入国外国人の申請拒否も＝「生活保護特区」提案へ―大阪市 （時事通信） - Yahoo!ニュース
大阪市は30日、不正受給などによる生活保護受給者の増加を抑えるため、「生活保護特区」を国に提案する方向で検討を始めた。保護申請者に対する自治体の調査権限を強化するほか、中国人の集団保護申請が同市で起きたことから、入国直後の外国人の生活保護申請を原則却下する規定を盛り込む案も浮上している。国が進める社会保障と税の一体改革の結果を踏まえた上で、早ければ秋ごろにも提案する。 市の生活保護受給者数は3月時点で約15万人と全国最多。2011年度予算案では2916億4800万円を生活保護費として計上している。 市は特区の内容として、(1)不正受給が疑われる場合の自治体の金融機関などへの調査権限付与(2)就労意欲を高めるため、保護受給者の社会奉仕活動の義務付け(3)保護打ち切りも視野に入れた短期型就労施策導入―などを想定。政府が6月にまとめるとしている社会保障改革案を踏まえ、不足部分を軸とした特区申
地方議員のなり手がいない？定数満たすことさえ困難に法の不可解な規定は官選時代の遺物なのか
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 4月24日の統一地方選後半戦で注目されたのは、全国唯一の財政再生団体である北海道夕張市の市長選だ。4人の新人候補が名乗りをあげ、混戦となった。 結果は、応援職員として約2年間、夕張市で働いた経験のある東京都の
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