第207回学習会「国立国会図書館出向報告～カレントアウェアネス-Eの編集経験を中心に」2013年7月18日に行われた、京都情報図書館学学習会の第207回学習会「国立国会図書館出向報告～カレントアウェアネス-Eの編集経験を中心に」についてのつぶやきをまとめてみました。
本がぬれた！ そんなとき役立つ国会図書館の乾燥テクニックを思い出せ
国会図書館のホームページで「水にぬれた資料を乾燥させる」方法が公開されており、「これはすごい」「参考にしたい」といったネットユーザーの声が集まっています。うっかり本を濡らしてしまったときに、きれいに乾かすテクニックとして活用できそうです。 「水にぬれた資料を乾燥させる」のページ 掲載されているのは「修復に関して専門的な知識や技術を持たない図書館員が一般的な資料に対して手当てを行う」ことを前提にしたテクニックとのことで、特殊な薬剤などは使わず、身近にあるもので対応ができるようになっています。 サイトを見てみると、送風する前の下準備や、ページの波打ちを防ぐためのテクニックなどがとても参考になります。手順が分かりやすく紹介されていますので、詳細は国会図書館のページで確認して下さい。 また、粉消しゴムを使った資料のクリーニング方法や、埃の払い方などのテクニックも公開されていますので、こちらも参考に
7月1日からPDF形式等の資料（報告書、論文、雑誌等）について、国立国会図書館への納入が義務付けられます（付・プレスリリース）｜国立国会図書館―National Diet Library
平成25年7月1日に改正国立国会図書館法が施行され、オンライン資料収集制度（愛称：eデポ）が始まります。これにより、民間で出版された、無償かつDRM（技術的制限手段）のないオンライン資料（電子書籍、電子雑誌等）を国立国会図書館に納入することが義務付けられます。例えば、インターネット上でPDF形式等で公開されている、年鑑、要覧、機関誌、調査報告書、事業報告書、学術論文、紀要、技報、ニュースレター、小説、実用書、児童書などが納入の対象になります。収集した資料は、納本制度で収集した紙の資料と同様、文化財として蓄積し、後世に伝えていきます。 7月1日に、国立国会図書館ホームページに納入受付ページを開設し、電子データの納入の受付を開始します。 eデポに関する詳細は以下のページをご覧ください。 オンライン資料収集制度（eデポ） プレスリリース（PDF file:416KB）
国立国会図書館、“NDLラボ”をスタート
2013年5月7日、国立国会図書館が“NDLラボ”のサイトをオープンしました。このサイトは、国立国会図書館が、国内外の機関と協力して実験的なサービスを提供するものであり、同日より「電子読書支援システム」の実験公開を行っています。 この「電子読書支援システム」については、5月7日の公開時点で4件のコンテンツが登録され、さらに5月13日に、13件が追加され、合計17件 が公開されました。この中には、国立国会図書館がデジタル化した資料のほか、オープンデータ化された総務省の情報通信白書も含まれています。 なお、今回の公開にあわせ、電子読書支援システムの開発者である国立情報学研究所の阿辺川武氏へのインタビューが掲載されています。 NDLラボ http://lab.kn.ndl.go.jp/cms/ 電子読書支援システム開発者インタビュー http://lab.kn.ndl.go.jp/cms/?q=
遠隔複写サービスの一部を2013年4月30日から変更いたします｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館の遠隔複写サービスの一部について、平成25年4月30日（火）から、次のとおり変更いたします。 なお、サービスの切替えに伴い、4月27日（土）午後9時から4月30日（火）午前8時30分まで国立国会図書館蔵書検索・申込システム（NDL-OPAC）による遠隔複写の受付を休止します。 また、システムメンテナンスのため、4月28日（日）午前8時30分から午後10時までNDL-OPACの全機能を休止します。 平成25年4月30日（火）からの変更内容 関西館所蔵資料の優先使用 複写の申込みを受けた資料を、関西館と東京本館または国際子ども図書館で複数部数所蔵している場合、可能な限り関西館所蔵資料を使用することになります。そのため、申込時の資料の所蔵施設が、後に変更されることがあります。 製品は実際に複写に使用した資料の所蔵施設から発送いたしますので、あらかじめご了承ください。 例：東京本
国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への送信について 文化庁 | 文化庁月報 | 特集
目次 1 図書館等への送信に係る著作権法改正の概要 2 資料デジタル化の現状 3 送信サービスの運用方針 4 今後の見通し 1. 図書館等への送信に係る著作権法改正の概要 平成24年6月27日公布の著作権法の一部を改正する法律により，国立国会図書館は，絶版等資料に限定してではありますが，デジタル化した資料を全国の図書館等に送信し，図書館等においては，閲覧・複写サービスを実施できるようになります。 具体的には，著作権法第31条に，新たに第3項が追加されました。同項では，まず，絶版等資料について，図書館等において閲覧サービスを行うことを目的とする場合には，国立国会図書館が，デジタル化資料を図書館等に自動公衆送信できる旨が定められました。加えて，当該図書館等においては，現行の著作権法第31条第1項に基づく複写サービスと同様に，利用者の求めに応じ，自動公衆送信された資料の一部分の複製物を作成し，
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