世の中には、個人では対処できない問題がたくさんある。こういう問題を抱えている人たち、いわゆる社会的弱者とは限らない、を支えるのが、強制力、権力を持つ国家とある種の連帯意識や伝統に支えられた社会である。経済は基本的には交換、取引なので起こってしまった問題の解決にはあまり向いていない。 私の頭の中にあるイメージとしては、問題を抱えている人たちを大きな岩とすれば、この岩を国民国家と社会、二つの柱が下から支えている。経済は海の水のようなものだと言える。潮が満ち海水が柱頭を超えてくると、岩に浮力がかかり、二本の柱に係る重みは軽減される。ただ、岩の比重が海水のものより大きいので岩が見えなくなるほど水位が高くなっても、柱に係る重みは全くなくなるわけではない。 経済政策を考えるとき、国家や社会でしか対応できない問題があること、この二つの柱を健全に保つことが大事であることを意識する必要がある。社会政策を考え

「取り戻そう日本経済の必勝パターン」で書いたことと重なるところがあります。ご容赦を。 現在、日本の労働市場の需給が引き締まってきていること、タイト化していることは間違いがないでしょう。それなのに月当たりで見た平均賃金が上がらないのは何故だろうか？物価が上がらないのは賃金が上がらないせいじゃないかといった問いが浮かんでくる。自然な問いだと思います。 私の意見をご披露すると、こんなことになります。 労働市場全体がタイト化してきたとき、一番賃金が上がりにくいのは、高生産性（付加価値労働生産性のことです。以下同じ）・高賃金部門です。大企業の正社員を考えてください。中途採用の求人を出せば大勢の就職希望者がやってくるでしょう。その内から何人かを選んでいるという状況なら、採用数を増やしたいと考えれば、ただ採用すればいいだけです。これまでより質は多少落ちるかもしれませんが、人手不足であれば許容できます。つ

若年者の正規労働者比率が高まっているのは予想通りです。２５歳から２９歳は変化が小さいですが、この理由はよくわかりません。注意したほうがいいと思うのは、２２～２４歳と３０から３４歳では正規比率の上昇幅よりも就業率の上昇幅の方が小さいことで、これは自営、家族従業者、非正規労働者として就業している人の割合が下がっていることを意味します。若い男性を非正規労働者として雇うというビジネスモデルは、徐々に時代に合わなくなってきているのでしょう。 １年前は３０歳代後半が一番正規比率が高かったのですが、現在は３０歳代前半が一番正規比率が高くなっています。この年代は男性にとって世帯形成期なので世帯形成、つまり結婚にとっていい条件が整いつつあるということになります。 やや意外だったのは、３５歳から４４歳で正規比率も下がり、就業率も下がっていることです。正規労働者の割合の低下は就職氷河期世代の影響かもしれませんが

１９９０年代末から最近まで、日本では持続的な名目賃金の下落が続いていました。その反面、失業率は高まったといえ、アメリカや欧州に比べれば低い水準で推移してきました。生産性の伸びはアメリカと欧州の中間といったところのようです。 さて、この持続的な名目賃金の下落などの原因を日本の労使関係の特異さに求める議論があります。まず、日本の労働組合が組合員の雇用確保を重視して、賃金の引き下げを受け入れ、非正規労働者の割合が高まるのを気にしなかった。この結果、賃金が上昇せず、採算の悪い事業が温存された。その結果、日本企業の付加価値総出力が低下し、ＧＤＰもあまり増えなかった。というものです。 まず、最後の主張について違和感があります。理論的な面からいうと、普通、需給状況に応じて価格がスムーズに変化するということは望ましい経済パフォーマンスをもたらすと考えられています。その系として賃金も弾力的に動くのが良いとさ

パートタイム労働者の需給がひっ迫しているようで、「技能実習」制度の対象にしようとする動きがあると聞いた。コンビニの人手不足は、端的に言えば、「人手不足対策の空騒ぎ」で書いた低賃金労働者の不足だ。 対策を考えようとしている政府関係者には根本的な誤解があるのではないか？ 低賃金労働者の不足は、対処すべき政策課題ではなく、達成すべき政策目標なのだ。 低賃金で働かなければならない労働者が減ってきているのだ。喜ぶべきだろう。都会に出て来ている学生達も時給が上がれば、アルバイトを減らして、勉強時間を増やせる。将来の日本のためにはいいことだ。低賃金立国を目指すのはやめたほうがいい。 ほっておけばいいのだ。新しい環境に適応するための対策を考えるのは経営者の仕事だ。 政策担当者が今なすべきことは、祝杯を挙げることだ。翌日、二日酔いでなければ、産業の高度化を図る方策を考えればいい。 人気ｂｌogランキングでは

公的統計の調査票情報を利用して、計量経済学の手法で分析を行うということがよくおこなわれている。 これには、根本的な限界がある。政府の調査は基本的には、どうなっているか、何が起こっているかを統計表により示すことを目標にしている。その対象は、原則として、社会の基本的な事実であり、これを繰り返し行うことによって社会の動きも理解できるようになっている。 たとえば、国勢調査は、年齢、性別、地域別の人口を知るのが基本である。世帯、家族の関係様々な事項も調べられているけれども、基本は人口である。このようなことが分からなければ、主権者として国民が日本をどうするかを決めることは不可能である。 そのような統計表が有益であるから、権限や予算・人員が統計作成部局に与えられている。 全数調査や大規模な標本調査が行われるが、それは信頼できる統計表を作るためである。調査事項は集計され統計表になるものでなければならない。

「三党鼎立ができない条件」で書いたような、思想的に統一されていない二つの政党ができると、「どちらに向かって風が吹いても、与党も野党も明確な政治思想を持つものではなくなったまま、選挙ごとに吹く風のまにまに、政権交代が行われていく」のですが、これは大きな問題を生み出しかねません。 政治思想が統一されていなければ、負けた側の政党の政治家は次の選挙に有利なように政党の所属を変える可能性が高くなります。結果的には負けた政党が分裂して新たな政党が出来上がる可能性が高くなります。新たな政党が財政的にもそれなりに安定するのであれば、この可能性はさらに高くなります。国会議員の議席に応じて政党交付金が払われる現在の日本の仕組みは、財政安定の仕組みになっています。 この場合、二大政党制はできるのですが、その政党は選挙ごとに変わっていきます。たとえば、第一回の選挙では共和党と民主党、第二回では共和党と自由党、第三

「政治思想は、どこまで力があるのか？」とは別に、理論的にはすっきりとした三党鼎立ができない条件があります。 １　小選挙区制であること ２　各政治勢力にグラディエーションがあり、主流派と非主流派があること ３　選挙のたびに風が吹くこと ４　野党でいるよりも、自分の主張を完全には通せなくても、とりあえず与党にいるほうがいいと政治家が思うこと 第1回目の選挙で、風が吹いて、どれかの政党が圧勝したとしましょう。例として政治勢力Ｖを代表する政党政治勢力Ｖが勝ったとします。この時、この政党には連立を組む誘因がありません。自分の党で政治権力を独占するでしょう。 次の選挙では、政治勢力Ｖを背景にする政党は現職を公認するでしょう。すると、小選挙区を前提にすると、この現職以外の全政治勢力が結集して対抗する可能性が出てきます。政治勢力Ｔと政治勢力Ｓは手を握る可能性が高くなりますし、政治勢力Ｖの非主流派、さらに、

時節柄、現在の日本の政治思想の対立軸を考えてみました。まだ、結論を出せていないのですが、そのプロセスを書いてみたいと思います。ここで政治思想というのは政治に携わるときの基本的な考えといった意味合いです。 なお、「自由民主党は社会民主主義政党か？ちょっと体質が違うかもしれない。」で、現在の政治思想を取り上げたことがありますが、これに政治学者の卵さん（今は、孵化して政治学者になられているかもしれません。）から頂いたコメントが大いに参考になりました。 まず、二つの軸で考えてみました。 第一の軸　市場（取引）重視　対　社会(共同体・連帯）重視 第二の軸　伝統・秩序重視　対　自立・自由重視 ここで、第一の軸については説明が必要でしょう。 現在、所得や富の分配を与えられたものとして、何を生産するか、そのために資源をどのように配分するかといった点については、基本的には市場に委ねるというのは、ほとんどの政

二つの特徴があります。まず、２０代、３０代、40代、５０代、そして６０代前半でも、働き口を見つけることによって生活保護から抜け出している割合が一番多いのです。景気の回復、雇用の回復が重要です。就労支援も大事ですが、生活保護費を減らしたいなら、景気と雇用の回復に力を注ぐべきでしょう。 次に、６０代以上では社会保障給付の増加によって、生活保護を抜け出している割合がかなりあります。年齢からみて、これはおそらく老齢年金の受給開始でしょう。年金制度にはいろいろ批判がありますが、老後の貧困からの保護という意味では、役に立っています。年金制度に対する信頼の回復と社会的連帯の規範の回復が、将来の日本のために重要です。 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の２５位でした。↓クリックをお願いします。 人気blogランキング

厚生労働省の人口動態統計で、22年に生まれた赤ちゃんの体重を見ると、出生が1,071,304人、このうち２，５００ｇ未満の低体重児は103,049人で、全体の9.6％になっています。 低体重児の割合が、どう変化してきたか、男の子の場合は、こんなことになっています。 1955年　６．５％ 1960年　６．５％ ここから減り始めます。これは、単純に、高度成長が始まって、栄養状態がよくなったからではないかと思います。 1970年　５．２％ 1975年　４．７％ 1980年　４．８％ このあたりから再び増え始めます。これが、小さく生んで大きく育てるという指導の結果なのでしょうか？ 1985年　５．０％ 1990年　５．７％ 1995年　６．７％ 2000年　７．８％ 2005年　８．５％ そして 2010年　８．５％ と横ばいになります。 で、なぜ、低体重児の割合が変化しているのか？自然現象とは考

「「国債金利について」について」で書いたように、国債金利の上昇を私は恐れています。国債金利の支払いは無駄の中の無駄でしょう。 増税する前に無駄を省けと主張される方がいます。気持ちはわからないでもないですが、危険な考え方です。 無駄を省くのには時間がかかるでしょう。無駄を省けば増税の必要がなくなるわけでもないでしょう。その時、無駄を省くのを優先していると何が起こるか、考えてみたいと思います。 まず、日本の財政が、今どうなっているか確認です。 24年度予算の歳出は90兆円です。このうち、国債の償還に充てるのが12兆円ですから、実質的な支出は78兆円です。これだけの収入があれば、国債残高は増えません。 残念ながら、税収は42兆円しかありません。税金以外の財産の切り売りの収入などを度外視すると36兆円は国債残高が増えてしまいます。 そこで、無駄を省くことを考えてみます。まず、省けない支出の筆頭は国

「学歴と仕事」に続いて、厚生労働省の第８回成年者縦断調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen11/index.html） の紹介です。 女性にとっては、就職できるかどうかがまず第一の関門ですが、就職した後、結婚したり出産したりしても就業を継続できるかどうかが大きな問題でしょう。これは，どちらかと言えば雇われて働いている女性、特に、正規労働者の場合に大きな問題になると考えられます。 家族従業員なら子育てが終わってまた働き始めるのはそう難しくないでしょう。また、パートタイムで働く場所が多く、一度辞めても、働く気になれば比較的容易に探せるのであれば問題は深刻ではありません。もっとも、「小さな子どもがいる人は休みがちだからだめ」というようなケースはありますので，問題が全然ないと言うことではありません。 男性にとって安定した仕事があ

厚生労働省が２１世紀成年者縦断調査を発表しました。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen11/index.html 原発の事故や地震に隠れてほとんどマスコミには取り上げられないでしょう。少し書いてみたいと思います。 この調査は、平成１４年から毎年実施している調査です。縦断調査とは、パネル調査と言われますが、同一の調査対象者を継続的に調べて、調査対象者の実態や意識の変化を時系列的にとらえていく調査です。家計経済研究所や慶応大学でも同じように調査が行われていて、面白い結果が得られています。 この調査の対象者は、平成１４年１０月末時点で、２０歳から３４歳であった男女及びその配偶者です。第８回調査は、平成２１年１１月に実施されていて、対象者の年齢は２７歳から４１歳となっています。 調査の対象となった方は毎年回答を続けなければならない

「句読点と引用符　例1　」では、柳沢元厚生労働大臣の発言の報道のされ方について議論したのですが、今回は鳩山前総理の発言がどのように報道されたかです。 面白いことに、琉球新報が「方便」という鳩山元総理が使った言葉にだけ関心が集中して、本質からずれた報道がなされていると主張しています。琉球新報が方便という言葉を最初に報道したのですが。 2011年2月13日に記事が3本載っています。ゴチックにしたのは平家です。 このうち一番再現性が高いのはこの記事です。 記事１ ―県内移設理由として在沖米海兵隊の抑止力は唐突感があった。 「徳之島も駄目で辺野古となった時、理屈付けをしなければならなかった。海兵隊自身が（沖縄に）存在することが戦争の抑止になると、直接そういうわけではないと思う。海兵隊が欠けると、（陸海空軍の）全てが連関している中で米軍自身が十分な機能を果たせないという意味で抑止力という話になる。海

日本的雇用慣行の評判が悪いようで。 労務屋さんが「こんなこと」を書かれています。 かつては優れたシステムとして評価されていた「日本的雇用慣行」ですが、最近ではいささか旗色が悪いようです。過労死やワーキングプア、ワークライフバランスなどといった問題に関して「長期雇用、職能給、企業別労組といった日本の雇用慣行に根本的な問題がある。職種別労働市場、職務給、職種別労組へと抜本的な改革が必要だ」といった主張が、不思議なことに自由主義者からも社民主義者からも聞こえてきます。前者が米国やカナダなど、後者が北欧や大陸欧州などという違いはありますが、日本のあり方を否定して海外に範をとろうという発想も共通しています。 このような主張はスマートでカッコいいものではありますが、しかし米国と北欧では労働市場、人事管理、法制度には大きな違いがあります。もちろん日本のそれらも、両者とは相当異なっています。どれがいいのか

「WEDGE大竹論文の問題点」で　hamachanさんがこう書かれています。長いのですが引用します。 労働経済学者は往々にして、意識的にか無意識的にか、この両者（平家注　解雇権濫用法理と整理解雇４要件）をごっちゃにした議論をしたがるんですね。大竹先生だけの話ではありません。 思うに、この法理混同の原因は、この世で発生する解雇という現象を、経済学者にとって経済理論で容易に理解可能な、つまり通常の合理的意思決定に基づく合理的行動である整理解雇の概念枠組みでもって理解しようという成功（平家注　性向）に由来するものではないかと思われます。 ところが、現実に行われる解雇のかなりの部分は、そういう合理性で説明可能というよりは、人間ってこういうばかげた理由で人を首にできるんだなあ、とあきれるような話が多いんですね。現実世界は経済学者が想定するより遙かに不合理に満ちています。 ある人が、経済学者は生理学者

本石町日記のｂａｎｋ．ｏｆ．ｊａｐａｎさんが、「正社員は長期雇用を享受するのか＝私的な労働観です」で、こう質問されています。 企業規模によって雇用の流動化状態はかなり違うような気がする。終身雇用が前提になるのは、あくまでも公務員か大企業に限った話で、労働人口の大半を占める中小・零細企業はかなり労働は流動化しているのではなかろうか。この辺をうまく捉えた労働統計とかないですかね。 ありますね。厚生労働省の「雇用動向調査」です。 終身雇用なのでフルタイムの男性労働者を取って見ました。フルタイムの非正規社員も含まれているでしょうが、傾向はつかめると思います。手元にあった平成１７年分から作ってのが、下の表です。 男性フルタイム労働者の離職率（％） 企業規模出向以外定年死亡・傷病定年、死亡・傷病以外

(２００８年１０月７日、１０日に追加修正しました。） 現在のような金融危機がＡ国、E共同体で起こったときにどうすればよいか、A国、E共同体、J国の対応を考えてみました。 １　流動性危機の時にとにかく緊急にやらなければいけないこと：不安感の除去・・・これはA国、E共同体、J国共通です。 イ　金融機関の資金繰りの確保 プロである金融機関ですら取引相手の金融機関を信用して貸していいのかどうか分からなくなってしまったとき、カウンターパートリスクが高まったともこのリスクがどれぐらいか分からなくなったとも言えますが、は中央銀行が資金繰りを助けてやる。具体的には、適当な担保をとって、中央銀行がその銀行の中央銀行の口座に資金を振り込んでやる（準備預金の増加です）ということです。 中央銀行への準備預金がどんどん増え、資金繰りに困っていた銀行は、これを引き出して決済に当てます。支払いを受けた側は、預け先がない

シーラカンスさんが、「汚染米の犯罪」で 「汚染米を、それとわかっていて 食用にまわした人間が逮捕され有罪確定したら、 ぜひ罪の償いとしてやってほしいことがあります。 この米を毎日食うこと。 これしかないと思う。 」 と書かれています。これは、悪いことをやったものには厳罰を与える。それによって、悪いことをさせないようにするという発想だと思います。 これに対してたつうまさんが、 「一方で経済人だから、少しでも少々悪いことをしても利益を上げたいという誘惑はあるでしょうよ。だから、それを前提にしたら、も少ししっかり運用する農水省としての役割があるはずで、ご両人の論理は、正論ですが、役所の監督管理の杜撰さを飛ばしてしまう危険性を感じるのですよ。」 とコメントされています。こちらは行政機関による監視により、悪いことをさせないという発想でしょう。 どちらも正しいのですが、実行可能性に問題があります。 シ