By Mariko Kabashima 2021/05/31 東京オリンピックについての海外メディアの論調をみると、その殆どが開催は無謀であり、IOCが無責任だという意見が多いです。 その中で　ウォールストリート・ジャーナルの論説で、オリンピックでは米国は日本をもっと支援するべきだという意見がでました。 これは、オリンピック開催について否定的な意見が多い中、珍しい論調です。 このままオリンピック開催となるなら、この論説は日本にとって非常にありがたい論調だと思います。 もし、この夏での東京オリンピック開催が避けられないのだったら、世界中の国が協力しあい、危機での成功をみせつけることこそ日本の底力をアピールすることになる好機とするべきだろうと思いました。 果たして、日本はこういうPRの仕方を考えて行動しているのでしょうか。 こちらの記事は、ウォールストリートジャーナルからご紹介します。 《引用

5日木曜日、トランプ大統領は、ホワイトハウスから会見を行い、ジョー・バイデンの選挙のリードはメディア、民主党、そして「大企業」が仕組んだ広範な陰謀の結果であると根拠のない自論を展開しました。 トランプは、選挙人票の数や、まだいくつかの重要な州での集計が終っておらず、勝者がまだ決定されていないにもかかわらず、選挙で自分が勝者であると主張。 そのことを受け、いくつかの主流メディアは、トランプ大統領の発言が根拠のない虚偽であり、大統領のこの発言によって親トランプたちによる混乱の可能を考慮し、トランプ大統領のこの会見の中継を中断するところもありました。 では、このトランプ大統領の主張がどのくらいただしいのでしょうか。この発言をＣＢＳ、ＣＮＮを始め、いくつかのメディアが検証していますので、私もこの検証をチェックした上で、どのくらい事実かどうか調べましたのでご紹介します。 念のため言っておきますが、こ

＜引用記事 RT 2019/07/11＞ 木曜日、グローバル企業の税の抜け穴を悪用したとして非難されてきたGoogleやFacebookなどのIT企業に課税する法案が、フランス議会で可決された。この決定は、米国政府が税金の調査を開始した後に下された。 この法案で、フランスでの多国籍企業の売上高に3%の税金が課される。7億5000万ユーロ(8億5000万ドル)以上の売上高を持つデジタル企業で、そのうち少なくともフランスで2500万ユーロの売り上げのあった企業は、課税の対象となる。フランスのルマイア蔵相は、新税制を擁護し、同国は「独自の税務ルールを決定した」と述べた。 「 これがデジタルサービスの国際課税においての合意を見出すため業務を、さらに加速させるインセンティブになるはずだ とアメリカの友人に伝えたい」（ルマイヤ蔵相） この法律はすでにGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾ

HOMEオピニオン【フランス：オピニオン】ノートルダム大聖堂炎上が意味するもの：欧州のキリスト教文化圏、衰退の実態と警告 フランスのパリ中心部にそそり立つ世界遺産ノートルダム大聖堂が大炎上し、尖塔が焼け崩れる姿は、世界中に衝撃を与えました。国家的な悲劇との見解から、フランスを代表する高級ブランド「ルイ・ヴィトン」や「ディオール」を傘下に抱えるLVMHグループの大株主アルノー家や「グッチ」や「イヴ・サン＝ローラン」を擁するピノー家がそれぞれ２億ユーロ、１億ユーロという巨額寄付を矢継ぎ早に表明。発生から1週間あまりで寄付金総額が８億ユーロ（約1千億円）を超えたそう。復活祭を週初に祝ったフランスでは、大聖堂の素早い再建に期待が高まっています。 その一方で、フランスには昨秋以降に広がった「黄色ベスト」の過激な抗議デモが完全には収束していないという事情も。生活苦に喘ぐ貧困層や年金生活者と、ワンクリッ