大和総研/ 「資金決済法」は送金サービスを変えるか
第171回通常国会において「資金決済に関する法律（資金決済法）」が成立した(2009年6月17日)。この法案は、金融審議会金融分科会第二部会にて、決済システムの安全性、効率性、利便性の向上について検討された報告書（※１）を受けて作成された。 大きな改正点として、これまで主に銀行のみに認められていた為替取引について、総理大臣の登録を受ければ、他の事業者も行うことができるようになる。為替取引とは、「顧客から隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること又はこれを引き受けて遂行すること（※２）」とされており、分かり易く言えば送金のことである。 この改正により、電子マネーを扱う業者が送金サービスに進出すると想定され、電子マネー利用者保護の範囲拡大という改正も行われる。従来、カードや携帯端末といった媒体を使ったICカード型の電子マネーは、未使用発行残高
堀江貴文『資金決済法による10円振り込みサービスの実現性について』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 「資金決済法」が成立、銀行以外でも送金サービスが可能に 「資金決済法」のひとつの大きな目的として銀行以外に為替決済業務を開放することがあげられる。これを利用してどの銀行にも10円で（同じ銀行内はタダ）で振り込めるサービスが出来ないものか模索してみた。原理的にはおそらく10円で現金の預け入れや引き出しもできるはずだ。 この法律はどうもPayPalを日本でも使えるようにしようという事で出来た法律らしいが、日本版PayPalともいえるイーバンク銀行のメルマネはほとんど普及しなかった。日本人はライフスタイルを変えるのがどうも嫌らしい。あいもかわら
社団法人 日本資金決済業協会｜資金決済法について
当協会は「資金決済法に関する法律」に基づき、前払式支払手段の発行の業務又は資金移動業の適切な実施を確保し、並びにこれらの健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的にしております。資金決済に関する法律（資金決済法）は、近年の情報通信技術の発達や利用者ニーズの多様化等の資金決済システムを巡る環境の変化に対応して、①前払式支払手段についてサーバ型前払式支払手段を法の適用対象に、②銀行以外の一般事業者に為替取引を認める資金移動業（登録制）の創設、③銀行間の資金決済について資金清算業（免許制）の導入、を主な内容として、平成２２年４月１日に施行されました。 また、前払式支払手段発行者又は資金移動業者による自主的な対応を促進するため、これら事業者を会員とする認定資金決済事業者協会に関する規定が整備されました。この規定に基づき、当協会は、平成２２年４月１日に内閣総理大臣の認定を受けました。なお、資
電子貸本Renta!、PayPalを採用――少額決済サービスの本命になるか
PayPalの少額決済サービス「Paypal Micropayments」が日本円にも対応したのを受けて、電子書籍レンタルサービス「電子貸本Renta!」でPayPalが採用された。少額決済サービスでPayPalの存在感が増している。 ペイパルジャパンは10月19日、オンライン決済サービス「PayPal」がパピレスの運営する電子書籍レンタルサービス「電子貸本Renta!」に採用されたことを明らかにした。 電子貸本Renta!は、電子書籍1冊を最低100円から48時間（作品によっては無期限）レンタル提供するクラウド型電子書籍サービス。米PayPalは先日、少額決済サービス「Paypal Micropayments」のサービス範囲を拡大、日本円にも対応しており、比較的少額で流通することが多いデジタルコンテンツ市場で価格競争力のある手数料設定をサプライヤーに提供する。 関連記事 6500冊超の電
Paypal新少額決済サービスMicropaymentsの衝撃とは | Token Spoken
Paypalが、ついに自社の少額決済サービスであるPaypal Micropaymentsを提供開始しました。 残念ながらまだ日本語コンテンツはありませんが、既に円決済には対応しているようです。 通常、Paypalの円決済では手数料が3.6% + 40円ですが、このMicropaymentsを使用するとその手数料が5.0% + 7円となります。 それだけではわかりにくいので、通常手数料とMicropaymentsの手数料をグラフで比べてみることにします。 Paypal通常手数料と少額決済手数料の比較 手数料の分岐点を計算すると、 X * 3.6% + 40 = X * 5.0% + 7 X = 2357.1 すなわち、単価2,357円までの決済であれば、このMicropaymentサービスを使うと手数料が下がると言う事です。 たとえば、単価（ticket price）が1,000円の場合、
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PayPalが国内の個人間送金を一時停止、「資金決済法」施行に伴い 
パンフレット「新たな資金決済サービス」 - 金融庁
