米郵政公社の配達トラック。首都ワシントンで（2020年4月23日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月7日 AFP】米・カナダ国境で逮捕された米郵政公社（US Postal Service）の職員が「盗んだ票」を所持していたとする投稿が、ツイッター（Twitter）で1万7000回以上リツイートされた。しかしこれは、誤解を招く情報だ。 米司法省によると、身柄を拘束された郵政公社の職員が所持していたのは未配達の郵便物で、車内から押収された813通からは、白紙の不在者投票3通のみが見つかった。拘束理由は選挙妨害ではない。 「米郵政公社の職員、車のトランクに盗んだ票を入れ、カナダ国境で拘束」という11月5日付の投稿は、フェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）でもシェアされた。 投稿された記事のリンクをクリッ

米大統領選の行方は、接戦を続ける残る数州の結果で決まる情勢となった。この間、「不正投票があった」と主張する様々なうわさがインターネットを飛び交っている。そのいくつかを検証する。

【速報】トランプ氏、選挙人を追加獲得するため、自身の支持者が多い日本を「５１番目の州」として早期編入するよう指示（虚構新聞社／17:19発表） [このツイートで共有されているコンテンツは選挙や他の市民行事への参加方法について誤解を招いている可能性しかありません。]

ロシアの議員グループが、プーチン氏に終身の刑事免責を付与する法案を提出した/MIKHAIL KLIMENTYEV/AFP/Sputnik/AFP via Getty Images モスクワ（ＣＮＮ） ロシア議会の議員グループが、大統領経験者に生涯にわたり刑事訴追からの免責を付与する法案を提出したことが分かった。国営タス通信が５日に伝えた。 法案が成立すれば、現職のプーチン大統領が退任を決断した場合に、訴追免責が与えられることになる。 ロシアの現行法上、大統領は在任中に犯した罪につき免責が認められる。今回の法改正には、この免責を任期終了後にも拡大して、大統領が生涯に犯した罪につき免責を適用する狙いがある。 法案を提出した議員グループは今年、プーチン氏が提案した憲法改正案を審議していた。 グループの共同責任者を務めるアンドレイ・クリシャス上院議員はタス通信に対し、「大統領経験者は任期が終わった

5日木曜日、トランプ大統領は、ホワイトハウスから会見を行い、ジョー・バイデンの選挙のリードはメディア、民主党、そして「大企業」が仕組んだ広範な陰謀の結果であると根拠のない自論を展開しました。 トランプは、選挙人票の数や、まだいくつかの重要な州での集計が終っておらず、勝者がまだ決定されていないにもかかわらず、選挙で自分が勝者であると主張。 そのことを受け、いくつかの主流メディアは、トランプ大統領の発言が根拠のない虚偽であり、大統領のこの発言によって親トランプたちによる混乱の可能を考慮し、トランプ大統領のこの会見の中継を中断するところもありました。 では、このトランプ大統領の主張がどのくらいただしいのでしょうか。この発言をＣＢＳ、ＣＮＮを始め、いくつかのメディアが検証していますので、私もこの検証をチェックした上で、どのくらい事実かどうか調べましたのでご紹介します。 念のため言っておきますが、こ

ジョン・マケイン氏の敗北宣言、時を超えて話題に。「どんな違いがあろうと、私たちは皆アメリカ人」（2008年大統領選） 「私たちの力は及びませんでしたが、失敗したのは私です。あなたではありません」。大統領選の開票が続く中、マケイン氏の名スピーチに注目が集まっています。