日雇い派遣がなくなると・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先週金曜日、厚労省がフルキャストに事業停止命令を出したことに関連して、土曜の日経に「日雇い労働者 雇用に不安 厚労省は禁止の方針 労組「救済策が先」」という記事が載っています（webにはなし）。 >「仕事を確保できなくなったら生活はどうなるの」フルキャストへの事業停止命令を受け、派遣労働者らで作る労働組合「派遣ユニオン」には相談が相次いだ。特に仕事の選択肢が少ない地方の日雇い派遣労働者からの電話が多いという。 >ユニオンは日雇いなど短期派遣の禁止には賛成の立場。だが、関根秀一郎書記長(44)は「十分な雇用対策もないまま、事業停止命令を出せば追い込まれるのは労働者側」と指摘。「救済策を整えることが最優先。企業の処分だけ行う手法は間違いだ」と話す。 労働組合とは、そこらで演説することが目的の政治結社とは違い、労働者の権利利益を守り抜くことが何よりの目的なのですから、まったくその通りだと思うので
反リフレの経済学 - モジモジ君のブログ。みたいな。
流動性選好 私たちがお金の使い道を決める、その場面に話を戻しましょう。(2)式または(5)式から明らかなように、私たちは自由に使い道を決められるお金（可処分所得）を、使う（消費）あるいは貯める（貯蓄）、そのどちらかに振り分けます。 (5) 可処分所得＝消費＋貯蓄 金利引下げとインフレ目標という金融緩和政策により、貯蓄が相対的に不利になり、その分、消費が増えます。では、ここでの「消費」とは具体的に何を指すのでしょうか。ここがポイントです。以下、消費と貯蓄では話が分かりにくくなるので、財貨（モノ）と貨幣（カネ）と言い換えることにしましょう。すべての所得は、財貨に支出されるか、貨幣の形で持っておくか、そのどちらかです。購入された財貨は、私たちの日々の生活の中で使われます。貯めておかれた貨幣は、将来、財貨を購入する際に使われます。 貨幣の魅力とは、取っておけること、将来必要なものに変えることができ
リフレの経済学 - モジモジ君のブログ。みたいな。
不況のメカニズム 市場に財やサービスが供給されると、その売上が私たち一人一人の所得になります。市場全体で供給された財やサービスの価値の合計を総供給、私たち一人一人の所得の合計を総所得と呼ぶことにすると、次の式が成り立ちます。 (1) 総供給＝総所得 次に、所得の使い道について考えてみましょう。まず、そこから税金を払います。残ったもの（所得−租税）を可処分所得と呼びます。この可処分所得には、おおまかにいって二通りの使い道があります。つまり、使うか、貯めるか、です。使う場合を消費、貯める場合を貯蓄と呼ぶことにしましょう。すると、次の式が成り立ちます。 (2) 総所得＝消費＋貯蓄＋租税 消費に対する支出は、つまり、消費財に対する需要です。租税は、政府が支出することによって、政府による需要になります。貯蓄は、そのままでは需要になりませんが、銀行などの金融機関を介して企業に貸し出され、投資財に対する
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