沖縄県の仲井真弘多知事は２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先を同県名護市辺野古崎地区とした日米両政府に対し、県外への移設を要求する考えを開会中の９月県議会で表明する方向で検討に入った。　仲井真氏はこれまで、移設先について直接の言及は避け「県外がベスト」「県内は厳しい」と述べるにとどめていたが、より強い表現へ踏み込む形。再選を目指し出馬表明した１１月の知事選の公約にも明記する方針だ。　ただ、現職として飛行場の危険性の早期除去に責任を負う立場から、辺野古移設の可能性を完全に否定しない姿勢は維持。「県内移設反対」とまでは踏み込まず政府とのパイプを閉ざすことはしない構えだ。知事周辺は「従来の『県外がベスト』の延長線上の表現。県内移設反対に比べ知事も言いやすい」と指摘した。

建設が進む古釜布の港湾埠頭。ここに搬入された資材の一部に韓国のものが使われている＝平成２２年９月１８日、国後島 ロシアによる不法占拠が戦後６５年間続く北方領土・国後島を１７日から２０日まで、元島民の後継者らが訪れ、ロシア人島民と交流を深めた「査証（ビザ）なし訪問団」に同行取材した。島のロシア化は年々進み、インフラ整備には韓国など海外企業の影響も目立ち始めている。日本固有の領土のロシア化が既成事実化するのを、座視する日本外交の無力さを改めて痛感した。（村上智博）　　■史実歪（わい）曲（きょく）　国後島のほぼ中部に位置する町、古（ふる）釜（かま）布（っぷ）にある郷土史博物館。先の大戦で、日本のポツダム宣言受諾後に島を占領した旧ソ連軍の将官らの功績が顔写真入りで紹介されていた。ロシアが今月２日を事実上の「対日戦勝記念日」としたのを受けての展示だ。また、常設コーナーでは旧日本軍の残した機関銃なども

２３日の中国国営新華社通信は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）観光相会合出席のため訪日した中国国家観光局の祝善忠副局長が馬淵澄夫国土交通相に表敬訪問しなかったのは、中国側が日本側の面会希望を断ったからだと伝えた。　馬淵国交相は２１日の記者会見で表敬訪問を受けない方針を表明。日本の観光庁は日本側から２０日に辞退を申し入れたと説明しており、日中の説明が真っ向から食い違う事態となった。　新華社によると、漁船衝突事件を受け、中国側が日本側との接触に消極的な態度を取ったところ、日本側が祝副局長との面会を希望。しかし最終的に国家観光局側が断ったとしている。　また国家観光局の報道官は２３日「日本が（中国人）船長を拘束し続けているため、中国人が日本に行きたいという気持ちが低下している」と述べた。（共同）

２３日の新華社電によると、中国河北省石家荘市の国家安全当局は、同省内の軍事管理区域に許可なく侵入し、録画をしていた疑いで日本人４人を取り調べていると明らかにした。４人が拘束されているのかどうかは不明。　日中関係筋によると、４人は日本の建設会社フジタの関係者で、遺棄化学兵器関連事業を受注する準備のために下見に来ていたとみられるという。在北京の日本大使館は「事実関係を確認中」としている。　新華社は一報配信の直前、軍事管理区域に入った４人の日本人を調べているとの「重要原稿」を間もなく送ると配信先に予告した。こうした事件をめぐって重要原稿の配信予告を行うのは異例。４人の取り調べは漁船衝突事件での船長逮捕に対する報復の可能性もある。　今後、４人の身柄の扱いについて中国側が、日本で拘置中の中国人船長の釈放を求める取引材料にするのではないかとの見方も出ている。（共同）

１１月予定のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の来日に対して、中国政府が日本側の招聘（しょうへい）自体を取りやめるよう要求していることが２２日、分かった。中国政府は従来、ダライ・ラマ来日では日本側に圧力をかけてきたが、会合への出席を止めようとするのは異例。沖縄・尖閣諸島周辺での漁船衝突事件を受け、中国側が強硬姿勢を取っている可能性がある。　ダライ・ラマが出席を予定しているのは、広島市で開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」（ローマの同サミット事務局主催）。ダライ・ラマのほかゴルバチョフ元ソ連大統領や、エルバラダイ元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長ら歴代のノーベル平和賞受賞者９人が、「ヒロシマの遺産・核兵器のない世界」をテーマに議論する。　複数の政府関係者によると、中国側は外交ルートを通じ「彼（ダライ・ラマ）はノーベル平和賞を受賞するような人物ではなく、招聘はしないほうがい

【シンガポール＝宮野弘之】日本の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を発端に日中関係が緊迫していることについて、東南アジア各国では、今回の出来事は、南シナ海でも権益拡大をはかる中国の「野心」の表れとみて、日本政府の対応を、強い関心をもって見守っている。とくに、スプラトリー（中国名・南沙）諸島などの領有をめぐり、長年、中国と対峙（たいじ）しているだけに、話し合い解決を基本としつつ、日本に対しては「冷静かつ確固たる姿勢」を求めている。　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国は南シナ海で、しばしば中国と衝突してきた。１９８８年にはスプラトリー諸島のジョンソン環礁で中国、ベトナム両国海軍が衝突し、ベトナム軍艦艇が沈没、水兵７０人以上が死亡した。９９年には２度にわたってフィリピン軍艦艇と中国漁船が衝突し、漁船が沈没した。最近でも今年３月にはやはり領有権を争うパラセル（中国名・西沙）諸島で、ベトナム漁船が中国

自民党は２２日、シャドーキャビネット（影の内閣）を正式に発足させた。２１日の名簿発表時に忘れていた「拉致問題担当相」には、竹本直一「国家公安委員長」を兼務させることを決めた。　党政調関係者によると、シャドー・キャビネットの「組閣」の際、政権を奪い返せば閣僚へ起用される可能性があるとみて、中堅議員を中心に石破茂政調会長、林芳正政調会長代理らへ売り込みが殺到。「調整に追われるあまり、拉致問題担当相の人選をウッカリ忘れた」（政調関係者）というが、大失態といえそうだ。　党本部で開かれた「初閣議」で「首相」となった谷垣氏は「政権側よりはるかに能力が上回っている自信がある」と強調した。

島根県の溝口善兵衛知事は２２日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）近くで起きた漁船衝突事件に関する中国の対応について「日中間で領土問題があり、決着しないといろいろな問題が起きる。外交的な解決を望む」と述べた。尖閣諸島について「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする政府見解と矛盾する発言。　島根県は、日韓が領有を主張する竹島問題を抱えているだけに、報道陣から発言の真意を問われると「誤解されるといけないが、両国がきちんと合意しないと実質的に解決したことにならないということだ」と釈明した。

中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は２１日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。　石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。　さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然とな

秋山直紀専務理事への参考人招致全文1.8 18:17 守屋前次官ら追起訴　東京地検1.8 16:13 【防衛利権　秋山氏招致（１３）完】山田洋行からのコンサル料「言えない」１１：４０〜１１：５０1.8 13:59 【防衛利権　秋山氏招致（１１）】久間氏絡みの質問に「ない」「存じ上げない」（１１：２０〜１１：３０）1.8 13:36 【防衛利権　秋山氏招致（１０）】「山田洋行にコンサルタントを紹介」（１１：１０〜１１：２０）1.8 13:21 民主・山岡国対委員長「疑惑深まった」　秋山氏参考人招致1.8 13:06 山田洋行からの資金提供否定　秋山氏参考人招致1.8 13:02 【防衛利権　秋山氏招致（９）】「山田洋行の受注手配していない」（１０：５０〜１１：１０）1.8 12:57 【防衛利権　秋山氏招致（８）】「金丸先生、小沢先生は…」大物政治家の名が次々と（１０：４０〜１０：５０）1.

北京の日本大使館前で、「日本人は釣魚島から出ていけ」と書かれたケーキを手に抗議する男性＝１８日（共同） 【北京＝矢板明夫】尖閣諸島（中国名、釣魚島）付近で７日に起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件で日中間の対立が深まる中、中国のインターネット上では日本批判の書き込みが急増している。「円高誘導」や「釣魚島での軍事演習」など、日本への報復措置を具体的に提案する学者も相次ぐ。中国当局はこうした反日世論が政府に向かわないよう、メディア報道を規制するなど慎重に対応している。　日本が中国人船長の勾留延長を決めた１９日、中国当局は閣僚級以上の交流停止、航空便増便をめぐる交渉中止など、日本に対して一連の報復措置を発表した。　日中関係筋は「靖国神社参拝を繰り返した小泉内閣のとき、中国は抗議として副首相級以上の交流を取りやめたが、今回の措置はより厳しく、日中関係は１９７２年の国交正常化以来、最も停滞す

米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。　菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。　会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増

自民党の安倍晋三元首相は２１日夜、都内の集会で、沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件について「中国はこれ以上は経済制裁しかないというところまでやっている。われわれも確固たる決意を示さなければならない」と述べ、中国に対して強硬姿勢を貫くべきだとの考えを表明。同党の小池百合子総務会長は「日本はゴリ押しをすればすぐに動くと思われていることが安全保障上の一番の弱点だ」と述べ、「事なかれ主義」の政府の対応を批判した。

米海軍佐世保基地（長崎県）を拠点とする掃海艦ディフェンダー（１３１２トン）が２１日、沖縄県宮古島市の平良港に入った。沖縄県によると、昭和４７年の沖縄本土復帰以降、同県の民間港に米軍艦が入るのは３度目で、平良港は初めて。　米側は今回の寄港について「友好親善が目的」と説明。沖縄県は「緊急時以外、米軍は民間港湾の使用を自粛すべきだ」として、米海軍司令官などに寄港を中止するよう申し入れていた。掃海艦は２４日に出港する予定。　平良港では２１日、労働組合や市民団体の関係者ら約４０人が集まり、寄港に激しく抗議。「米軍艦船の強行入港反対。港に入るな」「宮古島の軍事利用を許さないぞ」とこぶしを振り上げた。

【ワシントン＝佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日と２０日付の２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。　クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。　クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。　また、「はっきりした

葬儀にかける費用が下がり、葬儀の簡素化が進んでいる傾向が、冠婚葬祭サービス「くらしの友」（東京都大田区）の調べで分かった。調査は平成２１年８月〜２２年７月、喪主ら葬儀を行った４０代以上の男女４００人に実施した。　それによると、葬儀費用は平均２４２万３千円で、前回調査（１１年）より１２４万４千円減り、３分の２程度に落ち込んだ。費用の内訳は、会葬者への接待費が前回の半額以下と大幅に減少した。通夜・告別式の会葬者の平均人数は約１１８人で、前回（約２１０人）の約半分。９９人以下の比較的小規模な葬儀が全体の５５・８％を占めた。　最近は親族などで済ませる「身内葬」や「家族葬」などが広がり、葬儀各社も小規模な葬儀会場を拡充する動きがある。また、葬儀などを行わず直接、火葬する「直葬」も話題となっている。　調査結果について、くらしの友は「葬儀費用の減少は家族葬などの小規模な葬儀が増え、会葬者が減ったことが影

前原誠司外相は１９日午前、ＮＨＫの討論番組で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けた中国国内での日本に対する抗議活動に関し「散発的だった。中国政府も抑制のための努力をしている」と述べ、混乱回避への中国側の対応を評価した。　公務執行妨害容疑で逮捕された漁船の船長について「日本の法律にのっとって粛々と対応する」と重ねて説明。今後の対応として「互いに冷静に対応することに尽きる。戦略的互恵関係を強めるためにも、われわれの立場を保ちながら中国と話し合いたい」と述べた。　１８日は満州事変の発端となった旧日本軍による柳条湖事件から７９年だったが、２００５年の反日デモのような大使館や日本料理店に物を投げるなどの過激な行動は見られなかった。

民主党の小沢一郎元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件について、政界の関心は東京第５検察審査会による第２段階の審査に向いている。１０月中に出される見通しの議決で起訴すべきだ（起訴議決）と判断されれば、小沢氏は強制起訴される。この場合、菅直人首相は、小沢氏に対して離党勧告を行うかの判断を迫られそうだ。小沢氏に離党勧告を出せば菅内閣の支持率が上昇するかもしれない。だが、対応にもたつけば、「脱小沢路線」で再上昇に転じた支持率が一気に低下する可能性もある。　第５検審の再議決で起訴議決に至らなかったとの議決が出された場合、小沢氏は起訴されない。問題は小沢氏が強制起訴される場合だ。小沢氏は９月７日のテレビ番組で、起訴されても議員辞職や離党はせず裁判で争う考えを示している。　民主党の岡田克也幹事長は１７日の就任会見で、小沢氏が強制起訴となった場合の対応について「仮定の質問に答えるには、あ