米・NY州 しこう品としての大麻の使用や栽培 合法化 | NHKニュース
アメリカ東部ニューヨーク州は3月31日、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。合法化によって多額の税収が見込めることなどから、アメリカでは合法とする州が増えています。 ニューヨーク州のクオモ知事は31日、州議会で可決した大麻に関する法案に署名し、しこう品としての大麻の所持や使用それに自宅での栽培などが認められることになりました。 大麻は許可を得た小売店で販売され21歳以上の成人であれば購入できますが、大麻を使用した際の車の運転は禁止されるなど規制も設けられています。 ニューヨーク州によりますと、合法化によって年間3億5000万ドル、日本円で385億円の税収と最大で6万人の雇用の増加が見込まれるということです。 合法化を推進する団体の調査では、しこう品としての大麻の使用はこれまでに首都ワシントンのほか西部カリフォルニア州など15の州で認められていて、隣国のカナダも3年前に合法化し
体操服の下の肌着など 長崎県内の37小学校で着用禁止 | NHKニュース
体育の授業の際、体操服の下に肌着などの着用を禁じる指導が長崎県内の37の小学校で行われていることがわかりました。スポーツ庁は「児童の心情や保護者の意見を尊重したものでなければ見直すべきだ」としています。 NHKは小学校で体操服の下に肌着などの着用を禁じる指導が行われているかどうか、先月長崎県内の21の自治体すべての教育委員会などを対象にアンケートを行いました。 その結果、2つの市を除く19の自治体などから回答があり、265校のうち14％に当たる37校で肌着などの着用を禁じる指導が行われていることがわかりました。 こうした指導を行う理由については「汗をかいたあとも肌着を着続けることは衛生面や健康管理面で問題がある」などといった回答がありました。 こうした指導について児童の保護者などからは「高学年の女子児童にとっては恥ずかしい」「冬は半袖・半ズボンで寒い」といった声が出ています。 スポーツ庁は
コロナ禍で急増！オンラインサロンにハマる人たち | NHK | WEB特集
今、ネット上の有料会員コミュニティー「オンラインサロン」に入会する人が急増している。コロナ禍で失われた、人とのつながりを得られる新たな「居場所」となる一方、サロン内の閉じた世界ゆえに「まるで宗教のようだ」と指摘する声もある。何が多くの人々をひきつけているのか？危険はないのか？実情に迫った。 （追跡！オンラインサロン取材班 田隈佑紀、秋山度、中松謙介、上田ひかり） 「本気で弱音がはける。ありがたい場所です」 大手人材サービスの会社に勤め、千葉県で妻と2歳の娘と暮らす櫻井諒さん（37）。 実業家が主催するものなど3つのオンラインサロンを掛け持ちしている。 オンラインサロンとは、インターネットを利用した有料の会員制コミュニティー。趣味のサークルや実用的なスキルを学べるものなど、多くが月額数千円程度を支払い、実名で参加する。 サロン内部のことは原則公表しないのがルールで、ここでしか知りえない情報を
私立幼稚園連合会問題 偽造通帳の写し NHKが入手 精巧に偽造か | NHKニュース
「全日本私立幼稚園連合会」で、およそ4億円の資金が使途不明になっている問題で、NHKは昨年度決算の監査の際に連合会側に提出されていた偽造された銀行口座の通帳の写しを独自に入手しました。 偽造された写しには年度末などに各地の幼稚園団体などからたびたび振り込みがあったと記載されていますが、真正な記載とされる部分と比べると印字のフォントや記号の大きさなどが微妙に異なっています。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」では今年度までの4年間で、およそ4億円の資金が使途不明になり、監査で使途不明金の存在が発覚しないようにするため、香川敬前会長や元事務局長らが関与して実際にはほぼ無くなっていた残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことが明らかになっています。 偽造された写しには年度末の去年2月から3月にかけて各地の幼稚園団体などからたびたび振り込みがあった
スエズ運河 座礁コンテナ船 物流へ影響 320隻以上が通過待ち | NHKニュース
アジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要衝、エジプトのスエズ運河で愛媛県の会社が所有する大型のコンテナ船が座礁し、運河が通れなくなっている問題で、現地の管理当局は船を動かす作業に進展がない場合に備え、積み荷のコンテナを降ろすための事前の準備を進めていて、作業の長期化で物流への影響がさらに長引く懸念がでています。 エジプトのスエズ運河では23日、愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航する大型のコンテナ船が座礁して運河が塞がれた状態が続いていて、通過を待つ船舶は320隻以上にのぼっています。 運河を管理するスエズ運河庁のラビア長官は28日、地元メディアのインタビューで27日夜の離礁作業で船が4メートル動いたとしたうえで、大型のタグボートもけん引に新たに加わることで作業が進展することに期待を示しました。 一方でラビア長官はシシ大統領から、作業に進展がない場合に備えて積み荷のコンテナを降ろして、船
ミャンマー軍が少数民族側に空爆で報復 住民が隣国タイへ避難 | NHKニュース
ミャンマーでデモ隊への弾圧を強めている軍は、抗議する市民たちに加勢する少数民族の武装勢力から攻撃を受けたため空爆で報復に出ていて、空爆を受けている地域では住民たちが隣国のタイに向けて避難を始めています。 ミャンマー軍は軍の記念日にあたる今月27日、デモ隊への弾圧を一段と強め、地元のメディアによりますとクーデター以降で最も多い114人が死亡し、28日も最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーなどで合わせて5人が死亡しました。 国営テレビは28日夜「停戦協定に署名している勢力の一部が協定に違反して軍の拠点を攻撃した」と伝え、南東部カレン州の武装勢力から27日に攻撃を受けたことを認めました。 そして「必要な行動を続ける」として、軍が武装勢力に対して報復を行っていることを示唆しました。 これに対しカレン族の団体は声明を出し、ミャンマー軍による空爆を受けて住民3000人以上が隣国のタイに向けて避難を始
ミャンマー 軍の式典に合わせデモ 100人以上死亡 地元メディア | NHKニュース
ミャンマーでは27日、軍の記念日に合わせて抗議デモを行った市民などに治安部隊が発砲を繰り返し、地元メディアによりますと少なくとも100人以上が死亡しました。1日の犠牲者の数はクーデター以降、最も多かったとみられ、軍による市民への弾圧は激しさを増しています。 ミャンマーでは、軍の記念日にあたる27日、首都ネピドーで式典が開かれ、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は演説でクーデターの正当性を改めて主張し「軍は国家と国民のために尽くしている」と訴えました。 一方、クーデターに反発する市民は軍の式典に合わせて全土で一斉の抗議デモを呼びかけ、最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーなど各地でデモを行いました。 これに対して、治安部隊が発砲を繰り返すなどし、地元メディアの「ミャンマー・ナウ」によりますと、27日の1日だけで少なくとも114人が死亡しました。 1日の犠牲者の数は、クーデター以降、最も
立民「原発ゼロ社会」実現を明記 基本政策の最終案まとめる | NHKニュース
立憲民主党は、去年9月に合流新党として結党して以来検討してきた基本政策の最終案をまとめ「原発ゼロ社会」の実現をはじめとしたエネルギー政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 立憲民主党がまとめた基本政策の最終案では、エネルギー政策について、結党時の党の綱領に「原発ゼロ社会」の実現を掲げていることを明記し、政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 「原発ゼロ社会」の実現を党の基本政策に盛り込むことをめぐっては、旧国民民主党から合流した議員を中心に慎重論があり、調整が難航してきたことから、結党時に合意されていた綱領の内容を踏襲することで理解を促すねらいがあるものとみられます。 また、最終案では、経済政策として賃上げなどを通じて格差の解消に取り組むとしているほか、児童手当の対象をすべての子どもに広げるなどして子育て政策を充実させることや選択的夫婦別姓の制度の導入により、ジェン
仏 PCR検査で検出されにくい変異ウイルス見つかる 219人感染か | NHKニュース
フランス西部で3月、通常のPCR検査で検出されにくい変異ウイルスが見つかったことについて、保健当局は、これまでに13人の感染が確認され、200人を超える人に感染の疑いがあることを明らかにしました。今のところ、ほかの地域への広がりは確認されていないということで、詳しい調査を続けています。 この変異ウイルスは、フランス西部ブルターニュ地方の病院で、3月、8人の患者から見つかりました。 通常のPCR検査の結果は1人を除いて陰性で、血液や呼吸器のより詳しい検査で感染が確認されたことから、フランスの保健当局は、通常の検査では検出されにくい特徴があるとしています。 保健当局は26日、記者会見し、これまでに13人がこの変異ウイルスに感染し、219人に感染の疑いがあることを明らかにしました。 いずれも最初に感染が確認された病院の患者などで、別の地域への広がりは見つかっていないとしています。 また、従来のウ
ウイグル人権問題 日本政府は制裁に慎重姿勢 責任ある行動促す | NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。 G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。 茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との
ウイグルの人権問題で欧米が制裁 中国は反発 日本の対応は | NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米各国は歩調を合わせる形で自治区の当局者らに制裁を科しました。 さらに、アメリカやイギリスなど5か国の外相は、現地で人権侵害が行われていることを裏付ける「圧倒的な証拠」があるとする共同声明を発表し、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にしました。 これに対し中国は強く反発しています。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして自治区の当局者らに対し、資産凍結などの制裁を発動しました。 欧米各国は、歩調を合わせて制裁を科すことで、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にした形です。EUが中国に制裁を科すのは1989年の天安門事件以来となります。 さらに、諜報活動で深い関係にある「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーラン
地下鉄サリン事件 捜査秘話 元死刑囚との間で“化学式の対話” | NHKニュース
「オウムの科学を解明せよ」。無差別テロ、地下鉄サリン事件の捜査で、こう命じられた元科学捜査官が、事件から26年となる中、捜査の秘話を明かしました。サリンの生成に関わった元死刑囚との間で“化学式の対話”が行われ、捜査が進められていたことが分かりました。 取材に応じたのは、元・警視庁科学捜査官で、医学博士の服藤恵三さんです。 平成7年3月20日に起きた地下鉄サリン事件では、14人が死亡、およそ6300人が被害に遭いました。 当日の朝、服藤さんは、地下鉄にまかれた液体をサリンと鑑定しますが、その後、押収された実験ノートを分析したことで事件捜査に関わるようになりました。 ノートには、サリンを示すとみられる「サッチャン」という表記や、物質の沸点や融点、凝固点の測定値が記されていました。 数値は文献に記されたものとほぼ一致し、サリンを作っていることをうかがわせるものでした。 「オウムの科学を解明せよ」
文書改ざん 自殺職員の“ファイル” 提出を国に促す 大阪地裁 | 森友学園問題 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が、経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、大阪地方裁判所は22日、男性の妻が国を訴えた裁判の協議で証拠として調べる必要性があるという考えを示し、国に提出するよう促しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が、改ざんの経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるファイルについて、妻の雅子さんは先月、国などを訴えた裁判で証拠として提出することを国に命じるよう大阪地方裁判所に申し立てました。 国側は、この申し立てに対する主張をことし5月までにまとめて回答するとしていましたが、裁判所は遅すぎるとして22日、進捗（しんちょく）を確認するための協議が非公開で行われました。 原告側によりますと、この中で裁判官はファイルについて、「証拠調べの必要がないとは考えていない」
福岡市の高速道路にネコ 約3時間にわたって車線規制 無事捕獲 | NHKニュース
22日午前、福岡市の福岡都市高速道路で、ネコ1匹が見つかりました。ネコはその後無事に捕獲されましたが、この影響で高速道路では、およそ3時間にわたって車線が規制されました。 22日午前8時すぎ、福岡市博多区の福岡都市高速道路にネコが迷い込んでいると車で通行中の人から通報がありました。 巡回業務を行う会社の社員がかけつけたところ、2号線の太宰府方面行きの「榎田」出入り口付近で路肩のフェンスの上にネコ1匹がとどまっているのが確認されました。 現場ではパトロール用の車の電光掲示板に「ネコ捕獲中」と表示したうえで、片側2車線のうち1車線を規制し、ネコの捕獲作業を行いました。 ネコは動く様子がなく、網などで刺激すると道路の反対側の一般道へ落下するおそれがあることから、一時、高架下の一般道でも通行規制を行いましたが、福岡北九州高速道路公社によりますと、午前11時半前、ネコは網で無事に捕獲され、規制も解除
LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス | NHKニュース
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
尖閣諸島の魚釣島など5つの島に行政標識を設置へ 沖縄 石垣 | 尖閣 | NHKニュース
沖縄県石垣市は尖閣諸島の魚釣島をはじめ、各島に新しい字名を記した行政標識を設置する方針を決め、今後、設置のための上陸申請を国に行うということです。 石垣市は去年10月、尖閣諸島の字名に新たに「尖閣」を盛り込んだのを受けて、各島に新しい字名を記した行政標識を設置する方針を決めました。 設置を決めたのは魚釣島、大正島、南小島、北小島、久場島の合わせて5つの島です。 行政標識には、例えば「魚釣島 石垣市登野城尖閣」などと記すことを検討しています。 ふるさと納税で2月末までに集まった、およそ6000万円の寄付の一部を活用して標識を制作する予定で、今後、各島に設置するため上陸の申請を国に行うということです。 また、この寄付を使って尖閣諸島の歴史や環境などをパネル展示で紹介する施設を市中心部の公共施設の中に開設することにしています。 担当する石垣市企画政策課は「尖閣諸島が日本固有の領土であり、市の行政
高学歴でも就職できない 厳しさ増す韓国就活事情 | NHK | WEB特集
「韓国での就職は考えませんでした。努力したわりに得られるものが少ないから」 こう話すのは、韓国の名門大学を卒業した男性です。TOEFLのスコアは世界のトップクラスの大学にも進学できる100点を超え、京都大学に留学した経験もあります。その彼が就職したのは韓国ではなく日本の企業でした。その理由を取材すると、韓国社会の厳しい就活事情がありました。（国際部記者 金知英） 「名門大学に行けば、成功すると言われてきました」 こう話すのは、26歳の韓国人男性です。 韓国は「名門大学に入って大企業に入ることが成功」と言われるほどの学歴社会。男性も子どものころから、こうしたことばを周囲から聞いて育ち、受験競争を勝ち抜くために勉強漬けの生活だったといいます。中学時代は3つの塾を掛け持ちしながらほぼ毎日、塾通い。特に英語は猛勉強し、中学3年生の時には、TOEFLで世界トップレベルの大学に進学できる104点のスコ
IOC総会 バッハ会長 選手や関係者に中国製ワクチン提供の考え | NHKニュース
IOC＝国際オリンピック委員会の総会はオンラインで2日目の会合が行われ、バッハ会長が、東京大会と北京大会について、希望する選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。 IOCの定例の総会は今月10日から3日間の日程で始まり、2日目の11日は東京大会などこれから行われるオリンピックの組織委員会による準備状況の報告が行われました。 これに先立ちバッハ会長が発言を求め、中国のオリンピック委員会から「東京大会と北京大会の選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する」という申し出があったことを明らかにしました。 バッハ会長は「IOCが費用の負担を行う」と述べて、オリンピックとパラリンピックに参加する選手や関係者に中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。 参加者が2回接種できるだけのワクチンを確保できるとしています。 このあと東京大会組織委員会
横浜市 生活保護申請を希望の女性に不適切対応 申請受け付けず | NHKニュース
先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ
5歳児餓死事件 逮捕の知人の女 毎月25万円余を搾取か | 児童虐待 | NHKニュース
福岡県篠栗町で、5歳の男の子に十分な食事を与えず餓死させたとして母親と知人の女が逮捕された事件で、知人の女が、母親の家庭に入る生活保護費など毎月の平均25万円余りのほぼすべてを得ていたことが分かりました。警察は、現金を搾取しながら家庭への支出を抑えるため食事を制限させていたとみて捜査しています。 福岡県篠栗町の碇利恵容疑者（39）と知人の赤堀恵美子容疑者（48）は、去年4月、5歳だった碇容疑者の三男の翔士郎くんに十分な食事を与えず餓死させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。 赤堀容疑者は、碇容疑者の家庭の生活全般を管理し、生活保護費や児童手当、児童扶養手当など、家庭に入る、毎月の平均25万円余りのほぼすべてを得ていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 当初は口座に振り込まれた現金をATMで引き出させて受け取り、その後、預金通帳を預かるようになったということです。 警察
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