文部科学省の有識者会議は国立教育大学に対し、学部の統合や入学定員の削減を検討するよう求める報告書案をまとめた。少子化で教員需要が減少するのに対応した措置で、国立大学に規模縮小を求めるのは極めて異例。各大学には2021年度末までに見直し計画をまとめるよう求めている。 文科省によると、報告書の対象となるのは、北海道教育大学など国立の教員養成単科大学11校、広島大学など教員養成学部を持つ総合大学33校の計44校。報告書案は、「現在の組織や規模で機能強化と効率性を追求することは難しい」とし、地域ごとの教員需要に応じて定員を見直し、他大学との連携を検討するよう求めた。 具体案としては ■採用数が少ない教科の学科を集約する ■複数大学で共同の教育課程を設置する ■他大学と統合する －などを示している。各大学には、自治体などと協議して地域ごとの将来需要を示したうえ、一定の結論をまとめることを要請している