旧統一教会の被害者救済をめぐり、岸田総理大臣は、悪質な献金を規制する新たな法案について、政府として今の臨時国会に提出することを視野に、最大限の努力を行う考えを明らかにしました。 旧統一教会の被害者を救済するため、悪質な献金を規制する新たな法律をめぐっては、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会による4党で協議が行われていますが、見解に隔たりがあり、今の国会で成立させられるかが焦点となっています。 こうした中、岸田総理大臣は午後4時すぎから、公明党の山口代表と総理大臣官邸で会談し、今後の対応を協議しました。 このあと、岸田総理大臣は記者団に対し「悪質な献金などの被害者救済の新規立法については、憲法の信教の自由や国民の権利義務にかかわることから、関係省庁で総力を挙げて検討を進めてきた」と述べました。 そのうえで、「政府としては、今国会を視野にできるかぎり早く法案を国会に提出すべく、最大限の
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