東日本大震災による自粛ムードがメーデーにも及んでいる。連合本部は２９日の中央メーデーでデモ行進を見送ることを決めた。連合の地方組織ではメーデーの集会自体を中止したり、抽選会などの催しをやめたりするところも続出。お祭り化が進む最近の内容がそぐわないと判断したようだ。 　連合は、中央メーデーの動員数を昨年の３万５千人から１万人程度に減らす。デモ行進はやめるが、集会は開き、募金活動や被災地産の野菜販売などをする。「集会などの中止は意思表示の放棄になる」（総合企画局） 　連合の地方組織では、神奈川が集会や催しなどのすべての中止を決定。会場の一部が地震で液状化して使えなくなったといい、経費約６００万円は被災地への寄付に回す。愛知も「今は待遇改善より被災地支援」と、１６日のメーデーの集会などをすべて中止。募金活動に切り替えた。 　被災地では、連合宮城が「復旧作業などで手いっぱい」として、全日程を中止す

内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授（放射線安全学）が２９日、東京・永田町で記者会見を開き、内閣官房参与を辞任する意向を表明した。理由について小佐古氏は、原発事故対応への提言について「いろいろと官邸に申し入れてきたが、受け入れられなかった」などと語った。 　小佐古氏は会見に先立ち、首相官邸を訪ねて辞表を提出した。同氏は東日本大震災発生後の３月１６日、原発事故について菅政権から助言を求められて参与に就任。首相は３月末までに小佐古氏ら計６人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。

みずほ銀行が３月に起こしたシステム障害は、東日本大震災の義援金を受けつける準備を怠ったことが原因の一つだったことがわかった。経営管理体制の甘さが問われそうだ。２８日まとめた行内調査結果で判明した。 　みずほ銀は、義援金のように多くの人が大量に振り込む可能性がある口座は原則、通常の口座とは別扱いにしている。１口座に振り込み依頼が殺到すると、システムへの負荷が高まり、ダウンしてしまうからだ。 　しかし、フジテレビが系列局とともに３月１３日から募集し始めた義援金の振込先になった東京中央支店の口座を、通常の口座と同じ扱いにしたまま別扱いに変えなかった。このため、振り込み依頼が殺到してシステムが耐えきれなくなり、１５日に止まった。 　今回のような形でシステムが止まることを想定した危機管理マニュアルも整えていなかったため、復旧作業が混乱。現金自動出入機（ＡＴＭ）や外貨取引も止まり、被害を広げた。 　み

原因不明の食中毒が全国的に増えており、２５日に開かれた厚生労働省の審議会で、ヒラメや馬肉についている寄生虫が原因の可能性が高いことが報告された。どちらも吐き気や下痢を引き起こすが、数日で症状は治まるという。 　ヒラメによる食中毒の原因と疑われるのは、クドアと呼ばれる寄生虫の一種「セプテンプンクタータ」。クドアの存在は知られていたが、食中毒を起こす種類が確認されたのは初めて。馬刺しについては、馬や犬に宿る寄生虫の可能性があるという。 　厚労省によると、クドアはマイナス１５〜２０度で４時間以上、馬刺しの寄生虫はマイナス２０度で４８時間以上、それぞれ冷凍すれば死滅するという。 　原因不明の食中毒は２００９年６月から今年３月までに１９８件が報告され、このうちヒラメが１３５件、馬刺しが３３件含まれていた。（北林晃治）

民主党の石井一選挙対策委員長は２５日の党役員会で、統一地方選敗北の責任を取り辞表を提出した。しかし岡田克也幹事長らが慰留し、すぐに撤回。執行部は責任論の回避に躍起だ。 　石井氏は役員会で「民主党は選挙に敗れて誰も責任を取らないのかという流れになっている」と辞表を取り出した。執行部の一人が辞任することで党内からの批判をかわす狙いがあったものとみられる。 　だが、岡田氏らが「前回より成果は出ている。辞めるだけが責任の取り方ではない」と慰留し、石井氏はその場で辞表を撤回した。岡田氏は記者会見で「次の選挙に向けて党勢を立て直したい」と自身を含めた執行部の続投を表明した。 　一方、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相に近い議員は２６日、菅直人首相や執行部の敗北責任を問う両院議員総会の開催を求めて会合を開く。党所属国会議員に配った案内文では「統一地方選に惨敗した菅政権が国民の支持を失っているのは明らかだ」

仙谷由人官房副長官は２４日、東日本大震災の復興財源について「期間限定で所得に対する付加税のようなものが望ましい」と述べ、所得増税を検討すべきだとの考えを示した。宮城県亘理町で記者団に語った。 　菅政権は復興財源について、２０１１年度第２次補正予算案に併せて復興に限定した「復興再生債」を発行し、将来の増税で償還する考えだ。菅直人首相は期間限定の消費増税を軸に据えているが、与野党に慎重論もあり、仙谷氏の発言には増税の選択肢を広げる狙いもあるようだ。 　仙谷氏はこの日、「全国民が連帯して支え合う気持ちで、何らかの税の形で期間限定で拠出していただくことが必要だ」と増税の必要性を強調。その上で具体的な税目については「消費税にこだわらない」とし、「税金を払う能力のある人が少しずつ分かち合うという考え方が重要だ。被災者は生業が消えて税金を払う能力がない」と語った。 　消費増税を選択した場合は被災地住民の

東日本大震災の復興プランを練る菅直人首相の諮問機関「復興構想会議」（議長＝五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長）が２３日、首相官邸で２回目の会合を開いた。岩手県の達増拓也、宮城県の村井嘉浩、福島県の佐藤雄平の被災３県の知事が独自の復興プランを提言した。 　村井知事が多数の具体案を示し、達増知事も案を提示。福島第一原発の被災対応が続く佐藤知事は「具体的な提案より、原子力災害が進行中だ」と、復興プランを示さず、３県の復興段階の差が鮮明になった。 　村井知事は「交通インフラに堤防の機能を付与する」と主張。沿岸部の道路や鉄道を復旧させる際、盛り土構造にして防波堤機能を併設させる案を出した。 　宮城県では仙台市を含む中南部は平地だったため、津波から逃げる高台がほとんどなかった。その中で、盛り土構造だった仙台東部道路は防波堤機能を果たし、道路の内陸側は比較的浸水しなかったことに着目したアイデアだ

手前にある球体を左右に揺すると「地震」が起きる。震度７になると向かって右にある民家は倒れるが、原発は無事という展示内容＝名古屋市中区のでんきの科学館 　中部電力の「でんきの科学館」（名古屋市中区）の原子力発電所を紹介する展示の一つが、東日本大震災後「内容がふさわしくない」として公開を中止、近く撤去されることがわかった。原発の安全性をＰＲする内容だが、同館の担当者は「被災者への配慮が欠けていた」としている。 　問題になったのは「アースシェイカー」という展示。観覧者が手前の装置を左右に揺らすことで「地震」が起き、震度７に達すると、軟らかい地盤の上にある民家は倒れるが、強固な地盤の上の原発は倒れない、という内容だ。同社の浜岡原発（静岡県御前崎市）の安全性のＰＲや原発の仕組みを紹介するフロアに展示されていた。 　中部電力の広報担当者は「内容が妥当かというご意見も数件いただいた。原発が強い岩盤の上に

東日本大震災で、かつての津波の教訓で高台に移転した集落は被害を免れ、海岸に残った街は壊滅した。復興策に政府も検討を始めた高所移転。数十年に１度の災害に備え、不便な高台に住み続けるのは簡単ではない。 　岩手県大船渡市三陸町綾里の白浜集落。付近は標高２３メートルまで津波が駆け上がったが、約２００人が住む６２戸の住宅は無傷で犠牲者もいなかった。１９３３年の昭和三陸大津波を機に、海岸から高台に移していた。 　民宿経営の熊谷正吾さん（８５）によると、当時、未明の暗闇を襲った大津波で、住民２１１人のうち６２人が死亡、家屋はほぼ壊滅。生き残った人々は高台に唯一残った家にすし詰めになって暮らしながら、そこより上に集落を再建すると決めたという。 　再興し、次世代が育っても、いろりを囲んで子らに話すのは津波の恐怖。「谷底に住めば、毎日の漁は楽になる。でも８０年間、誰も戻ろうと言い出さなかった」と熊谷さんは言う

宮城県の村井嘉浩知事は、津波で壊滅的な被害を受けた水産業の施設や漁船などを国費で整備する「国有化」を進め、再生を目指す構想をまとめた。被害が甚大で、民間資金での復興は困難と判断。将来的には施設を民間が買い取り、運営母体を株式会社化する計画だ。 　２３日の菅政権の東日本大震災復興構想会議で提案するが、水産庁は国有化には否定的で、被災自治体の提案は焦点の一つになる。 　漁船、養殖施設、水産加工施設といった水産関連施設の多くは、個人や民間会社の所有物。宮城県内に約１万３千隻あった漁船の９割は津波で大破し、水産関連施設の被害は集計が済んだ分だけで３９３６億円（２２日現在）に上る。 　知事の構想では、これらの施設を国の資金で再整備。石巻市や気仙沼市に複数の運営母体を設立し、運営資金も国が支出する。実際に仕事にあたるのは地元の漁業関係者で「公設民営」に近いイメージだ。 　三陸沖は世界３大漁場の一つで、

宇宙航空研究開発機構は２２日、地球観測衛星「だいち」の電力が失われた、と発表した。この日朝、太陽電池から供給されている電力が急低下し、衛星が消費電力を最低限にするモードに入っていることが判明。その後、電力がさらに下がったという。 　だいちは２００６年１月に打ち上げられた。設計寿命は３年、目標寿命は５年で、いずれも過ぎていた。 　今年３月の東日本大震災では被災地を撮影し、津波の被害を受けた仙台空港付近の様子などを公開した。

川端達夫衆院議院運営委員長は２２日の理事会で、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故を受けた節電対策として、国会内でのクールビズ期間を例年の「６月１日〜９月末」から「５月１日〜１０月末」に延長することを提案した。与野党とも賛成する見通しで、近く参院や政府にも呼びかけて実施する。 　期間中はノーネクタイを認め、本会議場以外では上着を着用しない「軽装」を許可。国会内の冷房の設定温度を２５度から２８度に上げることで約１７％の節電効果があるという。議員会館の遮光や扇風機の効果的な利用、残業の自粛とあわせて衆院だけで約２５％の節電を目指す。

福島第一原発の事故をめぐり、国際的な原子力安全の専門家１６人が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に再発防止に向けて声明文を提出した。事故について「比較的コストのかからない改善をしていれば、完全に回避できた可能性がある」と指摘している。日本原子力産業協会が１９日、翻訳してウェブサイトに掲載した。 　声明では、福島第一原発の安全対策について「確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分でなかった」と指摘。拘束力や強制検査権のある国際規制機関の創設も提案している。 　１６人はロ、印、スウェーデンなど１１カ国の専門家。米国スリーマイル島原発事故（１９７９年）の対応に当たったハロルド・デントン元米原子力規制委員会原子炉規制局長や、仏電力公社の元原子力安全監察総監、チェルノブイリ原発の元主任技師ら。

仮設住宅に入った被災者を孤立させないために、何ができるのか。震災前の地域コミュニティーが崩れ、高齢者の孤独死が相次いだ阪神大震災を教訓に、自治体も様々な工夫を凝らす。 　「１０世帯以上の団体申し込み限定」と高いハードルを設けた仙台市。その南側に隣接する宮城県名取市は、仮設住宅への入居を希望した被災者に「地域ごとのまとまった入居を考えるので、あとは市に一任していただきたい」と呼びかける。希望世帯を１軒ずつ住宅地図に落とし、隣近所をひとまとめにしながら仮設住宅にあてはめていくという作業中だ。単純な抽選はしないという。 　同県東松島市は抽選で入居者を決めるが、住宅の部屋割りを決める際、同じ地域だった人を近くに集めるよう工夫し、高齢者ばかりが固まらない配慮もする方針だ。「この地域はこの仮設住宅に、という決め方ができれば一番よいが、最初から十分な戸数がそろっているわけではないから」と担当者は言う。

民主党の年金制度改革原案 　税と社会保障の一体改革で焦点となる年金制度改革について、民主党の原案が１５日わかった。厚生年金と共済年金を一元化してサラリーマン年金を設けることや、専業主婦を対象にした「３号被保険者」の廃止などが柱。マニフェストで掲げた案は将来の検討課題に先送りして、現行制度の改革に手をつける。 　近く民主党案として取りまとめ、今月下旬に再開する税と社会保障の一体改革の集中検討会議（議長・菅直人首相）に提出する。厚生労働省は、この民主党案について財政的な裏付け作業を進める方針だ。 　原案では、当面手がける改革を「第１段階」と位置づける。３号被保険者の制度は、専業主婦に保険料の負担がないことが問題化。そこで、専業主婦がいるサラリーマン世帯については、夫の所得の半分を夫婦それぞれの所得とみなし、それに対応する保険料を２人がそれぞれ払うことにする。実質的には夫が２人分を払うことになる

政権がイメージする新しい東北地方の食糧基地構想 　菅政権は東日本大震災で津波被害を受けた各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めた。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す。 　津波被害では太平洋沿岸の農地が流され、岩手、宮城、福島など６県で耕地面積の２．６％、２万３６００ヘクタールが被害を受けた。 　菅政権は、東北復興には主要産業の農業の再生が不可欠と判断。流された市街地や住宅地の跡地も含め大規模農地を造成し、農業専用地域として指定する。そのため「新たな食料供給基地建設のための特別措置法案」を提出。同時に沿岸から遠くにある農地を市街地や住宅地に転用しやすくし、防災上の効果も狙う。 　法案では地元自治体の意向を踏まえ「復興再生計画」を作り、「漁業」「都市」「農林業」などの地域を再設定。規制

３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 　東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 　日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 　地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 　日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 　ニュージアムはウェブサイト

総務省は、各地に散らばる東日本大震災の避難住民の情報をデータベース化することを決めた。全国の自治体の協力を得る。片山善博総務相が１２日の記者会見で明らかにした。 　総務省は同日、避難住民を受け入れる自治体に対して、本人の氏名、被災時の住所などの届け出を呼びかける通知を出した。個人情報のため、避難住民本人の同意を得る。自治体は国と共用する既存のネットワーク回線を使い、避難住民情報を随時入力。情報は一元化され、データベース化される仕組みだ。 　総務省によると、被災各自治体は現在、住民がどこに何人避難しているかを正確に把握していない。税減免や義援金給付などの情報も提供できず、所在情報のデータベース化が必要と判断した。 　被災時の住所ごとに避難住民を名寄せすることもできる。住民基本台帳などと照らし合わせれば、行方不明者を特定できる可能性もある。

放射性物質による土壌汚染が懸念される飯舘村の水田。今年の作付けができないおそれが出ている＝９日午後２時ごろ、木村写す 　イネを作付けできない水田で、バイオマス燃料の原料となるヒマワリやナタネなどを作付けしたい――。福島第一原子力発電所から漏れた放射性物質による土壌汚染が確認された福島県飯舘村の菅野典雄村長が９日、同村を訪れた鹿野道彦農林水産相に提案した。 　政府は８日、土壌中の放射性セシウム濃度が土１キログラムあたり５千ベクレルを超える水田では、イネの作付けを禁止するという基準を発表した。近く作付け禁止地域を定めるが、飯舘村では基準を超える水田が出ており、村全域の水田が作付け禁止となる可能性がある。 　菅野村長は９日の会談で、禁止地域でバイオマス燃料の原料となる農産物を作付けして農地を維持・保全し、農家の営農意欲も支えたいと説明した。鹿野農水相は「どういう作物が（放射性物質を）吸い上げる量