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asahi.com(朝日新聞社):各地の避難者情報、データベースで一元化 総務省 - 社会
総務省は、各地に散らばる東日本大震災の避難住民の情報をデータベース化することを決めた。全国の自治... 総務省は、各地に散らばる東日本大震災の避難住民の情報をデータベース化することを決めた。全国の自治体の協力を得る。片山善博総務相が12日の記者会見で明らかにした。 総務省は同日、避難住民を受け入れる自治体に対して、本人の氏名、被災時の住所などの届け出を呼びかける通知を出した。個人情報のため、避難住民本人の同意を得る。自治体は国と共用する既存のネットワーク回線を使い、避難住民情報を随時入力。情報は一元化され、データベース化される仕組みだ。 総務省によると、被災各自治体は現在、住民がどこに何人避難しているかを正確に把握していない。税減免や義援金給付などの情報も提供できず、所在情報のデータベース化が必要と判断した。 被災時の住所ごとに避難住民を名寄せすることもできる。住民基本台帳などと照らし合わせれば、行方不明者を特定できる可能性もある。
2011/04/13 リンク