インドネシア・バリ島のアグン山から立ち上る噴煙（2018年6月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / SONNY TUMBELAKA 【6月29日 AFP】インドネシアの人気観光地バリ（Bali）島で、アグン山（Mount Agung）噴火を受けて一時閉鎖されていた同島の国際空港が29日、再開された。この一時閉鎖の影響で、3万人近い観光客が立ち往生を余儀なくされた。 バリ（ヌグラライ、Ngurah Rai）空港は、アグン山が噴煙を上げていたことから約12時間閉鎖されていたが、同日午後2時30分（日本時間午後3時30分）ごろ航空機の運航が再開された。 火山灰は滑走路を滑りやすくし、飛行機のエンジンに吸引されるという点で航空機に危険をもたらすが、空港関係者によると、風向きが変わり火山灰の影響がなくなったため、運航再開が可能になったという。 同空港は、早朝の空港閉鎖で同地発着の300便が欠航

イラク政府軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の主要拠点である北部モスルの奪還作戦を進める中、ナブルス地区から逃れる家族（2017年3月12日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【3月13日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の主要拠点であるイラク北部モスル（Mosul）の奪還作戦を進めているイラク政府軍は、市外につながる最後の道路を制圧し、ISの戦闘員を市内に閉じ込めた。米主導の対IS有志連合の特使が12日明らかにした。 有志連合の調整役を担う米国のブレット・マクガーク（Brett McGurk）特使はイラクの首都バグダッド（Baghdad）で記者会見を開き、「モスル北西のバドゥシュ（Badush）のイラク陸軍第9部隊が昨夜、モスルと市外を結ぶ最後の道路を制圧した」と述べた。 現在、モスル西部ではイラク軍や政府側の民兵が、市内では2つの特殊部隊と連

米ニューヨーク市セントラルパーク・ウエスト通りで反トランプデモに参加した人々（2017年2月20日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【2月21日 AFP】米国の歴代大統領をたたえる祝日「プレジデンツデー」の20日、米国各地でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に抗議するデモが行われ、ニューヨーク（New York）では約1万人がデモ行進に参加し「（トランプ氏は）私の大統領ではない」とシュプレヒコールを上げた。 ニューヨークのセントラルパーク（Central Park）に近いトランプ・インターナショナル・ホテル（Trump International Hotel）前のコロンバスサークル（Columbus Circle）には、さまざまな年齢や経歴の人たちが集まり、トランプ大統領への不信感をあらわにした。 同日はロサンゼルス（Los Angeles）やシカゴ

【2月10日 AFP】インドネシアの北スマトラ（North Sumatra）州カロ（Karo）のシナブン山（Mount Sinabung）が、活発な火山活動を続けている。周辺地域ではこれまでに多くの住民が避難を余儀なくされている。(c)AFP

南極半島西方沖に浮かぶ氷山（2016年3月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/EITAN ABRAMOVICH 【1月5日 AFP】1998～2014年に地球温暖化の一時的な休止があったとの見方は誤りだとする米英大チームの研究論文が4日、米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された。 論文を発表したのは米カリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）と英ヨーク大学（University of York）の合同研究チーム。地球温暖化の休止をめぐっては2015年に米海洋大気局（NOAA）が発表した報告書が物議を醸していたが、今回の論文はNOAAの報告書を裏付けるものとなった。 NOAAは報告書で、現在の海洋気象ブイによる海水温測定値は、以前の海洋気象観測船によるものよりやや低い温度を示す傾向にあ

トルコの首都アンカラで開かれた展覧会で、ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使を射殺したブリュト・メルト・アルトゥンタシュ容疑者（2016年12月19日撮影）。(c)AFP/Sozcu daily/Yavuz Alatan 【12月22日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は21日、首都アンカラ（Ankara）でロシアの駐トルコ大使を射殺した男について、今年7月のクーデターを首謀した疑いがかけられている米国在住のイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン（Fethullah Gulen）師の組織に所属していたとの見解を、初めて示した。一方でロシア政府は、結論を急ぐべきではないとの見解を示している。 アンドレイ・カルロフ（Andrei Karlov）大使が殺害された19日の事件はロシアに衝撃を与えた。ロシア政府は報復を辞さない構え

キューバの首都ハバナの店で、キューバ産のラム酒を買う観光客ら（2016年10月19日撮影）。(c)AFP/YAMIL LAGE 【12月17日 AFP】財政難のキューバがチェコに対する債務をラム酒などで返済すると申し出ていたことが分かった。チェコ財務省が16日、明らかにした。 チェコ財務省がAFPに送った声明によると、キューバ側は債務返済に充てる物品のリストを提示。これには数銘柄のラム酒も含まれていたという。 チェコのメディアによるとキューバの債務は約70億コルナ（約320億円）とされる。しかし財務省によると、返済についての話し合いは昨年末に始まったばかりで総額は未確定だという。 この負債の大部分は、1993年にチェコとスロバキアに分裂する以前のチェコスロバキア時代のキューバとの経済的結びつきの産物だ。 チェコ日刊紙ドネス（Dnes）は、レンカ・ドゥパコバ（Lenka Dupakova）財

米ミシガン州ウォーレンで演説するドナルド・トランプ次期大統領（2016年10月31日撮影）。(c)AFP/JEFF KOWALSKY 【12月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は4日夜、中国についてツイッター（Twitter）に連続投稿し、為替操作を行ったり、南シナ海（South China Sea）で軍事力を示威したりしていると痛烈に批判した。 トランプ氏は「中国は自国通貨を切り下げること（それによって米企業が競合するのは困難になる）、中国向けの米製品に重税を課すこと（米国は中国製品に課税していないのに）、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することに関して、われわれに了承を求めただろうか？ そうは思わない！」とツイートした。 トランプ氏は米国の外交慣例を破って台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話会談を行い、中国政府がそれに抗議する事

オーストリア・ウィーンで開かれた大統領選終了後のイベントで、支持者と勝利を祝うアレキサンダー・ファン・デア・ベレン氏（2016年12月4日撮影）。(c)AFP/Alex Halada 【12月5日 AFP】オーストリアで4日に行われた大統領選の決選投票で、緑の党（Greens）が支持する無所属のアレキサンダー・ファン・デア・ベレン（Alexander Van der Bellen）氏（72）が勝利を確実にした。極右政党・自由党（FPOe）のノルベルト・ホーファー（Norbert Hofer）氏（45）は敗北を認めた。 公共放送の見通しでは、ファン・デア・ベレン氏が53.3％、反移民を掲げるホーファー氏が46.7％を得票している。 英国の欧州連合（EU）離脱や米大統領選でのドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の衝撃的な勝利を受けて、欧州でも多くの国で反既成秩序のうねりが高まってい

ラブラドルレトリバー。米ニューヨークで（2013年1月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/STAN HONDA 【12月2日 AFP】優れた嗅覚を持つことで知られる人間の最良の友、イヌから着想を得た樹脂製の「鼻」を開発したとの研究結果が1日、発表された。この鼻を爆発物検出器に取り付けると、その性能が格段に向上するという。 米国の研究チームが英科学誌ネイチャー（Nature）系オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に発表した論文によると、検出器にこの人工鼻を取り付け、外気を1回だけ長時間吸引するのではなく何度も「吸って吐く」を繰り返すようにプログラムしたところ、空気中の分子の検出感度が16倍も向上したという。 論文の共同執筆者で、米国立標準技術研究所（NIST）のマシュー・ステイメイツ（Matthew Staymates）氏は、AFPの取

ドイツのフランクフルト証券取引所（2011年2月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/DANIEL ROLAND 【12月2日 AFP】ドイツのフランクフルト証券取引所（Frankfurt Stock Exchange）を運営するドイツ取引所（Deutsche Boerse）は1日、オンラインゲームで使うアイテムのための取引市場を開設する計画を明らかにした。近く、ゲームの中で使用するよろいや武器などが、大手企業などの株式と同じように取引できるようになる。 ドイツ取引所は、ゲームのプレーヤーが現実の通貨でアイテムを売買できる取引市場を開設するため、ハンブルク（Hamburg）の金融関連の新興企業ナガ（Naga）と合弁事業「スイテックス（Switex）」を立ち上げた。 ドイツ取引所とナガは声明で、スイテックスは「仮想のゲームアイテムが取引できる初めての標準化され独立した市場となる」と述べ、市場

米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のグレンデール市に設置された韓国人慰安婦を象徴する少女像（2014年1月31日提供）。(c)AFP/JOE KLAMAR 【12月2日 時事通信社】米ロサンゼルス近郊のグレンデール市に２０１３年に設置された旧日本軍の韓国人従軍慰安婦を象徴する少女像をめぐり、地元の日系人らが市に像の撤去を求めた訴訟で、カリフォルニア州高裁は１日までに、原告の訴えを退けた。 原告側は、市議会が少女像の設置を承認した際、像に添えられた碑文の内容が一切説明されていないなど「手続きに不備があった」と主張。しかし、高裁は「市議会の手続きに問題はない」との地裁判決を支持した。その上で、法律で禁じられた訴訟の乱発に当たると判断し、原告に罰金を命じた。高裁は今後、罰金額を決める。 原告団は州最高裁に上訴する方針。連邦裁判所にも像撤去を求める訴訟を起こしているが、連邦高裁は今年８月、原告団の

米首都ワシントンの議会公聴会に出席するジェームズ・マティス中央軍司令官（当時、2011年3月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Chris KLEPONIS 【12月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は1日、新政権の国防長官に、アフガニスタンやイラクなどで米軍を指揮し米中央軍司令官も務めたジェームズ・マティス（James Mattis）元海兵隊大将（66）を指名すると発表した。 大統領選での支援に感謝する遊説を1日に開始したトランプ氏は、オハイオ（Ohio）州シンシナティ（Cincinnati）で集まった大勢の聴衆を前に、「国防長官には『マッド・ドッグ（狂犬）』ことマティス氏を指名する」と表明。大胆で強気な発言に由来するあだ名でマティス氏を呼び、アフガニスタンとイラクに駐留する米軍の統括権限を与えると語った。 その上でトランプ氏は、マティス氏について「

ドナルド・トランプ次期米大統領によって財務長官に指名されたスティーブン・ムニューシン氏（右）と、商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏（2016年12月1日作成。(c)AFP/KENA BETANCUR/Don EMMERT 【12月1日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は11月30日、新政権の財務長官に大手金融機関の元幹部スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）氏を、商務長官に富豪のウィルバー・ロス（Wilbur Ross）氏をそれぞれ指名した。主要経済閣僚を自身と同じ資産家で固めた形で、民主党からは「富裕層優遇の方針を示すものだ」などといった批判が上がっている。 ムニューシン氏は異色の経歴の持ち主で、エール大学（Yale University）卒業後、米投資銀行大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）の幹部などを経て、

母親の指を握る新生児（2013年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【12月1日 AFP】両親と卵細胞のドナーの3人の親を持つ子どもを誕生させる場合、ドナーと母親のDNAの適合性を高めることで、病気を引き起こす遺伝子変異が子どもに受け継がれるリスクを抑えることができる可能性があるとの研究結果が11月30日、発表された。 これは、今後研究を重ねる必要はあるものの、母親からのみ受け継がれるミトコンドリアDNA（mtDNA）に異常を抱える女性に体外受精を提供する急成長分野をさらに拡大させる成果だ。 英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された研究論文によると、子どもを持ちたいと希望するカップルとともに3人目の親となる卵細胞のドナーには、母親のmtDNAと遺伝子的に密接な関連性を持つmtDNAを持つ女性を選択するべきだという。 人体のあらゆる細胞は、約2万3