クリックして拡大する　１２日、韓国・ソウルで、韓国政府に放射性物質を含む雨などに関する迅速な情報公開を求めるデモに参加した人々（ロイター） 東京電力福島第１原発の事故が、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で旧ソ連のチェルノブイリ原発と並ぶ最悪のレベル７に引き上げられたことを受け、１２日夜に記者会見した東電の武藤栄副社長は「今回の事故とは相当違う」と、あくまでも二つの事故レベルが異なるとの立場を崩さなかった。　評価レベル引き上げ後、経営陣として初めて会見に臨んだ武藤副社長は「重く受け止めている。ご心配、ご迷惑をお掛けし申し訳なく思う」と淡々とした表情で謝罪。「収束に向けて全力で取り組みたい」と述べた。　武藤副社長は、これまで東電が、チェルノブイリのような事故は日本の技術では起こらないと広報してきたことを指摘され「原子炉全体が暴走し、大量の放射性物質を短時間で放出したチェルノブイリ事故と比べ、今回は放出

2011年4月12日 東北地方太平洋沖地震から1カ月が過ぎ、被災地では余震や津波、そして放射能の恐怖の中でも懸命な復旧作業が行われているが、現在も東日本では大きな地震が続いており、作業がスムーズに進まない原因のひとつとなっている。しかし多発する地震以外にも、流された家屋などを片付ける人々にとっては悩みの種となっているも...東北地方太平洋沖地震から1カ月が過ぎ、被災地では余震や津波、そして放射能の恐怖の中でも懸命な復旧作業が行われているが、現在も東日本では大きな地震が続いており、作業がスムーズに進まない原因のひとつとなっている。しかし多発する地震以外にも、流された家屋などを片付ける人々にとっては悩みの種となっているものがあるようだ。 英メディアDaily Mailが伝えたところによると、被災地では個人や会社などの所有物である金庫が津波によって流され、所有者の割り出しに困難を極めているという

総務省は、各地に散らばる東日本大震災の避難住民の情報をデータベース化することを決めた。全国の自治体の協力を得る。片山善博総務相が１２日の記者会見で明らかにした。 　総務省は同日、避難住民を受け入れる自治体に対して、本人の氏名、被災時の住所などの届け出を呼びかける通知を出した。個人情報のため、避難住民本人の同意を得る。自治体は国と共用する既存のネットワーク回線を使い、避難住民情報を随時入力。情報は一元化され、データベース化される仕組みだ。 　総務省によると、被災各自治体は現在、住民がどこに何人避難しているかを正確に把握していない。税減免や義援金給付などの情報も提供できず、所在情報のデータベース化が必要と判断した。 　被災時の住所ごとに避難住民を名寄せすることもできる。住民基本台帳などと照らし合わせれば、行方不明者を特定できる可能性もある。