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2020/11/25 21:47 (JST)11/25 22:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
ことし8月、横浜市の公園予定地で、作業員が重機ごと地下タンクに転落して死亡した事故を受けて、市は危険箇所を工事関係者に周知するとともに、周囲に柵を設置するなどの対策を取ったうえで、来月3日に工事を再開したいとしています。 ことし8月、横浜市金沢区にあるかつてアメリカ軍などが燃料の貯蔵施設として使用した「小柴貯油施設」の跡地で、公園の造成に向けた作業をしていた62歳の男性が直径およそ45メートル、深さおよそ30メートルの地下タンクに重機ごと転落し、死亡しているのが見つかりました。 事故の後、横浜市は工事を中断して、安全対策について検討を進め、このほど報告書をまとめました。 この中で市は、公園予定地には地下タンクやトンネルなどが多く残され、タンクのふたが土や植物に覆われるなど重大な事故につながる危険性があるとしています。 そのうえで、市の職員や施工業者などすべての工事関係者に危険箇所を周知する
衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に挙手をする菅義偉首相=2020年11月25日午前10時29分、国会、恵原弘太郎撮影 25日の衆院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表は、政府が進める「Go To キャンペーン」について「旅行に行ってください、会食に行ってくださいでは(新型コロナウイルスが)感染拡大するのは当たり前じゃないか」と指摘。菅義偉首相に「方針を変えるべきじゃないのか」と迫った。 【図】感染拡大の3連休、どう過ごした?最多の回答は? これに対して首相は「政府の役割は国民の命と暮らしを守ることだと思う。暮らしを守らないと命も守れなくなる」と説明。「雇用、事業継続に政府としては全力で取り組んでいる。ホテルやタクシー、食材提供業者、お土産屋さんなど全国で900万人いるといわれている。そういう人たちが『Go To トラベル』で雇用を何とか維持できている」と強調した。 そ
これまで認められていなかった国会でのタブレット端末の使用が衆議院の委員会審議で解禁されることになりました。 タブレット端末などの電子機器をめぐっては、原則、国会審議での使用が認められておらず、これまでは一部の委員会での試験的な導入に留まっていました。 安倍前総理がタブレット解禁に前向きな答弁をしたことなどを受けて、導入に向けた議論が続いていましたが、「審議中に官僚が作成した答弁をメールで送信し、そのまま大臣が読み上げるのでは操り人形だ」などの指摘も挙がっていました。 このため、24日に開かれた衆議院・議院運営委員会の理事会で、議事と関係ない使用はしない、質疑や答弁の際は通信機能を使用しないことなどを条件に、タブレット端末の使用を認めることで与野党が合意しました。
免疫学の第一人者、宮坂昌之・大阪大名誉教授が17日、毎日新聞の取材に対し、新型コロナウイルスのワクチンを開発中の米製薬大手2社が競うように「90%超の有効性確認」との驚異的な治験結果(初期データ)を示したことに絡み、「このワクチンが使えるようになっても、当面は私は打たない」と明言した。 宮坂氏は同日あった衆院厚生労働委員会で参考人として「有効性がかなり高いのは間違いないが、安全性は全く担保されていない」と述べ、期待先行の現状に警鐘を鳴らした。「90%超」という数字をどう読み解くべきか、どのような懸念を抱いているのか、真意を聞いた。【聞き手・横田愛】 有効性9割超には「私も驚いている」 Q ファイザーとモデルナが相次いで「90%超の有効性確認」という発表をしました。どう受け止めたらいいのでしょうか。 A 間違えて理解しがちだが「100人にワクチンを打ったら、90人には効く」という意味ではない
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