2大取次の日販（日本出版販売）とトーハンの2023年度決算が発表された。日販は減収減益の赤字決算、トーハンは減収増益の黒字決算ではあるが、両社ともに本業である取次事業は赤字だ。 日販は「課題とその背景」として、①書店売り上げの減少、②コスト効率の悪化、③運賃の上昇を挙げている。なかでも書店売り上げの減少の背景には、店頭売り上げの減少や書店閉店の加速だけでなく、客数の減少がある。同社のPOSシステム導入店舗約300店の実績で見ると、新型コロナウイルス流行前の2019年を100とした場合、23年は75.6％と大きく減少している。客単価は107.7％に上昇しているものの、到底客数減をカバーできるものではない。消費者の書店離れが急速に進んでいる。 日本の近代出版流通は取次を中心に動いてきた。毎日発行される雑誌も書籍もコミックも、そのほとんどは出版社から取次を経由して書店に運ばれ、売れ残ったものも取

札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は21日、札幌市内で定時株主総会を開き、最終（当期）損益が過去最悪で6億5100万円の赤字となった2024年3月期決算を報告した。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが北広島市へ本拠地を移転してから初めての決算だったが、赤字額は当初見込みの2倍以上となり、移転の余波の大きさと運営を巡る苦境が浮き彫りとなった。 「長らく本拠地としていた日本ハムが23年春に新球場に移転し、大きな経営環境の変化が現実のものとなった。厳しく受け止め、反省している」。総会後に取材に応じた山川広行社長は表情をこわばらせた。

選挙が始まる前から懸念されていたことが、とうとう現実になってしまいました。 ６月２０日、東京都知事選の告示日を迎え、過去最多となる５６人が立候補をしました。このうち１９人は、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の公認候補。加えて立花孝志に口説かれ、自腹で３００万円の供託金を用意するなどした関連候補が５人。合計２４人が「Ｎ国関連の候補」ということになっています。 誰一人として当選することを本気で目指していない２４人の「売名集団」　これだけたくさんの候補が出ていますが、この中に、本当に東京都知事になりたいと思っている人間は１人もいません。全員が立花孝志の「ポスタービジネス」に乗っかり、「世間を騒がせることに参加したい」と考えている物の善悪の判断がつかない極限のアホだからです。 既に報じられていますが、立花孝志率いる反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」は、２４枚のポスターを自由に

「はっきり言ってこれは【テロ】です」訴えをXに投稿したのは、看護師19年目のSKY BLUEさん（@skyblue_nurse）。 「看護師からのお願いです。どうか、肥満体型の方、痩せてください。貴方様の健康を維持するためでもあるのですが、私たち看護師の腰も守るためでもあります」と切り出した。 肥満体型の人が病気になって自分で動けなくなり、寝返りを打つこともできなくなった際、看護師が寝返りさせてあげなくてはならないのだが、これがかなりの重労働だという。100kgを超える患者に対しては複数のスタッフで対応することも余儀なくされ、その結果、看護師たちが「腰痛」や「ギックリ腰」、さらには「椎間板ヘルニア」などを発症させてしまうらしい。 「これでは病人が増えるだけです。炎上覚悟で言いますが、はっきり言ってこれは【テロ】です。何人もの看護師や介護士が腰を痛めていきます。私たちにもこの先の人生がありま

国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。

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最近のPCはCPUスペック上Win95時代より1000倍以上速いはずなのに、ちっとも速くならない感じしますよね。機能詰め込みすぎじゃない？ https://pc.watch.impress.co.jp/docs/topic/feature/1562909.html

ＮＨＫ番組のインターネット配信を従来の「任意業務」からテレビ、ラジオ放送と同じ「必須業務」とする改正放送法が５月、国会で成立した。ＮＨＫはこれに基づくネットサービスを令和７年度後半に始める方針で、稲葉延雄会長は「歴史的な転換点だ」と述べ、ネット上に質の高い情報を提供したいと意気込む。ＮＨＫのネットサービスは「ＮＨＫプラス」などが既にあるが、必須業務化で何が変わるのか。今後の検討課題は何か。現時点での情報をまとめた。 配信対象と受信料法改正によってネット配信が必須業務となるのは、地上波テレビと地上波ラジオ、国際放送。ＢＳ放送は権利処理やコストの問題から、当面の間は見送られる。地上波も同じ理由で米大リーグ中継など一部は除外される。配信は放送終了後も７日間をめどに一定期間、続けられる。 テレビと同一サービスを提供することになるため、ネットのみで番組を視聴する人にも受信料の支払いを求める。地上波契