行動経済学で有名なシカゴ大学のリチャード・セイラー(Richard H. Thaler)が今月6日にNYTに相続税擁護の論説を書いたのに対し、マンキューがブログで自分がCEA委員長時代に書いた小論にリンクして反対の意思を表明している。また、Economixでケイシー・マリガンが、11/10と11/19の2回に亘って反対の論陣を張っている。 セイラー論説の概要は以下の通り。 相続税は、基本的に控除額と税率の2つの数字で把握できる。2001年には控除額は夫婦に対し135万ドル(単身者はその半額)、税率は55%だった。2002年から2009年に掛けて夫婦の控除額は段階的に引き上げられ、700万ドルとなった一方、税率は45%にまで引き下げられた。なお、夫婦の片方からもう片方への生前贈与は、相手が異性である限り課税されない。 2010年には、同年に被相続人が死去した場合には相続税が免除されるという特