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![Togetter - 「辻元補佐官(って誰ですか)が米軍の救援に抗議というデマ」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/421feebd2a026bbe524ef7876cb9e1f635a3eb39/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fstatic%2F1.16.02%2Fweb%2Fimg%2Ftg%2Fogp_default.png)
米国の中東政策の破綻? 2011年03月17日 09:45 アメリカの外交政策中東関連 前にも米国の中東政策がオバマの下で破綻しかかっているのではないかとの疑問を呈したことがありますが、どうも最近の情勢を見るに、ますますその念を強くしています。 何しろオバマ政権は、空母の派遣を含め震災日本を救援するために努力してくれており、その悪口に聞こえるようなことは言いたくないのですが、最近の中東の情勢に対する対処振りを見るに、国際社会にとって重要な中東が安定を取り戻すために、最も大きな役割を果たすべき米国が方向感覚を失っているような気がしてなりません。 まずはリビア情勢です。 飛行禁止地域設定と言う問題は、ある意味でテクニカルな問題で、基本的な問題は如何にカッダーフィが反政府勢力を武力で制圧することを防いで、その退陣を早めるかと言うことです。 カッダーフィの退陣後混乱が生じる等の議論はありますが、カ
厚生労働省が21世紀成年者縦断調査を発表しました。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen11/index.html 原発の事故や地震に隠れてほとんどマスコミには取り上げられないでしょう。少し書いてみたいと思います。 この調査は、平成14年から毎年実施している調査です。縦断調査とは、パネル調査と言われますが、同一の調査対象者を継続的に調べて、調査対象者の実態や意識の変化を時系列的にとらえていく調査です。家計経済研究所や慶応大学でも同じように調査が行われていて、面白い結果が得られています。 この調査の対象者は、平成14年10月末時点で、20歳から34歳であった男女及びその配偶者です。第8回調査は、平成21年11月に実施されていて、対象者の年齢は27歳から41歳となっています。 調査の対象となった方は毎年回答を続けなければならない
→ひらがな・カタカナ →in English わたしたちは3月11日(金曜)の東日本大震災での被収容者の状況を調べるため、3月14日(月曜)、東京入管(品川)と東日本入管センター(茨城・牛久)に行きました。 東京入管では、朝から夕方まで、再入国許可の手続きにきたひとたちの長蛇の列が建物の外の歩道にまであふれていました。地震と原発事故の危険からのがれるために出国しようとする、在留資格のある外国人たちの列です。 いっぽうで、入管には難民認定の申請者やオーバーステイの人たちなど、在留資格のないひとたちが収容されています。被収容者たちとの面会をとおして、地震発生時に東京入管、東日本入管センターとも、被収容者の安全と人権を考えているとはとうてい思えない、きわめて問題のある対処をしていたことがわかりまし た。 茨城県の東日本入管センターでは、11日15時まえの地震のショックで3人の被収容者がたおれたそ
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