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ニコン、希望退職に1143人応募 最終赤字は90億円に
ニコンは2月13日、同社が1月末から募っていた希望退職者1000人の枠に、想定を上回る1143人の応募があったと発表した。2017年3月期の連結業績は、退職金などの特別損失を織り込み、90億円の最終赤字を計上する見通しだ。 同社は昨年12月、赤字が続く半導体装置事業、市場規模が縮小している映像事業などを見直す「構造改革」の一環で、1000人程度の希望退職者を募ると発表。1月30日～2月10日までの募集で、想定を上回る1143人の応募があった。 希望者には退職金に加え、特別加算金を支給するほか、再就職先を見つけるサポートも行うという。退職日は3月31日（一部グループ会社は3月30日）。 希望退職に伴う費用は約167億円を見込み、17年3月期決算に特別損失として計上するとしている。 同社が2月13日発表した17年3月期（16年4月～17年3月）の通期業績予想は、売上高を7500億円（前回予想は
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シリコンバレー発コンサル「IDEO」に大企業がこぞって依頼するワケ
年間100社以上8割は大企業 米シリコンバレーに本社を置くデザインコンサルのIDEO（アイディオ）。過去にはアップルの初代マウスを開発し、現在ではP＆Gやサムスンなどとともに画期的な商品を世に送り出す。IDEOは1991年に設立され、以来、独自のコンサル手法で北米、アジア、ヨーロッパに9のオフィスを展開してきた。 日本ではIDEO Tokyoが2011年にオープン。従業員数は21人と少人数ながらも年間100社を超える企業がIDEO Tokyoの門を叩きにやってくる。その8割が大企業であり、三菱電機、資生堂、明治、三菱東京UFJ銀行、DeNAといったように業界も様々。 （左）東京オフィスではメンバー同士で聞きたいことを付箋に記している。（中央）プレゼンの準備をする様子。（右）2010年に米オフィス用家具メーカーのスチールケースと共同開発した「ノードチェア」。 今年2月、米国本社のIDEOは博
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