【疑問１】もう首都圏のＤＣには空きはない？：ITpro
日経コンピュータ2006年10月30日号の記事をそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいており現在は状況が若干変わっていますが、BCP策定を考える企業にとって有益な情報であることは変わりません。最新状況は本サイトで更新していく予定です。 「2010年代、都内ではデータセンターの需要に対して30万m2足りなくなる可能性がある」――。野村総合研究所（NRI）は今年春に実施した調査の結果から、こうした結論を導いた。同調査によれば、首都圏（1都3県）のデータセンターの供給面積は、2005年は60万m2だったのが、2010年には86万m2まで増える見込みである。それでも、利用率は2005年の45％から2010年には66％まで上がり、特に人気の東京都千代田区大手町を中心とした都内では30万m2足りなくなりそうだという。 ホスティングからITサービスまで ひとくちにデータセンターといっても、その利用
富士通、第3四半期連結決算を発表
富士通株式会社は1月31日、2006年度第3四半期連結決算を発表した。 売上高は前年同期比6.8％増の1兆1976億円、営業利益は前年同期の54億円の赤字から71億円の黒字に転換。経常利益は前年同期の8億円から42億円に大幅に増加。当期純利益は前年同期のマイナス22億円の赤字から11億円の黒字となった。 「企業におけるIT投資意欲は、依然として好調であり、ITサービス分野が伸びている。アウトソーシングのほか、SI事業が金融分野および製造、流通分野を中心に伸長した。また、医療分野においてもIT投資意欲が高まっている。だが、サーバーやストレージが低価格帯へとシフト、携帯電話基地局の投資の一服感や、Windows Vista発売前のPCの買い控えなどの影響があったほか、LSI事業が伸び悩み、売上高では10月公表時の計画を523億円下回った。また、営業利益も、減収の影響に加えて、HDDなどでの価格
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