東日本大震災：救援物資、石巻市が鯨肉拒む　「食中毒になりかねない」　／宮城 毎日新聞 5月29日(日)10時20分配信 東日本大震災で被災した石巻市牡鹿地区住民を励まそうと、日本小型捕鯨協会（東京）が同地区の避難所に生鯨肉を送ったところ、市が「食中毒の原因になりかねない」として、２８日に配達をストップさせたことがわかった。昨年９月に市が同地区で生鯨肉を販売した際、集団食中毒が発生したこともあり、止めたらしい。一方、鯨肉を楽しみにしていた避難住民はがっかりした様子だった。【石川忠雄】 鯨肉は春季釧路沖鯨類捕獲調査で捕獲されたミンククジラの生肉。同調査には石巻市鮎川出身者も参加しており、中には今回の津波で家族や自宅を失った人もいる。鯨肉発送は「避難所生活をしている家族や地域の人たちに鯨肉を食べてもらい、元気になってほしい」という鮎川出身者らの思いに日本小型捕鯨協会が応えたものだった。 同協

東京電力の武藤栄副社長は２６日、福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に、同社が冷却用の海水注入を中断していたとされる問題で「注入中断はなく、継続していた」と発表し、２１日に政府・東電統合対策室が公表した調査結果を訂正した。 同原発の吉田昌郎所長が、事態の悪化を阻止するためには注水継続が必要と判断し、中断を見送っていたという。 統合対策室はこれまで、東電が１２日午後７時４分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の「再臨界」の可能性を懸念した官邸の意向に配慮し、同２５分に独断で注入を中断したとの調査結果を公表。 しかし、公表翌日の２２日には、班目春樹・内閣府原子力安全委員長が、再臨界に関する自分の発言内容が異なると抗議し、調査内容を訂正していた。 １号機では震災後、炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発が相次いで発生。海水注入の中断によって、圧力容器の損傷が悪化した可能性が指摘されていた

「暴発阻止行動隊」を呼びかけている山田恭暉さん＝東京都内の自宅 　復旧作業が難航している東京電力の福島第一原発をめぐり、東京都内の元技術者が独自に「暴発阻止行動隊」として高齢者に作業への参加を呼びかけたところ、現在までに１６５人の応募があり、論議を呼んでいる。行動隊が実際に作業できるかどうかは未知数だが、原発では長期化する作業の人員確保が難しくなっている現状がある。 　呼びかけているのは、都内に住む山田恭暉（やすてる）さん（７２）。住友金属工業やその関連会社などで技術者として働き、廃棄物処理やプラント建設に携わってきた。 　条件は６０歳以上で、原発での現場作業ができる体力・意思がある人。４月上旬から知人らにメール、手紙で呼びかけを始めた。次第に輪が広がり、行動隊の参加希望者は２３日現在で１６５人に達した。東電側や国会議員らにも接触しており、さらに人数を増やしたうえで「政府と東電を動かしたい

福島第一原発事故の賠償のため、電気料金が値上げされるとしたら… 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、損害賠償の原資として電気料金が値上げされる可能性も指摘されている。朝日新聞社の全国世論調査で、「損害賠償の一部にあてるため、お住まいの地域の電気料金が値上げされるとしたら」と聞くと、「納得できる」４８％が「納得できない」４３％をやや上回った。 　東京電力の供給地域でみると「納得できる」４７％、「納得できない」４５％で、それ以外の地域との差はほとんどない。 　夏の電力不足に対応するため東京電力と東北電力の地域では一律１５％の節電目標が決められている。「あなたの家庭で１５％削減が達成できるか」とたずねると、「達成できる」５２％、「厳しすぎる」３３％だった。 　東京、東北両電力の地域では「達成できる」が５６％と、それ以外の地域の４８％より高い。東日本大震災の直後からすでに計画停電などで節電が実

「日本同情」中国メディアに党が大慌て 2011年5月12日（木）12:00 “市場系メディア”が震災報道をリード。四川大地震との比較を政権批判に転化させまいと緊急通知したが。 東日本大震災の前日の3月10日、中国でも雲南省盈江県でマグニチュード5.8の地震が発生し25人以上が死亡、200人以上が負傷した。にもかかわらず、中国での報道の扱いは小さかった。 雲南省は地震の多発地帯であり、M5.8クラスの地震は珍しくないこともあるが、最大の理由は毎年3月上旬に開催される全国人民代表大会と中国人民政治協商会議（両会）の会期中だったからだ。共産党中央宣伝部（中宣部）が両会の報道を最優先するようメディアを指導していたため、雲南の地震のニュースは隅に追いやられたのである。 だが、翌11日に日本を襲った大地震は、中宣部とメディアの関係に想定外の“激震”をもたらした。新華社など一部の政府系メディアが海外ニュ

東日本大震災から３日後の月曜日、３月１４日未明、もう一つの危機が迫っていた。 「病院や家庭で人工呼吸器が止まり、死人が出る恐れがある。分かってますか」。枝野幸男官房長官が首相官邸で、東京電力で電力供給部門を統括する藤本孝副社長らに迫った。午前０時４０分を回り、広域にわたる「計画停電」開始まで６時間を切っていた。 東電は１１日の大震災で福島第１、第２原発が停止し、電力供給の約４割（約１８００万キロワット）を失った。週明け１４日には電気が大幅に不足し、首都圏で大規模停電（ブラックアウト）が起きる可能性が高い。東電は区域を決めて意図的に電力供給を止める計画停電に踏み切るしかないと判断。１３日午後、清水正孝社長が菅直人首相に「このままだと大規模停電になりかねません」と報告した。 しかし、首都圏の鉄道網などが大混乱するのは目に見えている。複数の政府高官によると、枝野長官は「せめて１４日午前中だ

削られた校庭の表土は、高さ２．５メートル、幅１０メートルにわたって積み上げられ、ビニールシートで覆われた＝２７日午後、福島県郡山市立薫小学校、斎藤写す 　放射性物質を除去する目的で、福島県郡山市が小中学校や保育所のグラウンドの表土を削り取る作業を始めたことに、土を運び込む予定だった処分場の付近住民が猛反発している。処分への理解が得られないため、市が取り組み自体を見直さざるをえなくなる可能性も出てきた。 　郡山市は市立の２８施設で表土の除去をする予定で、２７日は薫（かおる）小学校と鶴見坦（つるみだん）保育所で表土を削った。薫小学校では作業後、集めた表土を校庭に積み上げ、ブルーシートをかけた。削り取った土は同市逢瀬町河内の河内（こうず）埋立処分場に運び込むことを予定していた。 　ところが、この日夜に学校教育部長や生活環境部長らが参加して処分場付近の住民向けの説明会を開いたところ、集まった約８０

伊豆諸島沖を航行する無人海洋観測艇「かんちゃん」＝千賀康弘東海大教授提供 　福島第一原発事故による海の放射能汚染を、無人の海洋観測艇で監視する計画を、東海大の千賀康弘教授（海洋計測学）らが進めている。人が被曝（ひばく）せずにデータを集められるのがメリットだ。２４時間連続で海水と大気の放射能を同時に測定する。結果はインターネットで公開し、誰でも閲覧できるようにする計画だ。 　この無人観測艇は、東海大や東京大などが２０００年に開発した「かんちゃん」（全長約８メートル）。軽油で発電した電気で航行する。速度は時速５〜６キロとゆっくりだが、最大で４千キロ程度、約１カ月連続航行できる。 　全地球測位システム（ＧＰＳ）で自分の位置を確認しながら進み、あらかじめ設定した調査ポイントを自動的に回って測定をする。進む方向や速度は地上から人工衛星経由で遠隔操作も可能だ。０１年には三宅島沖で大気中の火山性ガスと海

原子力発電は今後… 　朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。 　「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。 　原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％。「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度

応援部隊の解散式で、全国から集まったガス事業者の代表に花束が贈られた＝１７日午前９時３８分、仙台市宮城野区幸町５丁目、高橋雄大撮影 　東日本大震災で供給が止まった仙台市と周辺の都市ガス復旧のために派遣された応援部隊の解散式が１７日、同市宮城野区の市ガス局で開かれた。 　日本ガス協会の要請を受けて全国５１ガス事業者から計約４千人が派遣された。３月２４日に活動を始め、沿岸部など一部を除いた約３１万戸を復旧させた。 　大阪ガスから派遣された石川哲夫・仙台復旧対策隊長は「市民の温かい言葉が励みになった。復興は始まったばかり。これからも応援したい」。解散を宣言すると、出席した約３００人から拍手がわき起こった。（徳永猛威）

Why the familiar “Let’s save the world” war cry needs an urgent re-evaluation! Our open letter to people who care about the state of the planet and the oceans, but especially to the people who don’t. Planet Earth does not need to be saved by us. To claim that it does gives the impression that we, the human race, are above the power of nature and it’s amazing abilities to heal and restore what our

Pin customized manufacturers, 13 years of customized processing experience, because of specialization and more professional.

福島ごみ「受け入れるな」　川崎市に苦情２０００件超 川崎市の阿部孝夫市長が福島県などの被災地を７、８両日に訪れた際、災害廃棄物処理の支援を表明し、川崎市民らから「放射能に汚染されたごみを受け入れるな」などの苦情が２千件以上寄せられていることが１３日、市への取材で分かった。担当者は「汚染ごみは運べるはずがない」と説明、対応に追われている。 　川崎市は２００７年の新潟県中越沖地震でも、柏崎市の粗大ごみを鉄道輸送で受け入れ、無償で焼却処理した実績がある。今回も阿部市長は福島、宮城、岩手の３県などに支援を申し出たものの、ごみの量が桁違いに多く単独で処理できないため「国主導で支援したい」（処理計画課）と、計画は白紙状態だ。 　ところが８日以降、同課への電話や市長へのメールで「絶対に福島からごみを受け入れるな」「（福島市出身の）市長の売名行為だ。リコールする」などの苦情が殺到。「川崎市民だけの問題で