17日投開票の兵庫県知事選で、告発文書問題を巡り県議会から不信任を突き付けられた斎藤元彦前知事（47）が再選を確実にしたことを受け、斎藤氏を事実上支援するために立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は、同日夜のインターネット番組で兵庫に地域政党を作る考えを明らかにした。知事選で「反斎藤」の立場を鮮明にした県内22市長に対し、それぞれの次期首長選で対抗馬を擁立するとも表明した。 立花氏は今回の選挙戦で「文書問題の真実を知ってほしい」と訴え、斎藤氏のパワハラなどを否定。自身への投票を呼びかけず、X（旧ツイッター）などの交流サイト（SNS）を駆使し、斎藤氏を擁護する持論を展開していた。 同日夜、知事選の特別番組に出演した立花氏は選挙に与える報道の影響力について「いつかはテレビからネットに代わる。それが今日だった」と強調。自身の活動は斎藤氏の疑惑を巡る新聞・テレビの一

昨年11月に都電荒川線で運行された「男性専用車両」車内の様子11月19日の国際男性デーを前に、NPO法人「日本弱者男性センター」は、今年も路面電車を借り切って、「男性専用車両」として走らせる。過去4回は東京さくらトラム（都電荒川線）で運行されたが、17日に開催予定の5回目は、初めて東京都を飛び出し、大阪市内を走る路面電車を利用する。男性も異性からの性被害や痴漢の冤罪被害などの不安や恐怖を抱えていることを、関西の人たちにも訴える狙いだ。 ※この「男性専用車両」の運行は5日、中止が決まりました。 当初は運行を断られる同センターは父の日のある6月と国際男性デーのある11月の年2回、都内で唯一、路面電車が走る都電荒川線で「男性専用車両」を走らせるイベントを開催している。今年の11月も同路線での運行を予定していたが、車両を借りられる日程の調整がつかなかったため、路面電車が運行している別都市での開催に

国民民主党の榛葉賀津也幹事長の1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。 「国民をだました」に「政治の混乱目的でない」国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。 このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、「石破政権を延命させることに等しい。『野田（佳彦）』と書いて政権交代を果たさないのか。国民はだまされた」などと持論を展開。 これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、「だましていない。ずるがしこい与党なら野田

勤務していた仙台市の飲食店にナメクジが大量にいると、虚偽内容を交流サイト（SNS）に投稿したとして、偽計業務妨害などの罪に問われた元従業員、円谷晴臣被告（25）に、仙台地裁（須田雄一裁判官）は24日、懲役1年（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した。 起訴状によると、2022年7月、大阪王将仙台中田店（閉店）にナメクジが大量にいるとツイッター（現X）に投稿し、衛生管理のため店を一時休業に陥らせたり、動画投稿サイトで「店長は料理が下手」と発言し店長の名誉を毀損したりしたとされる。

れいわ新選組の大石晃子共同代表は13日のフジテレビ番組で、自身が政治資金収支報告書の過少申告を修正したことについて、「不記載だ」と指摘した番組のコメンテーターで元大阪府知事の橋下徹氏に強く反論した。「自民党の不記載みたいなことにしないでください。自ら収支報告書のミスを見つけて、自分で訂正に行っている」と強調した。 橋下氏はれいわが自民の不記載議員の一部を公認したことを批判していることを踏まえ、大石氏の事例に言及した上で「不記載があった場合、公認するしないという基準は作っていくのか」と尋ねた。 大石氏は自民党の派閥パーティー収入不記載事件と自身の問題について「全然違う」と述べた上で、「裏金イコール不記載みたいな相対化のやり方は、自民党の今起きている、見えないお金で選挙に立っているよという疑いとは全然違う」などと強い口調で反論した。 これに対し、橋下氏は政治資金が原則非課税の扱いを受けている点

AP通信は10日、無料航空券や接客業などの仕事を約束するソーシャルメディアの広告を見てロシアに渡航したアフリカ出身の女性ら約200人が、ウクライナ侵攻で多用される無人機の製造に従事させられていると、当事者の話を引用して報じた。 APによると、女性はウガンダやルワンダ、ケニアなどアフリカ諸国やスリランカの出身で年齢は18～22歳。ロシア中部タタルスタン共和国アラブガの経済特区にある工場で、イラン製の無人機「シャヘド」の組み立てに1日12時間従事させられているとした。ロシア人や中央アジア諸国の学生も働いているという。 女性らは職場や寮で常に監視下に置かれ、約束された賃金も支払われていないと訴えている。 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によると、ロシアは侵攻継続のため、仕事の内容を十分に説明せず、アフリカやインドから労働者を募集している。（共同）

衆院解散間際に政界引退を表明し、親族が後継者に取り沙汰される自民党の大西英男、桜田義孝、根本匠各衆院議員（左から） 石破茂首相が次期衆院選を15日公示、27日投開票の日程で行うと表明するのに合わせ、与野党で政界引退を表明する議員が相次いでいる。後継として自らの子供が名乗りを上げるケースも増えている。こうした状況下では、公募を行っても十分な選考時間を確保できず、ドタバタの中、引退議員の親族が公認予定候補者に決まるパターンが少なくない。 萩生田光一元文部科学相は2日、政治系ユーチューブ番組「魚屋のおっチャンネル」に出演し、ため息混じりにこう語った。 首相は9月27日、自民総裁として、党都道府県連に対し、次期衆院選の公認予定候補者を10月7日までに申請するよう通達を出した。9月30日には次期衆院選の日程を発表した。この前後で、駆け込むように自民の衆院議員が引退を表明し、それに呼応するように親族が

自民党総裁選の所見発表演説会に臨む（前列左から）小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安保相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長＝９月12日午後、党本部（春名中撮影） 自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。 多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。 有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵（かじ）取り役には誰が最もふさわしいかを考え、投票してもらいたい。目先の人気投票は禁物である。 世界は激動の時代を迎えている。日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。 転換期を担う自覚持てロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安

今夏も全国で猛暑日が続き、我慢の限界を越えた大阪府の職員が交流サイト（SNS）に悲鳴の声を連日投稿している。府庁本館（大阪市中央区）では夕方以降の残業中に冷房が止まり、ときには30度を超える室内で勤務しているためだ。職員のアンケートでは4割が熱中症に似た症状を感じていることも判明。国は近年の気候変動も考慮し、適切に空調を運用するよう官公庁に通知したが、府側が対応できない背景には府庁特有の事情がある。 《健康悪化、能率低下は必至》 《＃残業時間も冷房入れて》 府職員労働組合などでつくる「大阪府関係職員労働組合」のX（旧ツイッター）アカウントは7月以降、職員が猛暑の中、冷房が停止した職場で残業を続けている現状を投稿している。8月5日の投稿では、府庁本館で撮影したとみられる室温計の画像が「33・1度」を示していた。 オフィスの空調管理について定めた厚生労働省の事務所衛生基準規則では、健康確保の観

NHKのラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と主張し「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言していた問題で、この男性が周囲に待遇面での不満を漏らしていたことが28日、関係者への取材で分かった。こうした不満が発言の一因になった可能性がある。一方、男性のものとみられる交流サイト（SNS）には、中国に帰国したとの書き込みがあり、NHKが検討する損害賠償請求や刑事告訴が困難になる恐れもある。 男性を知る複数の関係者によると、このスタッフは40代後半で中国・山西省の出身。日本に留学し、東京大大学院を修了したと話していた。平成14年からNHKの中国語ニュースで翻訳やアナウンスなどの業務を担当し、30年以降はNHKグローバルメディアサービスと業務委託契約を結んで同様の業務を継続。官公庁の中国語ナレーションや、香港の衛星放送フェニックステレビの東京支

マイナンバーカードやパスポート（旅券）を不正取得したなどとして、フィリピン国籍の女ら３人が３～５月、大阪府警に逮捕された。カードの名義は、女の親類と日本人との間にできた日本国籍の娘。不法滞在だった女は、顔写真のない娘の公的証明書などをもとに市役所でマイナカードを手に入れ、別のフィリピン人男性と結婚までしていた。マイナカードは一度手にすれば国内のあらゆる権利を享受できるだけに、専門家は「カード交付の経緯などを検証すべきだ」と指摘する。 「日本で学校に通いつつお金も稼ぎたい」 令和元年１１月、母国のフィリピンから来日したマルティネス・マウリーン・メシアノ被告（３０）＝旅券法違反罪などで起訴＝は、大阪府内に住む親類の女性（６１）＝詐欺容疑で逮捕＝にこう持ち掛けた。 マルティネス被告の在留資格は、観光目的などで労働は認められていない短期滞在ビザ。このまま日本に不法滞在し続ければ、摘発されるリスクが

トライアスロン女子に出場しセーヌ川で泳いだベルギーのクレア・ミシェル。その後入院した＝７月３１日（ロイター） パリ五輪で７月３１日に行われたトライアスロン女子に出場し、セーヌ川で泳いだベルギーのクレア・ミシェル（３５）が入院し、同国の国内オリンピック委員会は４日、同国チームが５日実施の混合リレーを棄権したと発表した。大腸菌感染症とみられる。同選手は「残念ながら体調が悪く、競技から撤退せざるを得ない」と述べた。 ＡＰ通信などによると、同選手は２０１６年リオデジャネイロ五輪にも出場したベテラン。ベルギー委員会は詳しい症状の説明をしていないものの、大腸菌感染症と報道されている。５１人が完走した当日の競技は３８位に終わっていた。 ベルギー委員会は声明で「今後の五輪における教訓となることを望む。運営側は選手らに不安がないようにしなければならない」と述べた。 今大会のトライアスロンでは、セーヌ川の水質

高速バスなどで1人の利用でも隣接する2席を予約し、出発直前に片方をキャンセルして相席を避ける「相席ブロック」という行為が問題視されている。８月に入り、帰省シーズンが本格化。バス事業者側はキャンセル料の値上げなど対策に乗り出している。 「高速乗り合いバスで、個人で２名分隣り合わせに予約して出発間際に１名分をキャンセルするなど、意図的に相席をブロックする行為は、絶対におやめください」 ６月、北海道のバス事業者がＸ（旧ツイッター）にこんな投稿をした。同社は産経新聞の取材に、「相席ブロック行為が、弊社運行のバスで横行しているわけではない」とした上で、「業界内で問題視されているのは事実。注意喚起の意味合いで発信した」と説明する。 関係者によると、相席ブロック行為が横行する背景には、キャンセル料の安さがある。多くのバス会社が、約款で払い戻し手数料を１００円程度と定めており、乗車当日にキャンセルしても変

無免許で「電動スーツケース」に乗って歩道を走ったとして、大阪市に住む中国籍の留学生が道交法違反（無免許運転）の疑いで書類送検された。電動スーツケースの摘発は国内初だ。日本で販売を手掛ける関係者は、国内の販売実績が少ないことを踏まえ、「外国人が持ち込み、使用するケースがほとんど」としたうえで、「懸念していたことが現実になった」と声を落とした。 電動スーツケースは、最大時速が１３キロ程度出るものもある。スーツケースに腰を降ろした状態で、ペダルなどを使わず電動機（モーター）のみで運転できることもあり、道交法上は「原動機付き自転車」に区分される。ナンバーを付けず、免許がない状態で公道を走れば、摘発の対象となる。 日本で電動スーツケースの販売を手掛ける関係者は、「国内での利用はまだ広がっておらず、外国人が外国製の電動スーツケースを持ち込むケースがほとんど」と状況を説明する。国内で販売する際は、公道で

英南西部にある世界遺産の古代巨大遺跡「ストーンヘンジ」に、環境保護団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバーがオレンジ色のペンキを散布した問題で、考古学者や地元住民は怒りをあらわにした。ある学者は「このサーセン石は固いように見えるが、多孔性で、（コケなどの）珍しい地衣がついており、ペンキによる影響は全く推測できない」と述べた。

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４３）が「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」と話していることが２１日、分かった。弁護団が記者団に明らかにした。接見で述べたという。 事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令や裁判が行われ、政治家と特定の宗教の関係が注目されるようになったことを指しているとみられる。 弁護団によると、被告は「（宗教）２世の人たちにとって良かったのか悪かったのか分からない」とも述べた。弁護団は明確な真意を確認できていないとしている。自身のような「宗教２世」の境遇が広く知られるようになると思っていなかった可能性がある。 被告は、母親が多額の献金をした旧統一教会に恨みを募らせていたとされ、逮捕後に「（教団を韓国から）招き入れたのは岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」などと供述した。弁護側は公判で、家庭環境に同情す

ＮＨＫ番組のインターネット配信を従来の「任意業務」からテレビ、ラジオ放送と同じ「必須業務」とする改正放送法が５月、国会で成立した。ＮＨＫはこれに基づくネットサービスを令和７年度後半に始める方針で、稲葉延雄会長は「歴史的な転換点だ」と述べ、ネット上に質の高い情報を提供したいと意気込む。ＮＨＫのネットサービスは「ＮＨＫプラス」などが既にあるが、必須業務化で何が変わるのか。今後の検討課題は何か。現時点での情報をまとめた。 配信対象と受信料法改正によってネット配信が必須業務となるのは、地上波テレビと地上波ラジオ、国際放送。ＢＳ放送は権利処理やコストの問題から、当面の間は見送られる。地上波も同じ理由で米大リーグ中継など一部は除外される。配信は放送終了後も７日間をめどに一定期間、続けられる。 テレビと同一サービスを提供することになるため、ネットのみで番組を視聴する人にも受信料の支払いを求める。地上波契

パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで１カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社に電話をすると、１９日時点で自動音声が流れる。 ８日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで１カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ

ＪＲ東日本水戸支社の運転士と車掌が所属する土浦運輸区（茨城県土浦市）管内で起きた人身事故を巡り、男性運転士が「歴史に残る最年少記録を作れた（笑）」などとコメントしたインタビュー記事を社内報に掲示していたことが３１日、同支社などへの取材で分かった。 記事は職場向けの区報に掲載され、同運輸区の管理者も「社員同士の誹謗中傷ではない」として掲示を許可していたという。同支社は事実と認めた上で、「あまりに配慮に欠けた表現で不適切」として今後、社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、問題の記事は、職場内にある広報委員会が作成。区報のデジタル版として今月２０日から２３日まで掲示され、人身事故を起こした当該電車の男性運転士がインタビュー形式で答える内容だった。 記事には「率直な感想は？」と聞かれ、運転士が「やってもうた」と回答。続く質問では「最年少記録の気持ちは？」とも聞かれ、「歴史に残る記録を作っ

パナソニックのサイトに掲載されていた写真。有料画像サイトから得たもので、新製品で撮影した写真ではなかった パナソニックが６月２０日に発売を予定するミラーレス一眼カメラ「ＬＵＭＩＸ　ＤＣ－Ｓ９」を巡り、ＳＮＳ上で〝炎上〟する事態となっている。このカメラで撮ったものではない無関係の写真を製品サイトで使用しており、「性能を誤認させる」と批判が集まっている。同社は「現行機種のすべてのサイトで見直しが必要だと考えている」と説明。３１日に予定していた新製品の魅力を伝えるライブ配信は急遽（きゅうきょ）中止となった。 「動きのある被写体の撮影で自動的にピントが合います」 「Ｓ９」のサイトにはカメラの性能を紹介する文章とともに野原をかける犬の写真が掲載されていた。実はこれは有料画像サイトから利用許諾を得て入手した写真で、新製品で撮影したものではなかった。 このことがＳＮＳ上に投稿されると瞬く間に炎上し、パナ