ジョセフ・ヒース「一線を越えたカナダ保守党」（2015年10月5日） — 経済学101
Joseph Heath, “Conservative Party Moves Beyond the Pale” (In Due Course, 5 October 2015) 現代民主主義政治にとって最も重要な概念のひとつは「妥当な不一致」である。我々のほとんどがある程度まで賛同する道義や価値観でも、それらがぶつかり合うような場合どちらを優先すべきなのかはっきりしないものが多くある。公共の利益は個人の自由より優先されるべきか。社会的平等を進めるためには公益の損失はどこまでなら許容されるのか。これらは現代政治の妥当な不一致の範囲にあると定義される論点の類だ。政党が左右のスペクトルのどこに位置するかが決まる主要な特徴は、これらの問題に異なる解決策を提示するところである。右派は個人の自由を、左派は平等を強調し、中道派は厚生の最大化を焦点にしている。これはそのまま社会における政府の役割についての
受動喫煙による死亡者数はどうやって計算しているのか - NATROMのブログ
日本において受動喫煙が原因で一年間に1万5000人が死亡しているとされている*1。もちろんこれは推定なので誤差を含む。しかし、おおよその数字としては正しい。こうした数字が話題になるたびに「どうやって計算したかわからない」という意見が出る。極端な場合には「1万5000人も受動喫煙が原因で死んでいるなんて嘘だ。統計の数字を操作したのだろう」という反応すらある。 1万5000人の根拠については厚生労働省のサイトにある（■全て表示｜厚生労働科学研究成果データベース MHLW GRANTS SYSTEMの「受動喫煙と肺がんについての包括的評価および受動喫煙起因死亡数の推計」）。受動喫煙によるリスク増加が明らかな肺がん、虚血性心疾患、脳血管障害（脳卒中）、乳幼児突然死症候群（SIDS）の４疾患について受動喫煙による死亡を計算し合算したものである。 具体的な数字で説明したほうがわかりやすいだろう。例とし
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