政府は、新型コロナウイルス感染者数が現状レベルで今後も推移した場合、政府対策本部の専門家会議が十九日をめどに示す新たな見解を踏まえ、全国一律で行った小中高校などの休校要請を、感染が広がっている地域の周辺を除いて解除する方向で検討に入った。政府高官が明らかにした。 政府は専門家会議の新見解に基づき、感染拡大の予防策の徹底などを学校再開の目安として各自治体に示す考え。小規模な患者集団（クラスター）が発生した地域周辺には、休校の継続を求める見通しだ。
東京新聞:＜新型コロナ＞一律の休校要請解除へ 専門家が新見解提示後:政治(TOKYO Web)
政府は、新型コロナウイルス感染者数が現状レベルで今後も推移した場合、政府対策本部の専門家会議が十九日をめどに示す新たな見解を踏まえ、全国一律で行った小中高校などの休校要請を、感染が広がっている地域の周辺を除いて解除する方向で検討に入った。政府高官が明らかにした。 政府は専門家会議の新見解に基づき、感染拡大の予防策の徹底などを学校再開の目安として各自治体に示す考え。小規模な患者集団（クラスター）が発生した地域周辺には、休校の継続を求める見通しだ。
東京新聞:逮捕、即日保釈…「恐怖与えるため」 雨傘運動元リーダー・周庭さん:国際(TOKYO Web)
２０１４年に香港で民主化を求めた雨傘運動の元リーダーの１人、周庭（しゅうてい）（アグネス・チョウ）氏（２２）が１日、本紙の取材に答えた。８月３０日に無許可の集会への参加容疑などで逮捕された後、即日で保釈されたことについて「警察が人々に恐怖心を与えるためだ」と批判した。 （香港で、中沢穣、写真も）
東京新聞:勤労統計、際立つ悪質性 不正を職員把握、意図的加工:政治(TOKYO Web)
毎月勤労統計の不正調査問題は、安倍政権下で相次いで明るみに出ている調査や統計の誤りの中でも悪質さが際立つ。厚生労働省の一部職員は不正を認識していた上に、調査方法を正しく装うためにデータを意図的に加工していたからだ。今後の調査では、抽出調査の動機や組織的な関与の有無が焦点になる。 （中根政人、木谷孝洋） 昨年、続けざまに発覚したデータ問題も、国民の生活に関する政策の根幹を揺るがした。（１）裁量労働制を巡る厚労省の調査データの誤り（２）中央省庁による障害者雇用水増し（３）失踪した外国人技能実習生に対する法務省調査の集計ミス－だ。野党は「捏造（ねつぞう）ではないか」と国会で追及したが、政府はいずれの問題も「意図的ではない」と主張した。
東京新聞:暴言でも要職残留 海外メディア「麻生氏の人権感覚は旧世紀」:社会(TOKYO Web)
文書改ざん問題で財務省職員らを処分しながら、自身の進退は「考えていない」と公言する麻生太郎財務相に、海外メディアの厳しい視線が注がれている。問題発言を繰り返しつつ政府の要職にとどまっていることが奇異に映り、日本在住の外国人ジャーナリストからは「彼は前世紀の政治家のようだ」とあきれ声が漏れる。 （池田悌一） 「麻生氏は文書改ざんが組織的ではなく、いくつかの悪いリンゴによるものだと矮小（わいしょう）化した。彼の説明は信じ難い」と話すのは、永田町を二十年近くウオッチしている英経済誌「エコノミスト」東京支局のデイビッド・マックニール記者（５２）。「数々の問題発言は『失言』とされているが、彼の本質の現れとみている。彼の人権感覚は十九世紀とまでは言わないが、二十世紀の政治家のようだ」
東京新聞:「森友」の音声データ認める 国「価格交渉でない」:政治(TOKYO Web)
衆院予算委員会は二十七日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、財務省は、契約直前に同省近畿財務局と学園の間で価格に関して協議した際の音声データを事実と認めた。学園側は購入する国有地の値引きを求め、財務局担当者は応じ、国有地の売却価格はやりとりの通りになった。ただ、政府は価格交渉ではなく、売却は適切だったと主張した。（横山大輔） 委員会では、音声データの一部が紹介された。学園の籠池泰典理事長（当時）が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」と求めると、財務局の担当者は「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」と明言。二〇一六年五月十八日に録音されたもので、約一カ月後に売買契約は成立。金額は一億三千四百万円だった。 財務省の太田充理財局長は、データについて「昨年五月半ばごろのものと思われる」として、近畿財務局に
東京新聞:昭恵夫人が名誉校長辞任 首相、寄付金集め抗議も:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は２４日の衆院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」が今年４月に開校する予定の小学校に関し、昭恵夫人が名誉校長を辞任したと説明した。「安倍晋三記念小学校」名目での寄付金集めについて同学園に抗議し、謝罪があったことも明らかにした。 昭恵夫人の名誉校長就任の経緯について「当初断ったが（２０１４年１２月の）講演の場で拍手をされて、その場で『お引き受けできない』とはっきり言うことができなかった」とした。 小学校の名称に関し「断っているにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたのは遺憾だ。抗議し、先方から謝罪があった」と語った。
東京新聞:「ＭＸ番組で名誉侵害」 反ヘイト団体代表がＢＰＯに申し立て:社会(TOKYO Web)
東京ＭＸテレビが放送した番組「ニュース女子」で、沖縄の基地反対運動を扇動する黒幕であるかのような虚偽の内容を報じられ、名誉を侵害されたとして、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対する団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表（５８）が二十七日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に申し立てた。 申立書などによると、二日放送の同番組は、沖縄の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事に反対する運動を取り上げ、参加者を「テロリスト」などと表現し、「反対派は日当をもらってる！？」「黒幕の正体は？」と字幕で表示。のりこえねっとや辛共同代表の名を挙げ、人種差別的な発言をされたとしている。
東京新聞:「高速炉」議事録なし 開発議題 ０６～１４年の官民会議:経済(TOKYO Web)
経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。 協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。 エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁
東京新聞:【関連】福島事故 首相談話草案全文 妊婦、乳幼児連れの方 優先乗車させて:社会(TOKYO Web)
この度（たび）の福島第一原子力発電所の大規模事故にあたり、多くの国民のみなさまに大きな不安をお与えしていることを、改めてお詫（わ）び申し上げます。 特に、これまで四十年間、首都圏の電力を支えてきてくださった大熊町、双葉町の皆様（みなさま）、近隣市町村、福島県民の皆様、隣接する茨城県、宮城県の皆様には、本当に多大なご迷惑をおかけし、お詫びの言葉もございません。申し訳ありませんでした。
東京新聞:原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案 :社会(TOKYO Web)
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○
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