岸田文雄首相は13日の記者会見で、今年の最低賃金の見直しに関し、全国平均を現在の時給961円から千円に引き上げることに改めて意欲を示した。「千円の達成を含め、審議会でしっかりと議論していただきたい」と発言。少子化対策を巡り、若者や子育て世代の所得向上策の一環で述べた。今夏以降は千円達成後の方針も検討する。 最低賃金は労使と有識者ら3者で構成する国の中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が毎年夏に目安額を示し、各都道府県の審議会が改定額を決める。
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岸田文雄首相は13日の記者会見で、今年の最低賃金の見直しに関し、全国平均を現在の時給961円から千円に引き上げることに改めて意欲を示した。「千円の達成を含め、審議会でしっかりと議論していただきたい」と発言。少子化対策を巡り、若者や子育て世代の所得向上策の一環で述べた。今夏以降は千円達成後の方針も検討する。 最低賃金は労使と有識者ら3者で構成する国の中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が毎年夏に目安額を示し、各都道府県の審議会が改定額を決める。
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者(41)が事件前、安倍元首相の殺害を示唆する手紙を岡山市内から中国地方に住む男性に送っていたとみられることが17日、分かった。奈良県警も手紙の存在を把握しているとみられ、確認を進めるもようだ。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への強い恨みがつづられ、元首相については「苦々しくは思っていましたが、本来の敵ではない」「あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と記載。「安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕は私にはありません」とも書かれていた。
「人類史上、最後の戦争」ロシアは果たして核兵器を使うことができるのか 「1発で英国なくなる」国内で相次ぐ過激発言、大統領の攻撃命令に不服従の可能性も ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアの核兵器使用に対する懸念が強まっている。きっかけは、プーチン大統領やラブロフ外相から核使用を示唆する発言が相次いだことに加え、ロシア軍が核抑止力部隊を高レベルの警戒態勢に置いたほか西部カリーニングラード州で核兵器搭載可能なミサイルの模擬発射が行われるなどロシアの挑発的な行動が続いたことだが、実際に核戦争の危機はどこまで切迫しているのだろうか。ロシア・メディアの報道などを基に検証した。(共同通信=太田清) ▽サルマト1発で… 4月28日放送のロシア国営テレビの政治討論番組「60分」で、ゲストとして招かれた極右民族主義政党「自由民主党」下院議員で、下院国防委員会第1副議長も務めたアレクセイ・ジュラブリョフ氏は、
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
Published 2022/03/30 09:44 (JST) Updated 2022/03/30 14:46 (JST) ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、北方領土問題を含む日ロ間の平和条約締結交渉が中断になったことを受け、4島に住むロシア人は30日までに、対ロ制裁に加わった日本がこれまで築いてきた善隣関係を「自分たちの手で壊した」と主張した。一方で、日ロの交流が途絶えることを悲観する声もあった。 「日本が取った前例のない圧力への対応だ」。択捉島を事実上管轄する極東サハリン州クリール地区のワディム・ロコトフ地区長は通信アプリ「テレグラム」に投稿した動画で、ロシア政府の対応を支持した。 侵攻を受け、日本政府はロシアに対し、国際決済網からの銀行排除などの制裁を発動した。
Published 2022/02/08 23:38 (JST) Updated 2022/02/09 13:04 (JST) 内閣官房は8日、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が同日付で経済産業省に出向する人事を発表した。同局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」と説明しており、事実上の更迭とみられる。藤井氏は、岸田政権が目玉政策に位置付ける経済安保推進法案の準備作業で中核を担っていた。 後任には財務省出身の泉恒有内閣審議官が就く。政府は同法案の国会提出に向け、今月下旬に閣議決定する方針で作業を進めている。 政府関係者によると、藤井氏はタクシーチケットの利用方法や記者との関係などについて週刊誌の取材を受けていた。
Published 2022/01/26 19:21 (JST) Updated 2022/01/26 20:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は26日の記者会見で、若年層で症状が軽く、重症化リスクの低い新型コロナウイルス感染者について、医療機関を受診しなくても自宅療養の開始を認める仕組みを導入する考えを表明した。新型コロナでは「医療機関の受診」が原則だったが、政府がオミクロン株の特性に合わせて方針転換したのを踏まえた。 政府方針では感染状況を踏まえ都道府県の判断で導入するかどうかを決められる。大阪府では26日の新規感染者が過去最多の9813人に上っており、吉村氏は「限りある医療資源をリスクの高い人に集中させるのが重要だ。近いうちに始めたい」と述べた。
Published 2022/01/19 19:06 (JST) Updated 2022/01/19 19:53 (JST) 気象庁の長谷川直之長官は19日の定例記者会見で、南太平洋トンガ沖の大規模噴火に伴う津波警報の発表が観測後になったことに触れ、「暮らしや命を守る立場からすると残念だと受け止めている。今回を踏まえ今後は迅速に対応する」と述べた。 発表が遅れた理由については「(原因が)分からないまま、どのように警戒を呼び掛けるのかを考えるのに時間を要した」と説明した。一方で、「これまでに経験してこなかったような潮位の変化だった」として、「その時点では最善の対応だったのではないか」との認識を示した。 今回のメカニズムや情報発信の在り方について、検討することも明らかにした。
Published 2022/01/18 00:13 (JST) Updated 2022/01/18 10:09 (JST) 政府は17日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、行動制限緩和に向けた「ワクチン・検査パッケージ」をいったん停止する方向で最終調整に入った。ワクチンの2回接種か、検査の陰性証明のどちらかで飲食店やイベントの人数制限を緩和する制度だが、2回接種後も感染する事例が相次いでおり、現状の仕組みのままでの活用は難しいと判断した。 19日にも開く基本的対処方針分科会で、この案を諮問する見通し。パッケージではなく、全員検査することで制限を緩和する新たな制度はそのまま残す方向だ。
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