Bリーグの中でも有数の人気を誇る、沖縄の琉球ゴールデンキングス。そのホームタウンの沖縄県沖縄市で1万人規模を収容する、米国型の「（仮称）沖縄市多目的アリーナ」の建設計画が進んでいる。2020年度内の竣工を目指す。2023年には、インドネシア、フィリピンと共催する「FIBAバスケットボールワールドカップ（W杯）」の予選ラウンドが開催される予定だ。 この「1万人アリーナ」は、政府がスポーツ産業成長の目玉として推進する「スタジアム・アリーナ改革」のモデルケースとして、成功への期待が大きい。同計画を担当している沖縄市の上田紘嗣副市長へのインタビュー、後編では収支計画や経済波及効果、街づくりの構想などを聞いた。（聞き手＝日経テクノロジーオンライン　内田 泰）

2013年末から進められている沖縄都市モノレール線（ゆいレール）首里─てだこ浦西駅間（4.1km）の延伸工事。アップダウンが連続する延伸ルート上に建ち始めた橋脚や、延伸の効果などについて2015年4月16日付の記事で伝えた。それから7カ月たった11月中旬、再び現地を訪れてみると、浦添前田―てだこ浦西間の地下区間や駅舎スペースも出現していた。 那覇空港―首里間（12.9km）で運行されているゆいレールは現在、首里駅から先、石嶺、経塚、浦添前田の途中駅を経て、沖縄自動車道と交わる浦添前田3丁目付近のてだこ浦西駅に至る延伸ルート工事が実施されている。総事業費は約350億円（インフラ部231億円＋インフラ外部（車両など）119億円）、2019年の開業を目指す。 事業主体は、インフラ部分を沖縄県・那覇市・浦添市が、車両などインフラ以外を沖縄都市モノレールが担う。この延伸事業が整うと、沖縄本島を南北に

岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて

出社すると、机の上に妖しい物が置かれていた。文庫本が2冊あり、表紙カバーには下着姿で微笑む美少女のイラストが描かれている。美人を眺める機会に巡り合えば嬉しいと思うものの、少女を愛でる趣味は無い。 あまり顔を見せないことに対する嫌がらせか、それとも誰かが文庫本を置き忘れたのか。とにかく文庫本を裏返し、表紙が見えないようにしてから電子メールを確認する。日経コンピュータ編集部の記者から「SE本を差し上げます」というメールが来ていた。 「SEについてしばしば書いておられますが、今時の実態をご存じないようです。お渡した2冊を読んでみるとよろしいのではないかと思います」。 この記者は最新技術に強く、取材力も筆力も英語力もあり、人前で話をするのもうまい。なかなかの人物なのだが欠点もあり、その一つは先輩に対する口の利き方を知らないことである。 「確かに最近は取材していないが、日本の情報システム開発現場なら

Hadoopは、グーグルが検索エンジン用に開発したバッチ処理システムを基に開発された、オープンソースソフトだ。グーグルが開発した分散ファイルシステム「Google File System（GFS）」を模した「Hadoop Distributed File System（HD FS）」と、データ処理機構「MapReduce」を模した「Hadoop MapReduce」で構成する。 米国では米VISAや米JPモルガン・チェースのような大手金融機関が、バッチ処理にHadoopを使用する。 そのHadoopがいよいよ、日本企業でも使われ始めた。例えば楽天は、ある商品に対するお薦め商品をリストアップする「レコメンド処理」にHadoopを使用する。NTTデータは、全国の渋滞情報をリアルタイムに可視化するシステムの構築にHadoopを採用した。三菱UFJインフォメーションテクノロジーもHadoopを使っ

2011年を飛躍の年にするための経営強化策は何か─。主要なITメーカーや本誌業績ランキング上位企業、大手ITコンサルティング会社の経営トップに年頭の決意を聞いた。「クラウド」「グローバル」「社会インフラ」「スマート」といったキーワードを軸に成長戦略を描いている企業が目立つ。 「安心して使えるクラウド基盤を提供」 富士通 山本正已 代表取締役社長 「モバイルクラウドに好機を見いだす」 NEC 遠藤信博 代表取締役 執行役員社長 「社会イノベーション事業に総力結集」 日立製作所 中西宏明 代表執行役 執行役社長 「企業のスマート化を支援」 日本IBM 橋本孝之 代表取締役社長 「パートナーと連携しクラウド強化」 マイクロソフト 樋口泰行 代表執行役 社長 「革新的な製品を迅速に投入」 日本オラクル 遠藤隆雄 代表執行役社長 CEO 「『Instant-on Enterprise』の実現を支援」

「クラウド祭りは終わった」。こう聞いて、読者のみなさんはどう思われるだろうか。 それほど突飛なことを言おうとしているのではない。トレンド初期のブームの段階、つまり「クラウドとは何か」「特徴は」「利点は」と、クラウドそのものをにぎやかに紹介する時期は過ぎつつある、ということだ。 すでにクラウドはシステムの「前提」になった。情報システム構築や利用者の業務生産性向上の手段として、定着し活用する段階に入ったと考えている。 インターネットと同じである。2010年の現在、インターネットがブームになっているとは誰も思わないだろう。といって廃れてもいない。企業はインターネットの存在を前提にビジネスモデルや情報システムを構築する。クラウドも全く同じ道程をたどりつつあるのだ。 「オープンメインフレーム」が登場する クラウドはブームを過ぎて前提になった、と記者が考えるに至った理由は三つある。一つは海外の大手メー

10月18日～20日に東京ビッグサイトで開催中のITpro EXPO 2010でシャープが、電子書籍ビューア「ガラパゴス」を展示している。“ガラケー”（ガラパゴス携帯電話）という揶揄（やゆ）を逆手に取ったような名称で話題を集める製品だ。ガラパゴスの詳細なスペックや価格は11月に正式発表され、12月に発売される予定である。 ガラパゴスは、シャープ独自の電子書籍形式「XMDF」を前面に打ち出す点が特徴だ。配信される書籍や雑誌などのコンテンツは基本的にXMDFになる。他形式のコンテンツとしては、PDFとテキストファイルが表示できる。JPEGなどの画像ファイルや、Word、PowerPointはパソコン用に提供される専用ソフトでXMDFに変換すれば閲覧可能になる。 コンテンツによっては文章から一部の文字列を選択し、内蔵する辞書アプリケーションで単語の意味を調べる、といった使い方ができるとする。 ガ