「国の借金」不安症という病について - 常夏島日記
読売オンラインに掲載されたクルーグマンの取材記事について思ったこと。 元のインタビュー記事には 何も手を打たなければ、現在６％台の米国の失業率は、少なくとも９〜１０％に達するだろう。失業率を１％押し下げるには、２０００億ドルの財政出動が必要との研究がある。失業率が５％以下の「完全雇用状態」を実現するには、巨額の財政出動が欠かせない。（中略） 私は９８年、日本銀行に対して、政策目標とする物価上昇率を示す「インフレ目標」政策を採用すべきだと指摘したが、この議論も再び活発になってきた。達成できると、国民に信じてもらうのは難しいが、現在の米国で実際に効果を発揮させるには「向こう１０年間、物価を年４％ずつ上昇させる」くらいのインフレ目標が必要だ。 と書いてあって、主張である「巨額の財政支出」と「インフレ目標」を明確に謳っているのですが、おそらく日本国内でこの文脈で議論したら、ある程度の専門的な知識を
人民元の変動をめぐって―データを見ろ― - 梶ピエールのブログ
あけましておめでとうございます。新春早々無粋な話で失礼します。 前のエントリに対する批判的なコメントがあったため、それに応えるついでに、昨年5月以降におけるドル−元レートの日々の変動をあらわすグラフを作ってみた。 こうすると確かに、2005年7月にドルペッグ制が停止されて以来続いてきた緩やかな元の対ドル増価トレンドが、7月中旬に大きな転換点を迎えていることがわかる。そしてそれ以降は短期間の間には何度も元安局面が生じている。「政府の元安介入があるのではないか」とささやかれたのは12月の初頭であったが（赤い矢印の部分）、こうして中期的なトレンドを見てみると、実際のところ大騒ぎするような動きは何もなかったことがわかる。たまたま時期がポールソンの訪中に重なっていたところからいろいろな憶測を呼んだだけだったのだろう。日本経済新聞をはじめ、世論をミスリードするようなニュースを流した新聞各紙には、飯田泰
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