携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。
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外務省は7日、外務省の牛尾滋アフリカ部長(56)が知人との懇親会の席で酒に酔い、参加者に暴言を吐いたり、足を蹴るなどの行為をしたりしたとして、戒告の懲戒処分とした。
カリブ海の社会主義国キューバで憲法改正の動きが進んでいる。前文から「共産主義」の文言が消え、市場経済を受け入れて私有財産を容認するなど抜本的な変更となる予定で、2019年の公布を目指す。冷戦後の国際・経済情勢の変化や、1959年のキューバ革命以降政権を担ってきたカストロ兄弟からの世代交代によってもたらされた「現実」への対応を迫られた形だ。(共同通信=小西大輔ハバナ支局長) ▽カストロ前議長が音頭 「ソ連・東欧の社会主義体制崩壊や外貨獲得、外国投資の必要性などに鑑み、1976年施行の現行憲法は改革が必要だった」。国立ハバナ大のユリ・ペレス教授(憲法学)は説明する。 改憲は4月に国家評議会議長(元首)を引退した改革志向のラウル・カストロ氏(87)が音頭を取り、2013年からキューバ共産党内部で検討されてきた。ディアスカネル新議長(58)の下、今年7月に人民権力全国会議(国会)が承認した草案では
9月1日に撮影された北朝鮮・平壌近郊の自動車工場の衛星写真。(1)一時的な覆いが解体、取り払われた(2)強化パッドとみられる黒い跡(プレアデス(C)CNES 2018、エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/38ノース提供・共同) 【ワシントン共同】米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は12日、商業衛星写真に基づき、首都平壌近郊の平城にある自動車工場「3月16日工場」敷地内で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」用発射台付き車両の試験で使われた施設が解体されたとの分析を発表した。 38ノースによると、火星15が発射される前の昨年11月21日の衛星写真では、発射台付き車両の稼働試験で使用された覆いなどが確認されたが、今年8月8日の衛星写真では解体準備が始まっており、9月1日にはなくなっていた。
4日午後11時45分ごろ、東京都江東区青海のフジテレビ湾岸スタジオに、乗用車が突っ込んだ。警視庁湾岸署は、正面玄関の自動ドアを壊したとして、建造物損壊容疑で、自称千葉県在住で職業不詳の男(36)を現行犯逮捕した。けが人はいなかった。 同署によると、男は暴れることなく自分から車を降り、「故意に突っ込んだ」と話し、容疑を認めているという。同署が動機などを調べている。
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は30日、米情報当局の関係者の話として、北朝鮮が平壌郊外の山陰洞にあるミサイル工場で、液体燃料式エンジンを搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を続けている形跡があると報じた。
握手を交わす任天堂の新社長に就任する古川俊太郎取締役常務執行役員(左)と君島達己現社長=22日、京都市 任天堂の新社長に28日就任する古川俊太郎取締役常務執行役員(46)は22日、共同通信のインタビューに応じ、スマートフォン向けゲームの売上高を早期に現在の数倍となる1千億円規模に引き上げることを目指すと明らかにした。現在の好業績を支える家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」などに続く事業として軌道に乗せることで、収益の多角化を図る。 古川氏は「スマホ向けは重要なビジネスで、将来的に収益の柱の一つにしたい」と表明。年2~3タイトルを継続的に配信し、ユーザー獲得を目指す。古川氏とともに取材に応じた君島達己現社長(68)も、スイッチが想定以上に成功したのに比べてスマホゲームは「思ったところまでいけなかった」と振り返り、今後の新社長の手腕に期待感を示した。 任天堂はスマホゲームで2015年にディー
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