1日午後11時3分ごろ、気象庁は石川県能登地方を震源とする震度7の揺れを観測する地震が発生したと発表しましたが、誤りだったとして取り消し、実際に観測されたのは震度3だったと発表しました。 気象庁が陳謝 “引き続き注意してほしい状況に変わりない” 気象庁管理課の加藤孝志課長は、2日午前0時に記者会見を開き「昨夜23時5分に最大震度7を観測したと震度速報で発表しましたが、実際に観測された震度は3で、およそ10分後に正しい震度に訂正しました。ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と陳謝しました。 また加藤課長は原因は鋭意、調査しているとしたうえで、「震度速報は基本的に自動で発表されるが、15秒ほどは職員が情報の発表を取りやめる猶予の時間がある」と補足しました。 さらに、今後1週間程度、特に2、3日の間は最大震度7の揺れを伴う地震に注意してほしいとの状況に変わりはないとして「気象庁が発表する地震や津

1日夕方、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震があり、志賀町で震度7の揺れを観測しました。 能登地方周辺ではその後も地震が相次ぎ、震度2以上の揺れを伴う地震がこれまでに70回を超えています。 気象庁は揺れの強かった地域では1週間程度、特に2、3日の間は最大震度7の揺れを伴う地震に注意してほしいと注意を呼びかけています。 目次 各市町村の震度 気象庁によりますと、1日午後4時10分ごろ、石川県能登半島で深さ16キロを震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、志賀町で震度7の非常に激しい揺れを観測しました。 この地震で ▽震度6強を石川県の七尾市と輪島市、珠洲市、穴水町で、 ▽震度6弱を石川県の中能登町と、能登町、新潟県長岡市で観測しました。 また▽新潟県と富山県、福井県、長野県、岐阜県で震度5強から5弱を、 ▽震度4から1の揺れを北海度から九州にかけての広い範囲で観測し

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。

一定の年収を超えると、配偶者の扶養を外れて社会保険料の負担が生じ、手取りが減ってしまう、いわゆる「年収の壁」をめぐり、岸田総理大臣は、手取りが減らないように取り組んだ企業に対し、従業員1人当たり最大で50万円を助成する対策を来月から実施する方針を明らかにしました。 「年収の壁」を超えると手取りの収入が減るため働く時間を抑える人がいて、人手不足の要因とも指摘されています。こうした懸念の声を払しょくできるのでしょうか。 目次 「年収の壁」とは

長時間労働が問題となっている教員の働き方を見直すため、国が新たな方針を示しました。これまで基準がなかった残業時間の上限を月45時間とすることや、夏休みなどにまとまった休みを取る代わりに平日の勤務時間を延ばす「変形労働時間制」という新たな制度を導入するとしています。専門家や現場の教員からは、その実現性などに疑問の声が上がっています。 それによりますと、これまで明確な基準がなかった残業時間の上限を月45時間と定めてガイドラインに示し、学校現場に順守するよう求めています。 また１年間を通じて勤務時間を調整する「変形労働時間制」と呼ばれる新たな制度を導入するとしています。 夏休み中の８月などにまとまった休みを取得する代わりに、学期中の忙しい平日の勤務時間を延長できるようにするのがねらいです。 さらに部活動などで外部人材を活用することや、学校行事を見直すなど業務も削減するよう併せて求めています。 文

物事に集中できないＡＤＨＤ＝「注意欠陥・多動性障害」の子どもの脳に共通して見られる特徴があることを福井大学の研究グループが発見し、将来的に正確な診断に応用できる可能性があるとしています。 福井大学の友田明美教授のグループは、日本やアメリカなどでＡＤＨＤと診断された男の子120人余りの脳の形態をＭＲＩと呼ばれる装置で調べ、どのような特徴があるか調べました。 その結果、およそ７割のＡＤＨＤの子どもの脳では、脳の前頭葉と呼ばれる部分にあり感情をつかさどると言われる「眼窩前頭皮質」と呼ばれる部分の厚みが増して表面積が小さくなるなど、脳のおよそ20か所で形態の特徴が見られたということです。 グループは、今回の解析はＡＩ＝人工知能を使うことで発見できたとしていて、これまでの症状の観察と画像解析を組み合わせることで、将来的に正確な診断に応用できる可能性があるとしています。 友田教授は「今後さらに精度を上

企業や行政機関は、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を始めました。 企業が定められた割合を達成できなかった場合は、納付金を課されることになっています。 ところが、厚生労働省によりますと、国土交通省や総務省など複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあるということです。 障害者手帳を持たない比較的軽い障害の職員は対象とならないのに、こうした職員についても、対象として数え、職員全体に占める障害者の割合を高く算出していたということです。 去年６月時点での中央省庁の職員に占める障害者の割合は2.49％だったとされ、当時義務づけられていた2.3％を達成したことになっていました。 厚生労働省はすべての中央省庁を対象に水増しの規模や実態について調査を始め、今後、でき