英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。 38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。 手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。 その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の

自衛隊の装備品は、輸出してもそう簡単に売れないというのが定説となっているが、そんな言葉を横目に、数々の国から垂涎の的となっているものがある。 海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」だ。かつて帝国海軍の飛行艇として活躍した「二式大艇」（二式大型飛行艇十二型）を製造した川西航空機が、現在は新明和工業（兵庫県宝塚市）としてその技術を同機につないでいる。 現在、海自では救難飛行艇を「US-1A」と「US-2」合わせて7機体制で運用している。US-1Aは戦後初の国産哨戒飛行艇「PS-1」を改良したもの。さらにグラスコックピット（液晶表示）による「フライ・バイ・ワイヤー」（コンピューター制御）導入など能力向上したものがUS-2となった。 「上野の不忍池でも降りられる」超低速飛行能力 かつて米軍が二式大艇を鹵獲（ろかく）した際、同機の性能を目の当たりにし、改めて日本の技術力に驚愕したと言われるが、今なお同社

「ランプリムリー（L’IMPRIMERIE）」というギャラリーのベルニサージュ（オープニングパーティー）。缶ビールには「Asahi」のロゴが見え、ビー玉入りのラムネのビンを持っている人もいる。 勢いのあるブランドやアーティストとコラボレートしたさまざまなイベントを行っているこのギャラリー、2月のお題は「Japan Eat Good」。日本食をテーマにしたイベントが開かれた。 入り口のドアからしてすでに、日本食の陳列棚のようなデザイン。中に入れば、ポップアート風のディスプレイとともに、清涼飲料水、日本酒、しょうゆや調味料、麺類にスナック菓子など、いずれもメード・イン・ジャパンの品々が行儀よく並んでいる。

北朝鮮の銀河3号の残骸を調査した韓国国防当局によると、北朝鮮の弾道ミサイル技術はアラスカをはじめアメリカ西海岸に到達する射程距離を達成したと考えられる、とのことである。そして、アメリカ東海岸に到達する射程1万3000キロメートルの達成も時間の問題であるとアメリカ国防当局は強い懸念を示している。 ただし、アメリカ国防当局が最も強い関心を抱いているのは、いまだに弾道ミサイルの最新弾頭技術までは手にしていないと見られている北朝鮮のミサイルよりも、中国の各種長射程ミサイルである。 アメリカにとっては、中国の大陸間弾道ミサイルが何と言っても一番の関心事ではあるが、近年飛躍的に技術力を身につけ増産態勢に入った長距離巡航ミサイルに対する警戒感も極めて高い。 日本は中国の長距離巡航ミサイルの射程圏内 かつては、長距離巡航ミサイルの制御に欠かせない衛星測位システムを独占的に運用していたアメリカにとって、中国

「我らが海軍はどこにいるのだ。なぜ出動しない？」 南シナ海のスカボロー礁（中国名「黄岩島」）をめぐり中国とフィリピンの監視船が対峙した5月、中国のサイトではフィリピンとの交戦を促す声が高まった。 ネット上では血気盛んな若者たちが咆哮し、メディアには海軍少尉が登場。「北緯15度07分、東経117度51分はフィリピンの領土の範囲ではない」と鼻息を荒げた。 中国政府がフィリピンに対して「最後通告」を突きつけた5月8日前後は、まさに一触即発の状態に達した。フィリピンでは民間活動家がマニラの中国領事館前で抗議デモを行い、中国国内でも連日、黄岩島の領有を主張する報道が続いた。 中国メディアが「冷静な判断を」と呼びかけ 海上のにらみ合いの発端は、ちょうどそのひと月前の4月8日にさかのぼる。悪天候のためスカボロー礁に乗り上げたと言われる中国漁船12隻だったが、直後に漁民らがフィリピン海軍に拘束された。 4

書簡はA4で5枚、すべて日本語。1枚目は程永華大使の自署がある「カバーレター」。冒頭では、「日本国内で・・・チベットと新疆に関わる・・・後ろ向きの動きがみられ、中日関係の妨げとなって」いることを在京大使として「憂慮しています」と述べている。 続いて、チベットとウイグルに関する「中国側の立場を一層お分かり頂けるよう、ご参考までに関連資料を同封いたしました」と書かれ、2枚目以降にチベットとウイグルに関する中国政府の立場を説明したそれぞれ2ページの資料が添付されている。 要するにこれは、日中関係を憂慮する立場から、在京中国大使名で国会議員に資料を送付する書簡だ。100通以上送付したそうだから、恐らく毛筆の自署はコピーだろう。形式だけ見れば、どこの大使館でも行っている有識者への情報提供と大して変わらない。 中国お得意のプロパガンダ 問題は「関連情報」の中身だ。チベットについては、「中国の核心的利益

「徳をもって天下を治めることは、時代のニーズだ」──。2012年2月、温家宝首相が行った政府活動報告の中のワンフレーズである。 社会道徳や企業倫理、家庭や個人の道徳が失われた中国。その危機意識がこの一言に表れていた。 「中国は儒教を信じる国家だ」と認識する日本人は少なくない。確かに、かつて中国にはそうした思想家たちが存在した。だが建国後、1966年の文化大革命と1979年の改革開放という2度の変節を経て、儒教精神の継承は完全に分断された。 中国の著名な儒学者は「儒教思想を一言で表すなら『治』だ」と言う。「治」とはいわゆる「管理すること」だ。その対象は国であり、組織であり、自分自身である。 だが、現在の中国における官僚の腐敗、経営者の脱法行為、「80后、90后」（80年代、90年代生まれ）と呼ばれる若年従業員のわがまま放題を目の当たりにすると、「管理して統治」する機能がほとんど失われてしまっ