研究者の底力を試される万能細胞研究
工業製品であれ、食品であれ、原子力であれ、「安全」行政の基本は安全を脅かす兆候を見逃さず、機敏に動くということである。農薬などに汚染された事故米の食用転用を放置した農林水産省も、乳製品への化学物質メラミン混入で被害を出した中国も、その基本姿勢を欠き不安や混乱を拡大した。不信はいったん芽生えると払拭が容易ではなく、初動のつまずきはあとから重くのしかかるだろう。 事故米とメラミン混入の共通項 日本と中国と、国も行政機構も違っているが、事故米の食用転売も乳製品のメラミン混入も、共通するのは情報がありながら、素早い対応をとらなかったという点である。事故米は食用転売を告発する文書が昨年１月に農水省に届いていながら、立ち入り調査で長年の不正を見抜けず、食用転売が続いた。一方のメラミン混入も昨年末には粉ミルクが原因で乳幼児が発病したとの訴えがありながら、最近までそれを放置し健康被害を広げた。 事故
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司馬遷の史記が生み出した言葉のひとつに「夜郎自大」がある。無知の故に何の根拠もなく自分の能力が大きいと威張る輩や国の指導者を指す。政界や評論界のいわゆるタカ派の一部から出ている「日本核武装論」はそれに近い。 タカ派に限らず多くの人々には日本が原子力技術とハイテクの大国なのだから、その気になればいつでも「核武装」できる、その能力を発揮すれば「抑止効果」がえられると信じがちである。また、核武装の障害はもっぱら日本の「非核三原則」や「核アレルギー」だと主張する。いずれも単なる思い込みでしかない。 日本を代表する３社が束になっても開発できず ただちに核兵器を開発する技術能力は日本にない。北朝鮮の核実験後に政府内部の専門家グループがまとめた極秘の報告書によれば、仮に国家挙げて国産核兵器開発に取り組んだとしても3-5年以上の年月と3000億円以上の予算が必要になるという。これでは当面の「北朝鮮の
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病気や老化で看護や介護が必要になった時、面倒をみてくれるスペシャリストは外国人――。こんな状況が日本でも現実味をおびてきた。日本・フィリピン間の経済連携協定（ＥＰＡ）締結を受け、政府は向こう２年間にフィリピンの看護師４００人、介護福祉士６００人を受け入れる。今回の人の移動の自由化が、医療や介護の現場での労働力不足をどれだけ緩和するかは未知数だが、実は人材不足で日本以上に悲鳴を上げているのは、当の送り出し国・フィリピンというから、話は複雑だ。 低下する「送り出し国」の医療水準 今月、国連が発表した「世界人口白書２００６」は、貧困国から富裕国への医療分野での「頭脳流出」の現状を、こう描く。今や米国の主要都市で働く看護師・助手の４人に１人は外国生まれ。ニュージーランドでは看護師として登録している人の２３％、シンガポールでは３０％が外国からの移住者だ。 その裏返しとしてガーナでは２０００年に
サハリン２工事、事実上差し止め・ロシア天然資源省 NIKKEI NET：国際
26日の東京株式市場で日経平均株価は6日ぶりに反発し、前日比171円32銭（0.89%）高の1万9327円06銭で終えた。前日までの大幅安を受けて、自律反発を狙った買いが優勢だった。米株価指数先物…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ 世界景気に懸念強く ［有料会員限定］
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日本と中国は「靖国」を巡って生じた亀裂の修復に水面下で動く。しかし、韓国政府は依然、強固な反日を続ける。なぜだろうか。 水面下で変化する日中 前回のコラム「始まった分裂と妥協」(8月18日)で「日本は、靖国を巡って生まれた国内の亀裂の修復を急ぐだろう」と書いた。日本が具体的に「靖国問題」をどう処理するかはまだ不明だ。ただ、「外国の内政干渉は排除すべきだ。同時に外国との摩擦を減らすべきだ」という世論の最大公約数を反映した行動になるに違いない。 一方、中国も日本に関係改善のサインを送っている。政府当局者だけではなく、日本研究者らも総動員する本格的な動きだ。日本の世論が「反中」でまとまったら中国にとって損、との極めて実利的な判断からだ。 双方の思惑があいまって、日本で安倍晋三・新政権が誕生するのを期に、日中関係には新しい展開があると見る人が増えている。もちろん、基本的には双方の警戒感は高
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「私は5年半、（閣僚を）務めてきた。1人が長くやるのは民主主義社会では良くない」。総務相・竹中平蔵は8月21日、TBSのラジオ番組に出演し、首相・小泉純一郎の退任に伴う自らの去就に言及した。忠誠を尽くし抜いた小泉の退場と共に身を引く姿勢を色濃くにじませる。9月下旬に新首相に就くことが確実な官房長官・安倍晋三は人事構想を胸の奥深く秘めたままだが、竹中の去就とマクロ経済政策の「司令塔」が誰になるかは注目の的だ。 郵政民営化にメド、財務省に帰還した秘書官 8月7日、財務省は1件の人事を発令した。02年9月の竹中の金融担当相就任以来、秘書官として4年近くも仕えてきた井上裕之（昭和61年入省）を古巣の主計局に戻し、補助金などの調整を担当する主計企画官に据えたのだ。同省は既に7月28日、事務次官・藤井秀人以下の新体制に移行しており、予算編成に携わる主計局でもほとんどの人事は発令済み。井上の異動だけ
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「ブッシュ大統領が私に『靖国参拝するな』と言っても私は行く。もっとも、ブッシュ大統領はそんな大人気ないことは言わないが…」 今年で61回目となる終戦記念の日。小泉純一郎首相は靖国神社への参拝を断行した後、記者団に早口でそうまくしたてた。 これに先立ち、内閣の要として小泉首相を支える安倍晋三官房長官も６月末の日米首脳会談を受け、「特に米国が（日中関係を）心配しているとは思っていない」と述べ、小泉首相による靖国参拝が中国、韓国だけでなく、米国との関係をも難しくしているとの見方に反論した。 米国人も靖国が嫌いになる この夏の間、米スティムソン・センターの客員研究員として、２ヵ月にわたって日米関係に関するワシントンの政策担当者たちの声を拾い集めた。30人以上の現・元職の米政府高官や日本専門家らと語り合った結果、彼らの多くが首相による靖国参拝を「日本だけでなく、米国にもマイナス影響を与える」
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反発し、前日比171円32銭（0.89%）高の1万9327円06銭で終えた。前日に1000円あまり下げるなど短期間で大幅に調整していたため、自律反…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ 世界景気に懸念強く ［有料会員限定］
NET EYE プロの視点:ウォン防衛に必死の韓国
「中国は果たして民主化するのか」――。こう考え込む人が日本でもアジアでも増えた。北京五輪であますことなくその力を誇って見せた中国。もし、この国が民主化しないのなら、アジアの人々は「隣の大国が権威主義的体制を捨てぬまま、膨らみ続ける」というあまり幸福でない状況に直面する。 80年代に始まったアジアの民主化 20世紀末ごろまで、「中国もいずれは民主化するだろう」と何となく考える人が多かった。80年代半ば以降、アジアの国々が相次いで民主化したからである。 フィリピン、韓国、台湾。90年代に入ってインドネシア。民主化の契機はさまざまだったが、いずれも長期に続いた独裁体制の後に、「公正な選挙」、「言論の自由」と、政治犯の釈放など「人権の保障」が制度的、あるいは実態的に導入された。 これらの中には、初期段階で幼い民主主義が揺れた国もあったが、昔の独裁体制に戻ったケースはない。この事実こそが「ア
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エルビス・プレスリーの物真似に興じる映像ばかりが伝えられた6月末の首相・小泉純一郎の米国訪問。封印されていた舞台裏が少しずつ漏れてきた。報じられなかったが、じっくり検証すべき出来事はいくつもある。その第一は小泉の懐刀、政務秘書官・飯島勲と米大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュの側近中の側近、次席補佐官カール・ローブの邂逅(かいこう)だ。小泉の政権末期にあって腹心同士が盟約を結んだ意味は何か。 「エアフォース・ワン」搭乗前夜の対面 6月29日午前、ワシントンのホワイトハウス前庭。盛大なセレモニーにやや硬い表情の小泉をブッシュがリラックスさせようと話しかけ、歓迎式典が進んでいた。両首脳の動きに目を凝らしていた飯島は2人の後方、ロープで仕切られた一般席に旧知の邦人ジャーナリストを見つけ、会釈した。ジャーナリストも軽く一礼を返したが、なぜかその後ろで同じように飯島に頭を下げる米国人男性がいた。飯島は訝
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き[NEW] メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン ［有料会員限定］ キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 ［有料会員限定］
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日本政府は国連安全保障理事会による北朝鮮非難決議に続き、安倍晋三官房長官を中心にブッシュ政権から提供を受けて制裁対象リストを調べ、金融制裁に踏み切る検討を進めているが、日米が突出して制裁を強化していったい何を達成しようとするのか、見えてこない。 まず、北朝鮮とはどんな性格の国家だろうか。その理解なくして戦略なぞ立てようがない。脱北した元北朝鮮の金正日側近などの証言や韓国の専門家の見解を総合すると、以下のようになる。 中央政府・軍・党が経済の三本柱 北朝鮮とは近代世界史でも類をみない「首領国家」である。時折、ニュースで引用される北朝鮮国営テレビをみればよい。聞き慣れると滑稽とも感じなくなったが、北のアナウンサーは「首領様」と連呼して金正日の「偉業」を讃える。朝鮮労働党総書記・国防委員長である首領金正日と特権階層が父親の金日成の敷いた路線を継承、強化し、軍需と民生の経済を私物化して銀行・
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競売不動産に融資仲介・メリルが共同出資会社
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