30年ぶりの出来事 | 大和総研
わが国の経済において「約30年ぶり」とされる出来事が多く発生している。最近では為替市場で円安が進み、ドル円レートが150円台を一時突破したことや、消費者物価上昇率が前年比＋3％台を記録した（消費増税の影響を除く）ことなどだ。また、昨年のことになるが、日経平均株価の30,000円台到達も同様である。 30年というと、人間社会においては概ね一世代の差に相当する。2022年の現在、1990年前後のことをリアルタイムでは知らない方々も多いだろう。その30年前から直近までのマーケットの推移を振り返ると、ドル円レートは現在よりも円高水準に、株価は株安水準に位置していたことになるが、それぞれの水準が昔に戻ってきたことについて、意地悪な見方をすれば振り出しに戻ったといえるのかもしれない。30年の時を経て、筆者のように当時をリアルタイムで知る世代はある意味感慨深い一方で、これまでが「失われた30年」であった
大和総研/ 「資金決済法」は送金サービスを変えるか
第171回通常国会において「資金決済に関する法律（資金決済法）」が成立した(2009年6月17日)。この法案は、金融審議会金融分科会第二部会にて、決済システムの安全性、効率性、利便性の向上について検討された報告書（※１）を受けて作成された。 大きな改正点として、これまで主に銀行のみに認められていた為替取引について、総理大臣の登録を受ければ、他の事業者も行うことができるようになる。為替取引とは、「顧客から隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること又はこれを引き受けて遂行すること（※２）」とされており、分かり易く言えば送金のことである。 この改正により、電子マネーを扱う業者が送金サービスに進出すると想定され、電子マネー利用者保護の範囲拡大という改正も行われる。従来、カードや携帯端末といった媒体を使ったICカード型の電子マネーは、未使用発行残高
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