インターネット検索最大手の米グーグルは、ネット情報の一部を表示させないようにしている中国政府に対し、検閲無しでの検索サービスの運営を求める方針を明らかにした。 また、クリントン国務長官は12日、グーグルが中国からサイバー攻撃を受けたと説明している問題について、中国政府からの説明を期待するとの見解を表明している。 これは今後の米中関係にも大きな影響を及ぼす問題に発展する可能性が高いだろう。 人民元の切り上げ、米中間の通商問題等の経済問題について米中政府の対立、あるいは米議会・世論における中国の人権問題への批判拡大などが予想される。 これまでは中国政府の言いなりになって閲覧規制などに協力してきた米グーグルだが、これからは「中国政府の言いなりにはならない」という強い「企業姿勢」を示しているのだと感じる。 では、米グーグルが中国市場から撤退するという事態は本当に起こり得るだろうか? 中国と言う巨大