前原誠司外相は２７日、外務省に程永華駐日中国大使を呼び、中国河北省石家荘市で拘束されている準大手ゼネコン「フジタ」（東京都渋谷区）の日本人社員４人の安全確保などを要求した。２３日に身柄拘束が判明して以来、大使を呼びつけたのは初めて。　前原氏は４人への領事面会について「毎日でも行ってほしい」と述べ、迅速な対応を求めた。程大使は「至急、本国に正確に報告する」と回答した。　前原氏は、沖縄・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長を釈放した後も、中国側が謝罪や賠償要求をするなど対応に変化がみられないため、程大使への「直談判」で事態打開を図ったとみられる。　しかし、前原氏は４人の即時釈放は求めなかった。外務省幹部は４人が中国の国内法に基づいて拘束されている最中であるとし、「現段階では『国内法にのっとって冷静に対応する』という中国側を信じるしかない」と説明している。　一方、４人の拘

民主党の岡田克也幹事長は２６日午前のＮＨＫ番組で、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり海上保安庁が撮影したビデオの国会提出について「よく相談していきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。ただ、ビデオ公表に伴い中国人船長釈放の不当性が明らかになることから、党内では「国民が激昂（げっこう）してしまう」（党幹部）と慎重論もある。　岡田氏は、自民党の石原伸晃幹事長や国民新党の下地幹郎幹事長から、最高検幹部らを臨時国会で証人喚問するよう求められたが、「国会関係者、国対でよく議論していけばよい」と述べるにとどめた。　一方、岡田氏は「中国は大きく自らの利益を損なった。世界に中国がどういう国かを発信した」と述べ、船長逮捕を違法とする中国側の対応を批判した。

中国外務省が尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、日本側に謝罪と賠償を要求するなど強硬姿勢をエスカレートさせている。　これに対し、菅直人首相は２６日、あらためて、「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」と拒否した。当然の対応である。だが、日本側は領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突した中国人船長を処分保留のまま釈放したことで、事態が好転すると甘く見ていたのではないか。　一度譲歩すると、さらなる譲歩を迫られるのが常である。日本として、どういう対抗措置を取るのか、菅政権は態勢の立て直しに総力を挙げねばならない。　中国側が尖閣諸島の領有権を主張したのは、東シナ海大陸棚で石油資源の埋蔵の可能性が指摘された直後の１９７１年１２月である。日本が１８９５年に領有を閣議決定した後の七十数年間、中国は異論を唱えていない。こうした事実を日本政府は国際社会に発信し、理解を求めなければなるまい。　一方

沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で日本側が中国人船長を勾（こう）留（りゅう）期限前に釈放したことを受け、１０月１日召集の臨時国会は大荒れとなる様相を帯びてきた。政府・民主党は平成２２年度補正予算案を円滑に成立させ、与野党協調路線の道筋をつけることを狙っていたが、野党は海上保安庁が衝突時に撮影したビデオテープの国会提出を要求するなど政府の対応を徹底追及する構え。民主党代表選でＶ字回復した内閣支持率は再び急落に転じかねない。（坂井広志）　石原伸晃自民党幹事長「歴史に残る大失態だ。最高検が政治判断、外交判断で決めたのならばどういう権限か。証人喚問でただしたい」　江田憲司みんなの党幹事長「証拠物件のビデオを国会に出してもらい、真実を世界に発信し、中国がいかに理不尽なことを言っているかを示さないと外交失態は回復できない」　２６日のＮＨＫ番組で民主党の岡田克也幹事長は野党の集中砲火を浴びた。自民党など

■首脳会議一転　「証拠も十分で事案も悪質。起訴すべきです！」　２４日午前１０時すぎ。東京・霞が関の法務・検察合同庁舎１９階の最高検会議室。中国漁船衝突事件で逮捕、送検された中国人船長に対し、起訴を主張する幹部の声が響いた。那覇地検が中国人船長の釈放決定を発表する、わずか４時間前の出来事だった。　集まったのは、大林宏検事総長、最高検の伊藤鉄男次長検事、勝丸充啓（みつひろ）・公安部長と担当検事に加え、那覇地検の上野友慈（ゆうじ）検事正と福岡高検の岩橋義明次席検事。国会議員の逮捕など重要案件を最終決定する際に開かれた「検察首脳会議」ともいえる顔ぶれだ。　この時点では、方針が釈放で一致していたわけではない。１時間に及んだ会議。出席者の一人の発言を契機に全員一致での釈放決定への流れが強まった。　「４人の人命はどうなるんですか。（起訴したら）危ないんじゃないですか」　準大手ゼネコン「フジタ」の邦人社員

自民党の石原伸晃幹事長は２６日のＮＨＫ番組で、那覇地検が尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の船長を釈放したことに関し、１０月１日召集の臨時国会で検察当局の証人喚問を求める考えを表明した。　石原氏は政府の対応について「外交音痴で、歴史に残る大失態だ」と批判。公明党の井上義久幹事長も「日本は圧力を加えたら屈するという誤ったメッセージを与える可能性が高い」と指摘した。　民主党の岡田克也幹事長は「われわれは法に基づいて粛々とやった。政治的な介入はしていない」と反論した。　一方、岡田氏は臨時国会に提出方針の２０１０年度補正予算案をめぐり、野党の要望も踏まえて修正に柔軟に応じる意向を示した。

□米ヘリテージ財団研究員　ディーン・チェン氏　中国漁船衝突事件は、中国海軍の艦船が今年４月に沖縄本島と宮古島の間を通過した活動を含め、昨年来の中国海軍の活発な動きとの関係でみる必要がある。従って、日本は中国人船長を釈放したが、これですべてが終わったわけではない。　では、中国政府がかつてない強硬姿勢を見せた背景には何があるのか。　一つは、中国が経済成長と軍拡で自信を深め、大国になったと自覚し、それにふさわしい行動をとろうと考えていることだ。これらの行動は区別はつきにくいが、覇権主義と受け止めることもできる。　中国は同時に、インドとは、（同国東部にあり中国と国境を接する）アルナチャルプラデシュ地方、東南アジア諸国とは南シナ海（の島々の領有権）、米国とは宇宙の衛星破壊実験をめぐり、覇権主義の姿勢を押し出してきている。　中国は国内で社会不安が増大しているがゆえに、対外的に強硬な姿勢をとらざるを得な

北沢俊美防衛相は２１日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で前原誠司外相が１１月のオバマ米大統領の訪日までに最終合意する可能性を否定したことについて、「微妙な段階で時期設定をうんぬんするのは尚早で、配慮に欠ける」と批判した。「何の連携もなく、どういう気持ちでいわれたか分からない」とも述べ、前原外相の先走りに不快感も示した。　また、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をきっかけに中国側が対抗措置をエスカレートさせていることに関し、北沢防衛相は「正確な情報が中国の政府と国民に伝わっているか疑問。実情をはっきり伝えることが重要だ」と指摘。漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた状況を中国側に説明していくことの必要性を強調した。

【ニューデリー＝田北真樹子】日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。　２５日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国（中国）の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。　中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のＧ・Ｖ・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と

平成生まれのみなさんへ。長かったいくさが終わって、中国がぼくたちの「ともだち」だった時期がほんのひとときあったんです。つきあい始めたころには、白黒の珍獣を友情の印に贈ってくれ、上野動物園には長蛇の列ができました。　▼こんな愛くるしい動物のいる国はきっと、やさしい人たちが住んでいるんだろうな、とぼくたちは信じました。もちろん、いくさで死んだ兵隊さんを祭った神社に偉い人が参っても文句ひとついいませんでした。　▼しばらくして、「ともだち」は、神社へのお参りに難癖をつけ、ぼくたちが持っている島を「オレのものだ」と言い出しました。びっくりしましたが、トウ小平というおじさんが「次の世代は我々よりもっと知恵があるだろう」と言ってくれました。　▼でも小平おじさんは、本当は怖い人だったんです。「自由が欲しい」と広場に座り込んでいた若者たちが目障りになり、兵隊さんに鉄砲を撃たせ、多くの人を殺してしまいました。

民主党の岡田克也幹事長は２５日、中国漁船衝突事件で、中国側が謝罪と賠償を要求していることに関し「中国が民主主義国家でないことはみんな分かっているが、そのことがあからさまになってしまう」と批判した。その上で「中国にとってもプラスではない。がっかりしている日本人も多いと思う」と冷静対応を求めた。　また、事件について「日本は法に基づいて粛々と進めてきた」と強調。「その事について謝罪とか賠償とか全く納得のいかない話だ」と述べた。奈良市で記者団の質問に答えた。　一方、玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）はこの日、仙台市での講演で「日本人が日米安保の重要性、離島防衛の必要性を再認識する契機になった」と指摘した。

菅直人首相は２４日昼（日本時間２５日未明）、訪問先のニューヨークでモンゴルのバトボルド首相と会談した。両国がレアメタル（希少金属）や石炭、ウランなど鉱物資源共同開発に関する連携を強めていくことで一致した。　レアメタルには、中国が対日輸出手続きを停滞させるレアアース（希土類）も含まれる。バトボルド氏はレアアースを含めたレアメタル開発に向けた日本の協力拡大を要請、菅首相は海外企業が参入しやすいビジネス環境の整備を求めた。　また、菅首相はモンゴル出身の横綱白鵬が６０連勝の記録を達成したことに祝意を伝えた。（ニューヨーク　酒井充）

これが民主党の誇る「政治主導」の帰結である。　那覇地検は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で勾（こう）留（りゅう）した船長の釈放を決定したが、仙谷由人官房長官は「地検独自の判断だ」と繰り返した。これを真に受けるのはよほどのお人よしだろう。　中国の要求を丸呑（の）みした今回の釈放劇は、尖閣諸島の危機のみならず、日本と日本人に多大の災厄をもたらすことになるが、民主党政権に国家を担う統治力がないことも明白になった。　中国は今回の事件で、ありとあらゆる嫌がらせをやってきた。　青年訪中団の突然のキャンセルや閣僚級の交流停止は序の口で、省エネ家電の部品に不可欠なレアアースの輸出を停止し、果ては何の関係もない「フジタ」の社員４人を拘束した。　国家は、領土、人民、主権の３要素から成り立っているが、領土あっての国家である。尖閣諸島の実効支配を狙う中国が、船長逮捕を奇貨として山賊まがいの強硬策をとったのはある意味

「おそらく今度もね、クリントンは国務長官としての見得を切ったけど、アメリカの圧力が（日本側へ）あったんでしょう、『とにかく泣け』と。アメリカも迷惑千万なんで、日本も泣けということで泣いたんだね。だから、せめて、こんな理不尽な横暴がまかり通るんなら、中国の政府の真意を知るためにも尖閣で向こうから衝突してきたと称している保安庁の言い分が正しいのかどうか、保安庁の持っているビデオを公表してもらいたい」　「公表させることはあなた方、メディアの責任ですよ。都民、国民の皆さんそう思いませんか？　皆で声を合わせて、今の政府に保安庁の持っている資料を公表しろと。この頃、法的権威は、今度の検察も問題も含めて、分かんなくなってきたけれども、国民全体がこの尖閣の問題に、非常に強い屈辱感と怒りを感じているときに、政府は自分の出処進退の論拠示すためにも、ビデオを公開すべきだと思います」　それが、実は日本の政府の作り

東京都の石原慎太郎知事は２４日の定例会見で、沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件で、那覇地検が中国人船長の釈放を決めたことに、「政府はこの様で非常に誤った判断をした。中国のやり方は暴力団と同じ。衝突時のビデオを公表するべき。国民は知る権利がある」などと述べた。会見の詳報は以下の通り。 「冒頭、こんなことを言うつもりはなかったのですが、１０月に開催される都市の持続発展に関する北京フォーラムの参加招待を受けて行くつもりでいました。今回の訪中では、中国側の求めによって、フォーラムに参加して東京の環境戦略を披瀝するだけでなく、中国の経済団体との交流や政府要人との会談も計画していました」　「国は東京の零細企業の持っている技術を評価せず前進しないんで、色々根回ししてきたのですが、東京都が中国政府と一対一である協定を結ぶつもりでしたが、これも延期になりました」　「今回の尖閣諸島での中国のやり方は言語道

平野博文前官房長官は２４日、那覇地検が中国人船長の釈放の決定を発表したことについて産経新聞の取材に対し、「おかしい。拘留延長して途中で（釈放決定）というのは、どういう理由なのか、はっきり説明しないといけない。何のために拘留延長したのか意味がよく分からない」と指摘した。

中国漁船が９月７日に、尖閣諸島南端の久場島北西の領海内で巡視船に衝突した事件で、日本当局が船長を公務執行妨害の疑いで逮捕したことに対して、中国側が取ってきた強硬姿勢は、温家宝首相が即時、無条件釈放を求め、さもなければ、さらなる対抗措置を取ると警告する事態にエスカレートした。　中国側の対応はこれまで、すでに、駐中国日本大使への抗議、日本大使館へのデモやいやがらせ、閣僚級交流やスポーツ・旅行・文化行事の停止、東シナ海ガス田開発交渉中断、全人代副委員長の訪日延期など急速に激しさを増し、全く冷静さを欠いている。　◆船長裁判阻止へ圧力かける　中国側は、日本の司法当局が船長を日本の国内法で起訴して判決を下すと、尖閣諸島は法的に日本領土であるという既成事実ができてしまうので、それを阻止すべく、あらゆるルートから船長釈放を求める圧力をかけつつ日本側の対応を見極めようとしている。習近平国家副主席の陛下表敬の

沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、中国人船長を那覇地検が釈放するとの発表を受け、海上保安庁の政策評価広報室にはマスコミ各社の記者が続々と詰めかけた。　中川高史室長は「われわれが判断できることではないから…。判断したのは地検ですから」と話しながらも那覇地検の次席検事の会見のニュースを見ながらどこか口惜しげな表情を浮かべた。　石垣海上保安部にもマスコミからの問い合わせが殺到した。ある職員は「事前には知らされていなかった。容疑者の身柄も証拠物も地検に送ってあるので、何もこちらでコメントできない」と話した。　一方、海上保安庁の広報室には市民から苦情の電話が殺到、電話回線がふさがった。「明白な領海侵犯ではないのか」「漁船がわざとぶつかったのに釈放とは…」という問い合わせに、職員が法的な理由を説明していた。　石垣海保にもニュースの直後から電話が入った。１件は「釈放に賛成だ。安心した」というものだったが

【ニューヨーク＝松尾理也】尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件にからんで、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２２日、中国が日本向けのレアアース（希土類）輸出の全面差し止めに踏み切ったと報じた。　レアアースはハイブリッド車（ＨＶ）や携帯電話といったハイテク機器製造に必要な鉱物資源で、中国が世界需要の９割以上を供給している。国連総会出席のためニューヨークに滞在中の温家宝首相は日本が船長を釈放しない場合、「さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に経済的な圧力をかける狙いとみられる。　同紙によると、レアアースの輸出は中国税関の段階ですべての積み出しが差し止められているという。同紙の取材に対し、中国当局はレアアースをめぐる中国の方針について詳細な説明を避けたうえで「温首相の発言は政府の基本的方針である」と述べた。　これに関連し、レアアースの取引にかかわっている企業の幹部も中国当局か