自民、公明両党は23日、所得税・住民税の定額減税などを柱とする新たな経済対策の骨格をまとめ、麻生首相に提出した。 首相は、住宅ローンの一定割合を所得税から減税する措置を、過去最大の「上限500万円」と同等の規模で実施するよう指示した。 経済対策にはこのほか、パートから正規雇用への切り替えへの支援、高速道路料金の大幅引き下げなどが盛り込まれた。30日に最終決定し、首相が記者会見で発表する予定だ。定額減税の規模も示す予定で、2兆円規模となる見込みだ。 首相は与党に対し、住宅ローン減税の大幅拡充に加え、〈1〉2009年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、国の特定財源分から地方に1兆円を交付する〈2〉社会保障費の安定財源確保に向けた、税制の中期プログラムを策定する――ことを求めた。 住宅ローン減税拡充は、住宅需要を喚起して景気を刺激するのが狙いだ。減税措置は08年末に切れる予定で、現在は160