日本と韓国の若い男性たちの間で反フェミニズムが広がっていると、英誌「エコノミスト」が報じている。両国に共通しているのは、優秀な女性に対する反発、経済的見通しの暗さ、そしてネット上の煽りだという。 僕は「逆差別」の犠牲者 ソウル在住のシェフ、キム・ウソク（31）は、韓国社会における女性の地位に疑問を抱きながら育った。専業主婦の母親が気の毒でならず、自分はフェミニストなのだと思っていた。 だがこの数年でその考えは一変した。ネット上の一部の女性活動家たちが小さなペニスを嘲笑するなど、侮辱的な発言を目にしてショックを受けたのだ。 「男としての尊厳が攻撃されている気がしました」とキムは言う。2010年代以降、韓国社会は女性よりも男性を差別するようになったと彼は考えている。 キムには恋人がいるが、彼のような考えを持つ韓国人男性の多くは女性と付き合っていない。 先進国では男女間の意識の乖離が拡大しており

「パレスチナ問題」が解決に向けて前進する道はあるのか？　イスラエル国防軍の戦闘兵として兵役に服したユダヤ人男性が、生々しい経験に基づいた持論を米大手ユダヤ系メディア「フォワード」に寄稿。その全訳をお届けする。 この記事は米大手ユダヤ系報道機関「フォワード」で最初に掲載されたものです。フォワードの無料ニュースレター登録はこちら。 第2次インティファーダ（2000年代のパレスチナ人民衆蜂起）勃発中のエルサレムで育つと、子供が問うべきでない問いを発することに慣れてしまう。 自分が乗っているこのバスは爆発するのかな？ あれは両親や友達への最後のさよならだったの？ 誰がこんなことを僕たちにできるの？　なんで？ 18歳になると、その死活問題はなおさら絶え間ないものになる（イスラエルには徴兵制があり、おもに18歳から男性は最短で32ヵ月、女性は24ヵ月の兵役に就く）。兵役義務でどこに行くのか？　戦争に派

トラウマを残した「労働搾取」 米「タイム」誌がテクノロジー業界の闇を暴き、大きな話題になっている。 問題となっているのは、高い文章生成能力が注目される、AI搭載チャットボットの「ChatGPT」。その生みの親であるAI企業「オープンAI」がパートナー企業を通じ、時給2ドル以下でケニア人労働者を雇っていたことがわかったのだ。 オープンAIはマイクロソフトから100億ドルの出資を受ける可能性が報じられるほど、いまもっとも注目されている企業だ。いったい何が起きているのか。 オープンAIが外注先として依頼していたのは、米サンフランシスコに拠点を置くサマ社。同社はケニアやウガンダ、インドの人材を雇い、グーグルやメタ、マイクロソフトなどの顧客向けに、有害なネット情報を選別する「データのラベリング作業」を実施していたという。 ケニア人の労働者たちは、データのラベリング作業の過程で、処刑や性的虐待など極め

イランは日本同様、死刑制度を維持する数少ない国のひとつだ。イスラム刑法を適用する同国では、死刑の執行や免罪を決める権限が被害者遺族に委ねられる。元死刑囚を撮影するプロジェクトを続ける写真家エナヤット・アサディに、独特の死刑制度が生む社会の歪みを英紙が聞いた。 見渡す限りすべてのものが、厚く降り積もった雪に覆いつくされていた。敷き詰めた白い紙のような風景に走る切れ込みは、泥で汚れた二車線の道路だけだ。 写真家エナヤット・アサディは、最寄りの町から数キロ離れた場所にいた。何時間も人を目にしていなかった。 砂漠や山々を越え、人里離れた村や孤立した共同体を訪ね回って一年近くが経っていた。彼が取り組んでいるのは、秘された苦しみや不幸を記録する「ランジ（苦しみ）」というプロジェクトだ。 彼は、イランの中心都市イスファハンから西へ2、3時間のところにある南部の土地にいた。周囲には廃墟になった要塞が点在す

アメリカでは、飛行機の搭乗客による迷惑行為が後を絶たない。今回新たにマスクを適切に着用していなかったために搭乗を拒否された男女2名の客が、客室乗務員に暴言を吐く出来事が起きた。その一部始終は他の搭乗客によって撮影されていた。 事件は米格安航空会社「ジェットブルー航空」の機内で起こった。英紙「インディペンデント」によると、今回騒ぎを起こしたのは子連れの夫婦と見られており、搭乗前に、夫婦は息子のマスクを適切に付け直すように注意されていたという。 しかし、2人は注意に従わなかったうえに、マスクから鼻が出た状態だった。一度は飛行機に搭乗した一行だが、降機するよう伝えられた男性が逆上した。撮影されたビデオには、マスクを着用せず、搭乗口付近で客室乗務員に怒鳴り、悪態をつく男性が映っている。

トランプの対外政策を評価 フランスの歴史家・人類学者のエマニュエル・トッドが2020年11月7日、フランスのラジオ局「ユーロップ１」の番組でドナルド・トランプ米大統領の功績について語った。トランプは、その対中政策によって歴史に影響を与えた「重要な大統領」だというのがトッドの見立てである。 「トランプは、対外政策において、オバマのもとで始まっていた方向転換にはっきりとした形を与え、その重要性を大げさに示しました。保護貿易の措置を実施して国家が舵を握れるようにしましたし、欧州への関与も減らしました。 外交政策の重心を太平洋地域と中国に移したのもそうです。オバマには中東への関与を減らす勇気はなかったのですが、トランプにはその勇気がありました。そのような意味ではトランプは『決断力のあるオバマ』でした」