日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。 政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。 世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

千葉県警館山署は10日、マスク着用を巡り飲食店とトラブルになり、駆け付けた警察官を殴ったとして、公務執行妨害の疑いで、住所職業いずれも不詳奥野淳也容疑者（34）を現行犯逮捕した。署によると、奥野容疑者は、航空機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたとする威力業務妨害罪などで大阪地検が1月に起訴していた。 奥野容疑者は「語りません」と供述し、認否を明らかにしていない。飲食店がマスクを着用していなかった奥野容疑者の入店を拒否し、トラブルになったという。 逮捕容疑は10日午後0時50分ごろ、同県館山市の飲食店前で、通報を受けて駆け付けた館山署員の顔を殴った疑い。

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとする詐欺容疑や、無登録で貸金業を営んだとする貸金業法違反容疑で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業北橋雅也容疑者が、県選挙管理委員会に自民党の支部として届けられている政治団体の代表者だったことが7日、県警や党関係者への取材で分かった。 県警は関係先として和歌山市内の特定抗争指定暴力団山口組系組事務所を家宅捜索。北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査している。 政治団体は自由民主党自由同和会和歌山県支部。関係者によると、北橋容疑者は少なくとも2017、19、20年に同支部の代表者だった。

新型コロナウイルスの流行下でも、コンビニ利用者の2割があごにかけるなどマスクを正しく着けていないか非着用な上、正しく着用している人より店内の滞在時間が1分ほど長いことが、日本レセプト学会（岡山市）の調査で分かった。 理事長の大友達也就実短大教授（医療社会学）は「感染に注意し買い物も早く済ませる人と、無頓着な人に二極化しているのではないか。皆がマスクを着け、長時間の滞在はできるだけ避けてほしい。店側も遠慮なく対応を求めるべきだ」と話した。 調査は愛知県西尾市、大阪府柏原市、岡山市北区、広島市安佐南区、福岡市南区で郊外の幹線道路沿いのコンビニ計6店舗で実施。

中国新疆ウイグル自治区での性被害を証言した女性の写真を手に「うそつき」と非難する外務省の汪文斌副報道局長＝23日、北京（共同） 【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。 汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。

集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40～50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は14日までに、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年7月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明した。 10日に行われたロシアメディア編集幹部らとの会合での発言を国営テレビが14日夜放映した。 対日交渉を直接指揮するプーチン氏が、改正憲法を根拠に日本への北方領土引き渡しを否定する立場を表明したのは初めて。領土問題を解決し、日ロ平和条約の締結を目指す日本の外交方針にとり重大な障害となるのは必至だ。

総務省の原邦彰官房長は15日の衆院予算委員会で、同省幹部4人が会食した菅義偉首相の長男に関し、接待が禁じられている「利害関係者」に該当し得ると認めた。「疑義があることは否定できない」と述べた。接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長は「深く反省している」とし、長男が勤める会社以外の放送関係者と同様の会食はしていないと明らかにした。 国家公務員倫理規程は、省庁の許認可を受ける事業者を利害関係者と定め、接待を受けたり、金品を受け取ったりする行為を禁止している。長男は放送事業会社「東北新社」に勤務し、総務省から衛星放送の認可を受けている子会社の役員も務めている。

電通グループが15日発表した2020年12月期連結決算は、純損益が1595億円の赤字（前期は808億円の赤字）だった。赤字額は過去最大。新型コロナウイルスの影響で、海外事業でブランド価値を示す「のれん代」の減損処理を迫られたのが響いた。 売上高に当たる収益は前期比10.4％減の9392億円だった。新型コロナの影響が長期化し、欧州など海外のほか、国内でも広告事業が振るわなかった。 21年12月期の業績見通しは、新型コロナの収束が見通せないことから未定とした。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で提出された署名に多数の不正が見つかった問題で、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送したことが13日、運動事務局への取材で分かった。 事務局によると、告発状は12日に弁護士を通じて郵送。容疑者は「不詳」とした。 県選挙管理委員会は1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の83.2％が有効と認められないと発表。高須氏は4日の会見で自身の関与を否定していた。

衆院予算委員会は12日午前、2021年度予算案に関する一般質疑を実施した。総務省は、菅義偉首相の長男らによる接待が報じられた幹部4人が長男側と会食した回数について、現時点の調査で16年から延べ12回に及ぶと説明。昨年12月に集中した直近の会食では、いずれもタクシーチケットと贈答品を受け取っていたとも明らかにした。 首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。直近の会食では長男と子会社社長が同席。昨年12月は衛星放送の更新時期で、放送行政などを所管する幹部が直前に接待を受けたことになる。

麻生太郎副総理兼財務相は衆院予算委で、東京五輪を巡る自民党の二階幹事長発言に関し、ボランティアへの「敬意を欠いている」と述べた。森氏の女性蔑視発言については「国益に沿わないことは、はっきりしている」と指摘した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、同県の弥富市議5人が3日、署名に自分の名前を無断で使用されたとして、地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで、容疑者不詳の告訴状を名古屋地検に郵送した。市議らが記者会見で明らかにした。 代理人弁護士によると、自民党系会派の市議8人が1月、不正署名の情報を受け、市選挙管理委員会にそれぞれ自己情報開示請求をしたところ、署名していない5人の名前があった。印鑑や指印も押されていたという。 また、5人のうち1人は、署名集めを担う「受任者」としても名前が記載され、複数人の署名を集めたことになっていた。

千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた＝2018年4月（加藤俊英さん撮影・提供） 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター（茨城県つくば市）の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。

愛知県の大村秀章知事の解職請求運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われることが29日分かった。愛知県選管は、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われるとの調査結果を市選管がまとめたことが29日分かった。愛知県選管は、県内64選管に提出された署名の大部分に不正が疑われるとして、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める方針を決めた。関係者が明らかにした。 住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、党本部で働く全職員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。党関係者が29日、明らかにした。管理職や国会議員との接触が多い職員は1月下旬に検査を済ませたが、感染拡大が続く状況を踏まえ、対象を拡大することにした。

ピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたなどとして、威力業務妨害などの疑いで逮捕された明治学院大非常勤職員奥野淳也容疑者（34）＝茨城県取手市＝が事件後、外出先でマスクを着けて活動していたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警が奥野容疑者の周辺から情報を入手し、聞き込み捜査などを通じて確認した。 奥野容疑者は事件後の昨年9月、取材に「健康上の理由で長時間マスクをするのが難しい」と話していた。府警は、マスクをすることもある奥野容疑者が事件当日、客室乗務員から再三求められても着用を拒み、トラブルに至った経緯を詳しく調べる。

消費者庁が景品表示法違反として再発防止命令を出した、携帯型空気清浄機（右）と樹脂やセラミック製のカード 消費者庁は15日、「イオンが発生し、身につけるだけで空気トラブルを軽減」とうたって販売された、首から下げるタイプの2商品について、根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、製造販売会社「Nature　Link」と「萬祥」（いずれも東京）に再発防止命令を出した。 同庁によると、Nature社が販売したのは「AirRevo　CARD」という樹脂製などのカード。萬祥は「Jaiaile（ジュエル）」という充電式の携帯型空気清浄機。いずれも昨年「イオンのパワーで空気改革」「花粉やPM2.5除去率99.9％」などと自社や大手通販サイトで紹介されていた。

消費者庁は13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された地域では、スーパーなどの食料品店で、従業員に大声でクレームを言う客の姿が散見されるとして、消費者が注意すべき点をまとめたチラシを作成した。行き過ぎた言動は強要罪や恐喝罪に問われる可能性があると指摘している。 チラシは、従業員に意見を伝える際のポイントとして（1）一呼吸置く（2）要求を明確に、理由を丁寧に伝える（3）店側の説明も聞く―などを挙げている。 消費者庁がスーパーなどの運営企業30社に実施した調査では、昨年の宣言期間中、17社が客から品薄や欠品への意見を受けたと回答した。