小売業、外食産業などで増えているという。 読売新聞は、人手不足倒産の実例として、今年5月に会社の清算を決めた長野県の建設会社を挙げている。3月までに完成予定だった工場建設が職人不足で1カ月遅れ、運転資金が底をついたという。「職人を探してあちこちに声をかけたが、集まらなかった」という社長のコメントも、人手不足の世相を映している。 しかし、求人難による「人手不足倒産」と言われても、業界の外の人間にはなかなかイメージがわかない。どういうメカニズムで起きるのだろうか。また、経営者が倒産を回避するためには、どうしたらいいのか。経営者の
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